議会報告　　
 
2008年12月 平成２０年１２月一般質問議事録です。
○議長（須崎　宏君）　続きまして、興津議員の一般質問を行います。
興津議員、どうぞ。
（6番　興津秀憲君登壇）
06番（興津秀憲君）
　
それでは、一般質問させていただきたいと思います。通告の順番は、少し順番を変えさせていただきたいと思います。
大きな項目の2番、市内事業者への緊急支援について、中小企業診断士の導入を図れないかという質問であります。

昨日の松長議員の一般質問の答弁の中に私の名前が出ながら、中小企業診断辛の導入を考えていらっしゃるということでもありました。
私がこの質問を書きました趣旨というのは、最近の経済状況が非常に悪化をしてきているということを地肌で感じていらっしゃるかどうかということなのです。
市内における商工業者の人たちが今置かれている状況というのは、非常に苦しい状態に置かれている。貸し渋りを通り越して、貸しはがしとかが、やはりまた出てきているというのが現状なのだろうと思います。

ここに帝国データバンクの多摩版というのがありまして、そのデータを読みますと、この10月は、法的整理を受けた会社は37件で、ことし最多を記録したということであります。
既に、ことしの1月から10月の合計は286件ということでありまして、昨年の281件を既に通り越しているのです。超えてしまっているのです。
これで11月、12月で足していきますと、多分、30件ぐらいは起きてしまう可能性があるので、過去最高になってしまうということです。
特にここで書かれていることは、多摩地区の建設業者の倒産は10月時点で昨年の年間合計を上回り、ことしの年間合計100件超えが確実となっている。急激な冷え込みであるという分析があります。
これから年末に向けて、取引先の信用の与信管理をきちんとしなければいけないというのが見出しのくくりなのです。

この中をちょっと分析してみますと、資本金別では1，000万円未満19件、1，000万円から5000万円ということで考えているのが17件ということで、簡単に言うと中小企業、まあ小企業、最近は株式会社というのは1，000万円ということですので、1円からでも一応企業はできるのですが、3年後に1，000万円まで資本金を増加させなければいけないということでも実はあるのですが、そう いったことで、中小企業が非常に多い。

言いたいのは、中小企業の方々が倒産をするという事とはどういうことかということなのです。
個人の土地、建物、住宅を担保にして銀行からお金を借りる。担保がなければ、信用保証協会の保証をつけるということになってくるわけです。
そうなった中で倒産をするということになれば、もう家屋敷がなくなる、会社もなくなる、収入元がなくなるということで、中小の経営者の人たちというのは、大体そういうところに今置かれているわけでありますので、非常に厳しい状況になっているということになります。

政府系の金融機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、もう1軒ありましたね。たしか統合されました。簡単に言うと、ファイナンスの申し込みをできる場所が減っているのです。窓口が。
昔のいわゆる都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合ということで、金融機関もどんどん統廃合が進んでいる。ということになれば、ファイナンスを申し込む先がどんどんと減っているわけです。
昔でいえば、旧財閥系の銀行が統廃合してしまっていますから、みずほ銀行とか、みずほファイナンスグループという形になってみたり、三井、住友、2つの大手銀行が一緒になってしまったわけです。

ということで、申し込み先さえも減っている。
ですので、ファイナンスするのが非常に難しくなっているということなのです。その中で、中小企業診断士が、どうしてここで必要なのかということなのですけれども、今回も、市の緊急対策として、利子補給とか、そういったことも考えられているということであります。
先ほどの川合議員の一般質問の中で答弁をいただきまして、というか、提案があったと思います。ポイントはスピードである。
どこかの総理大臣も言っていましたけれども、スピードであります。ということであれば、この12月、ぜひ使えるようになった方がいいだろうなと私も思います。先ほとも前向きに検討するという答弁でした。私、それで結構ですが、ぜひそういった方向で。でしたよね。
ということでしたので、それをやっていただければ、私もいいだろうと思います。大変なのですよ、本当に。
そういう人たちを、先ほど言ったとおりでありますが、信用保証協会の保証が受けられない場合はどうしたらいいのだろうか、実はそこに尽きるのです。

信用保証協会の保証が受けられる会社というのは、私に言わせれば、まだ体力があるのです。ぎりぎりになって、もう本当に明日の生活が立ち行かなくなる、明日の御飯が、子どもたちにどうやって御飯を食べさせようか、そこまで追い込まれる人たちが実はいるのです。
ですから、どうしましょう。でありますから、その中で、政府のできることとか公のできることというのには、やはり限りがあるだろうと思います。

確かに日本政府が日銀に対して、金利政策に対して口を出すとか、そういうことはやはりできないでしょう。

と同時に、我々のこの地方自治体というのも、きょう現在考えてみれば、ファイナンスをするときには、信用保証協会の保証がついていないと、保証人がいないと、お金はやはり貸せないですよね、ということと同じことで、やはり税金ですからしようがないでしょう。

でも、そういうことであれば、そういうような人たち、例えば、人間が風邪を引いたならば病院に行きますよね。それと同じように、企業がちょっと調子が悪い。風邪引いたかなと思うときには、やはり診断を受けてもらって、その会社のいいところって必ずあるはずなのです。
そういうところを伸ばしていくと。と同時に、今後のファイナンスが受けられるような体制を検討してもらう、つくってもらう、そういうような土壌をつくってもらう、そのためにまた頑張ってもらう、そのための方向、あるいは教科書、指南をするということを、私はそこを目的として、中小企業診断士の人に来てもらったらどうかという提案をしたいと思っていますが、一応、きのう、12月いっぱい、東京都の方の施策でお越しいただけるということで答弁がありました。ありがたいことだと思います。

その中小企業診断士がお越しいただくときに、どういうベクトルで、どういう考え方で、市としてですよ。市として、どういう考え方で、この中小企業診断士の人に活躍をしてもらおうかと思っていらっしゃるかという点を、ちょっと1点聞かせてください。

○市民生活部長
中小企業診断士の派遣ということで、制度を活用して、12月はとりあえず毎日ということで1カ月間確保したわけですけれども、その制度の派遣の目的というのは、まずセーフティーネットの関係の特定中小企業者認定事務に係る診断士の派遣ということなので、まず、そのことが中心になろうかと思いますけれども。
先ほどから、やはり経営の内容に基づいてのいろいろな指導ということになりますので、経営診断的なことがまずあって、その中での振り分けになろうかと思うのです。
そうすると、いわゆる融資を受けられるような形をとれた事業者の方はよろしいわけですけれども、それ以外というか、要するに、融資が受けられなかった場合どうするかということ、これも考えなければいけないかなということで、だから、こちらの考え方としては、相談については、その両面を考える必要があるだろうと。そういうことで、相談室的なものも近くに用意をするということで考えておる次第です。

06番（興津秀憲君）
　 わかりました。では、形的な部分で少しお伺いしますけれども、お越しいただいた診断士の人は、どこに机を置きますか。

○市民生活部長
　きのうも申し上げたように、職員対応ができる事業者の方、それから困難なものということが当然ありますので、まず経済課のカウンターの方に来ていただいた中で、そこで振り分けをすると。職員対応ができないものについては、わきに相談室がございますので、そちらの方で診断士の方に対応していただこうと、そのように考えております。

06番（興津秀憲君）　
わかりました。だんだん枠組みが見えてきました。
つまり、診断を受けたい市内業者の人は経済課にまず来てくださいということですね。
来ていただいたら、そこで、どんな形でできるかどうかを市の職員がまずは見ると。その中で、経営相談がきちんと必要だなという方は中小企業診断士の人にきちんと対応してもらおうではないかと、こういう3段階というか、そんなことになると。わかりました。結構だと思います。

東京都の制度だということなのだそうですけれども、これは全額都費ですか。

○市民生活部長
　全額都費です。

06番（興津秀憲君）　
わかりました。

こちらに、私が前に、この質問をつくる際に、財団法人東京都中小企業振興公社の方に資料請求いたしまして、資料を取ったのです。
そうしましたら、これは割と使いづらい。
言っては悪いけれども。

なぜかというと、場所的に秋葉原か何かに事務所があるのです。これは実はそこまで相談に行かなければいけないのです。
ということは、往復2時間かけて経営相談に行かなければいけないということなのです。
と同時に、今度、経営相談に来てもらえるパターンもあるのです。
そうなると、半分の実費を自分で払ってくださいという話になるのです。1万1，000円かな。ここに書いてあるのだけれども。あと交通費の半分。これを支弁しなければ来ていただけないというのが東京都のシステムらしいのです。この財団の方針では。

でありますから、今回、国分寺市がこの対応をとったということは非常にいい形になろうかと私は思いますので、ぜひとも中小企業診断士の人に来ていただいて、市内業者の人にも、有効に活用してもらえるように、ぜひPRをして、やっていただきたいと思います。

あとですけれども、12月いっぱいということでしたけれども、もう少し期間は延びませんでしょうか。

市民生活部長
　きのう申し上げたように、今、都の派遣の都費の全額負担のものについては12月までの依頼ということで来ましたので、とりあえず、それについて申請をして、オーケーをもらったと。
1月以降については、また恐らく出てくると思いますので、その都度ということになろうかと思います。
ただ、それは今のところ当てにできませんので、とりあえず自前で対応するということで、商工会の方といろいろ協議をいたしまして、この中小企業診断士は、実はやはり今需要が高くて、なかなか確保するのが難しいというふうな事情もございます。
それで協会の方といろいろ相談をしまして、1月中旬から2月中旬については週2回派遣は可能だということで、それでまず押さえたわけです。

それ以外については、その診断的な能力を持っている商工会の経営指導員の方に来ていただいて残りを埋めると、そういう体制で、まず組んでありますので、先ほどの都費のものが1月来れば、それをまた活用して調整をしていくと、そういう形です。

06番（興津秀憲君）
　 わかりました。そうなのですね。中小企業診断士の人というのは、どういう資格なのかと思いまして、ちょっとネットで調べてみたところ、結構合格率が低いというか、これは大変な資格なのですね。見てびっくりしました。

昨年が6万7，600人受験をして、2次合格した人が3，947人なので、5．8％の人しか合格していない。もしかしたら法科大学院の弁護士の合格率よりも低いかもしれませんが。余計なことを言っていますね。大変失礼しました。

それはともかくといたしまして、ということで中身を見ますと、経済学、経済政策、財務会計、企業経営理論、運営管理、オペレーションマネジメント、ここまで入るのですね。経営法務、中小企業診断、7項目やらなければいけないので、非常に優秀な人がお越しいただけるであろうということは容易に想像がつきますのでぜひとも、そういった方を活用していただいて、もし1月以降にそういった形で、なかなかお越しいただけないということであるならば、ここにある、先ほど言いました東京都中小企業振興公社のシステムを使って、1万何がしを例えば市の方で補てんをするとかというような感じで施策の充実を図るような必要性があれば、ぜひ前向きに検討してもらいたいのですけれども、どうでしょうか。

○市民生活部長
　先ほど議員の方から東京都中小企業振興公社ということの中で、経営相談の話がありましたけれども、多摩支社の方でも経営相談を受けているのです。だから、わざわざそこまで行かなくても。そういうことで、まず。

それと専門家の派遣なのですけれども、これも1回2万5，000円ということで半額補助ということなのですけれども、1回ですから、やはり時間が非常に短いということもございます。そうした中で、とりあえず、まず12月からの対応状況を見ていく必要があろうかと思いますので、その上で判断をしていきたいと思います。

06番（興津秀憲君）
　 そうですね。1カ月運用していただいて、その間で、どれぐらいの、ある意味、需要があるか、そういったものもはかっていただいて、検討していただければいいのかなと私も思います。
ですが、これはやはりポイントなのは、今、多摩支所でやっているというのは電話相談なのです。
訪問相談は、やはり秋葉原に行かなければいけないのです。なので大変なので、そういったこともありますし、あとは、通常申し込みますと、診断士の人が事業所まで直接行ってくれるのです。でありますので、国分寺市の方に来ていただける中小企業診断士の人は、現場の会社の方にお伺いしてもらって、こういったところをこうやって直すと、もっとよくなるという部分というのは、はたから見ると、客観的に見ると、そういう数値というのはわかりやすいのです。

B／S、P／Lというのは、本当にそういうものだと私も思うので、この辺をやっていただければいいかなと思います。

昨日の松長議員の方でも質問のあったとおり、先ほどセーフティーネットというお話がありました。確かに黒字の倒産ということも起こり得る状態であります。
でありますから、きのうの質問の中で手形の云々という話が出ました。あれもセーフティーネットとしては、信用保証協会の根保証みたいなもので、これを申請しておけば、その金額内であれば、すぐ融資を受けられるという、緊急対策そのままを保険のようにして掛けられて、しかも、その申し込んだ時点で費用がかからないというシステムですよね
ですので、そういったことであれば、これは非常に有効です。
どんな仕掛けでもいいから、チャンスがあったよ、そういう人たちを、頑張れるような、後押しできるような、そんな国分寺市であっていただきたいと思いますので、ぜひぜひ重ねましてお願いさせていただきまして、2番の質問を終わります。ありがとうございました。

それでは、1番の方の市財政についてということであります。ちょっと細かく書いてしまいましたので1個1個答弁をいただいて、進んでいただきたいと思います。


では、まず�〇埃�入増に向けて、ア、イです。ぶんバス。
契約の方針が、きのうの木島議員の質問に、また御答弁いただいているようですので、地域公共交通会議の進捗状況等々は伺っております。地域バス等も伺っております。
それで、その状況も伺いました。正直言って、その検討の、今、途についたというところですね。ですので、そういう感想でもありますが、今後とも鋭意努力をしていただいて、検討を進めていただきたいと思います。
と同時に、やはり私思うのですけれども、私が予算特別委員会で提案させていただいたとおり。とおりと言うのも変ですけれども、やっていけば、ぶんバスのルートをふやすことも、まだ可能ではなかろうかと私は思っているのです。

簡単に言うと、単発契約になっていますから、今、一つ一つの契約になっていますね。本多ルートなら本多ルート、日吉町ルートなら日吉町ルート。同じ会社で契約をすれば、いろいろな形で便宜も図っていただけるのではなかろうかということも含めてやっていただければありがたいなというのが1点。これがアです。

・イですけれども、あとは、そのぶんバスの車内・外の広告とか、ネーミングライツというような話ですとかね。

例えば、ネーミングライツというのは、これはここで提案すべきものかどうかというのも一瞬考えたりもしたのですが、バス停に何とか商店前とかいうような形でやれば、そのバス停が宣伝になるということにもなるのではなかろうかと思ったりもします。そこで収入もまた得ることができないかと思ったりもするわけです。

と同時に、あれは、ともしび工房のバザーだったかと思うのですけれども、ぶんバスのバス停に、ちょっとしたPOPがついたのです。広告。たしかA3判か何かの、こんな画用紙のところに、何月何日、バザーやっていますみたいなものがあったのです。

ああいうのも、そういうような企業体でなくてもいいから、使えれば、いい形になるのではなかろうか。市収入増に向けて、小さなことからこつこつとやっていきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。

○都市建設部長
　ぶんバスの、特に運行ルートに係る件なのですが、バス事業者とは、それぞれのルートごとに契約書ではなくて協定書を結んでおります。そういう特殊性がございます。
ただ、今言われたように、1つの会社としてとらえるやり方、これも1つの法方だと思いますが、それぞれのルートに特徴がございます。また、これから予定している新ルートにつきましては、車両等の問題もございます。

ただし、これについては見直し検討委員会の中で、当然、任務として、事業の採算性とか財政負担について検討するとなっていますので、これについては課題としてとらえて、見直し検討委員会 の中で検討させていただきます。

それと、2点目のバス内の掲示等についてなのですが、これは今現在、車内広告、それとバス停の停車位置にアナウンス等の広告の方を行っております。今御質問いただきました、バスの停留所の広告についても、私、1つの方法だと思っております。

バス事業者の方とも前向きに検討して、少しでも財政収入が見込めるような方向で検討していきたい。それについては、そうすることにより、市への負担金、補助金この辺のところにも影響が出てくるのかなと思っております。
それと、11月26日に既存バスの利用実態調査を行いました。その結果が出てきましたら、その結果を受けとめまして、今後のルートの関係、それと既存バスの利用者の利用率の向上、それらに役立てていきたいなと、そのように考えております。

06番（興津秀憲君）
わかりました。
きのうの答弁にあったとおり、検討委員会の方に、今、途についたところだと思いますので、ぜひそういったことも含めて検討していただいて、そうすれば、例えば、バス運行会社の方が新しいルートまで経営してみたいというような気持ちが、もし向こうにあれば、そういったことであればお互いさまで、契約といいませんけれども、協定書で重ねていただければと思いますので、ひとつ検討してみていただきたいと思います。

ウです。ホームページ・バナー広告についてということであります。
ホームページ、来年度に全面改装が行われるということでありますが、バナー広告とか取るような準備とかはいかがでしょうか。ありますか。

○政策部長
　ホームページの、もともとCMSを決めるときに、バナー広告を入れる前提で仕様をつくっておりまして、実際の公募については2月1白の市報で広告事業者を募集するということの予定で、今、進めています。ちなみに、実施計画上では全体で200万円弱の収入を見込んでいます。
達成できるかどうかはこれからでありますけれども、目標に向けて努力をしたいと思います。

06番（興津秀憲君）　
これは年間ですよね、200万円。もっと入らないかなと思ったりもするのですけれども。
公がつくるホームページに出す広告でありますので、それなりの資格というか、それなりの基準というのはお持ちになられるのだろうと思います。そういったところも考え合わせていただけるということになるのだろうと思いますけれども、それでもって200万円、いただけるものはいただいて、やっていただければと思います。

　 次、エに行きます。自転車駐輪場について。
これは本当に、駅前の目的外使用ができないかという、単純な、それだけの質問になってしまいますが、いかがでしょうか。

○都市開発部長
　駅前の未利用地というのも、フェンスで囲ってあるのが何種類かありまして、1つは市が自主財源で取得した用地、それと補助金等を投入して、その使用目的を明確にした上で取得している土地、それから土地開発公社が先行的に取得している土地とありまして、議員の御指摘の一定の市が収入になるような形での利用ということを考えたときに可能となるのは、一般財源を投入して買った土地が該当すると思われます。当然、補助金を投入して買った土地については、目的外の使用ということは原則的にできませんので、そのような形になります。

実際の市が単独で取得している土地というのは、まだ全然使っていない土地というのはたくさんありませんで、実際、駅から我が事務所に入るところの通路がありますね、あれが単独で買っている土地でありまして、もう一点は、ニューモナコという、これは固有名詞を出す必要はないのですが、パチンコ店の西側にある、花が植わっている土地、それから本多の商店街の通りの角のところ、一番駅に近い角のところの一画で、一部公開空地にしている角の土地、その3カ所ぐらいがそうなのです0実際、有効利用するための期間がどのぐらい可能なのかと申しますと、今の計画で考えた場合に、権利変換を今の日程の中に乗せて進んだ場合は、平成22年4月以降は除却の作業に入るというふうになります。

それで第一義的には、補助金を投入する関係で、いただく関係で、1期、2期というふうに分けて除却を開始する必要があるのですけれども、国分寺駅周辺整備課、都市開発部の事務所に近い周辺というのは、最初にまず除却をしていく部分になりますので、パチンコ店の西側の土地などについても、その対象地になります。
したがいまして、一定の契約に基づいて営業を認めるとか、そういうことをするということはなかなか難しいかなと考えています。

もう一つは、昨年取得いたしました借地権を買収した土地があります。この件につきましては、庁内において、借地権買収に当たって、当初から有効活用しなさいという声がありましたので、その声も大事にしながら、現在は障害者団体等が場所を活用して、再開発事業までの間、一定の事業を行いたいということがありまして、福祉保健部において、その準備を進めているということでございまして、実際の収入という面とは違いますけれども、利活用の一体の考え方の方向ができているというふうになっております。

06番（興津秀憲君）
　 ありがとうございました。
そうですね。今おっしゃっていただいたような土地の部分だけなのか、国分寺駅北口の周りということなのだろうと思います。
例えばですけれども、屋台村みたいな、テント村みたいな、あんなような一時的な形であったとしても、町のにぎわいというのが欲しいなとつくづく思うのです。北口を出てきて思うのは、パチンコ屋があって、遊戯施設があって、すぐそこのわきに行くと、もうがらんとしたというところになりましておりますし、逆に何か、ちょっとおもしろい形で、例えば、契約をして貸し出すということになれば、営業権とか何かいろいろ出てきてしまったり、それはもう本末転倒ですから、それはできませんでしょうけれども、そういったことであれば、一時的な貸し出しとか、そういったような形で、街本来の商工業が発展できるような、町の人のにぎわいというような、その風景がつくり出せないか、醸し出せないかと、つくづくいつも思っているのです。

簡単に言うと、もったいないなと思っています。

駅前の一等地ですね。ですから、そういったところを、市内業者の人たちが、もしそういったことで御要望があれば、稼いでいただいて、また市税という形で還元してもらうということも考えてもいいのかなと思ったりもしますので、提案とさせていただきますので、こういったことも考え方の片隅に置いておいていただけ ればありがたいと思います。
それと、借地権の方の件なのですけれども、障害者団体等に貸し出しをしたいというような御意向もあるという話であります。
計画もいろいろとあるのでしょうけれども、上手に区切って使っていただいて、皆さんの有効利用になればいいなと思いますので、ぜひその辺も慎重に進捗してください。一言だけで終 わります。

あと、市有財産の有効活用についてということなのですけれども、これは後ほど政策部長に答弁いただきたいなと思っているところでありますが、この支出減に向けてというところを終わってからにしたいと思います。でも、ここで一言だけ。いいや。それは後にします。ごめんなさい。

では、次の支出減に向けてということで、これは先ほど総務部長の方から内々で内示いただいたのですが、市所有車両の運用と管理についてということで、リース車両にした方が安く上がるのではないかと思ったのですけれども、現実はそうでもないようなのですが、その辺、一言答弁ください。

○総務部長
　過去にも議会の方から、庁用車はリースにしたらどうかという御提案があって、それで検討したという経緯があります。
それで、私どもの方は買いかえのときの一定の基準を持っていまして、経過年数が15年経過以上または10万キロ走行以上、こういうようなことで、非常に年数も長く、また金額的にも、私どもが購入するのは、大体、軽自動車で70万円ぐらいということもあって、これで、もしこれをリースにすると、リース代の中に、本来非課税の取得税が入ってしまうと、二重に入ってしまうというようなこともありまして、メリットが出てこないということで、それでは買い取りにしょうということで、現在、買い取りになっているということでございます。

06番（興津秀憲君）　
15年ということで、長持ちをして使っていらっしゃるのだなということがよくわかります。簿記会計上でいうと、減価償却するのは、たしか5年間でするのですけれども、3倍使っていらっしゃるということですから、物持ちで結構だと思います。わかりました。費用がかからない方がいいと思いますので、そのまま進めていただきたいのですが。
ただ、車の管理というのは各課でやっているのですか。集中管理をやっているのですか。


○総務部長 私どもの方の市の方で94台保有しておりまして、その中で清掃センターが20台、それ以外で各課の専用車両というのが60台、それから、どこにでも貸し出しますというのが14台ということで、この専用車両と共用車合わせて74台の部分について、安全管理者として総務課長が当たっているということでございます。

06番（興津秀憲君）　
わかりました。安全管理者を置かれて、きちんと対応されているということですね。はい、わかりました。各課でもって置かれるということになると、たしか安全管理者というのは5台以上持つとつくるのですよね。ということなので、各課にそういった方がいらっしゃるのかと思ったのたけれども、そうではなくて総務課の方でやっているということですね。確認とりました。了解です。

では次、イにまいります。電算システムの運用と管理についてということであります。
クラウドシステムというのが、今出てきています。昨日もたしか答弁があったと思うのですけれども、やはりこの世界も日進月歩の状況でありまして、いろいろなシステムがどんどん出てきているということであります。
その中で、昔はパソコン単体に、ソフトを買ってきて、1個1個インストールしていかなければいけないという時代がありました。でも、それが最近はクラウドシステムということで、インターネットを経由するのですが、真ん中にある大きなコンピュータの方で全部できるので、そうすると今、民間の企業などでは、よく使われるようになってきたのですが、真ん中にそれだけのソフトがあると、どの階層の社員でも、例えば営業所でも、同じソフトを全部使えるのです。ということになってきています。

これがだんだんと、そちらの方にどんどんと、今、システムの方は推移するであろうと言われておりますけれども、今後の国分寺市の電算状況といいますか、こういったような基本的な大づかみの考え方というものがあるかどうかということを、まずはお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。

○政策部長
　大筋の方向性ということでありますけれども、国分寺市のいわゆる電算処理には長い経過があると思います。
かつて、まだキーパンチャーとかプログラマーなんていうのが花形の時代、とても今では想像できないような、これは30年ぐらい前の時代ですが、30年間で今みたいな、いわゆるインターネットを通じて仮想空間で何か作業ができるような時代になるなんていうことは想像ができなかったわけです。

自治体の業務では、いわゆる国分寺市は専用の大型の汎用コンプュ一夕を導入する方針はとらないで、委託業務中心で流れてきたわけです。他市と、この辺が、出発点が大分違ったところであります。

その後、大型の汎用コンピュータというのが、今のパソコン、あるいはサーバシステムのようにコンパクトになる時代になって、逆に大型汎用コンピュータを持つ必要がなくなって、今のサーバシステムみたいな、それから庁内のイントラネットみたいな、ああいうシステムが中心になるというふうに、今、流れてきています。
それで、まだ国分寺市の場合は委託業務も残っていますし、サーバ室に専用のサーバを置いて電算業務をやっているという実態があります。全体とすれば、余り効率がよくない面があると思います。
その理由は、専用のサーバ室を持つと、やはりそこに運用の専門員を、今は委託業務として派遣してもらっているわけです。技術革新が激しいために、職員がなかなか対応できないという実態があります。

委託業務が少し残っていて、かつて、かなり独自開発したシステムが残っていますので、これを汎用性のあるもののシステムに切りかえをしていかなければいけない。そうしないと競争性が発揮できない。競争性を発揮できればコストも削減できる。これについては、今、取り組んでいる最中です。御紹介のあったクラウドコンピューティングシステムといいますか、そういう新しい分野が提案をされてきて、多分、拡大はしていくのでしょう。ただ、自治体業務の中で、このシステムをまだ取り入れるところはないと聞いています。

今、自治体業務の中では、ASPといいまして、アプリケーション・サービス・プロバイダということで、いわゆるサーバのデナタセンターみたいなものを民間にお任せする。今は通信回線が非常に速度が速いために、いわゆるサーバ室が、データセンターが100キロ離れていようと、隣の部屋にあろうと、使う側は全く意識しなくて済む。専門的な分野はASP事業者に任せる。使う側はシステムだけを業務の一環として効率よく使う。こういったものが、やはり目指すべき方向性かなと感じています。
システム全体とすれば物理的な問題もありますけれども、そういうことを目指せば、トータルのコストも私は削減できるかなと思っています。

06番（興津秀憲君）　
ありがとうございました。
確かにクラウドシステムのようにしますと、インターネット回線をどうしても経由して使っていくことになりますので、情報管理という部分で、非常にその辺もまたセキュリティを高めなければいけないという1つのハードルがそこに含まれるであろうと思います。ですので、今ここで御紹介いただいたASPといった形であれば、それがまた心配もなくなるということであれば、いかにしてこの国分寺市の今置かれている現況というか現状をローコストにしていくかという方法を一つ一つ検討してやって進めていただきたいとつくづく思います。

最初、私、この質問をかけた段階では、今のシステムがわかる人を常雇いでもって雇ったらどうだろうかという提案をしたかったのですけれども、それも考えてみると、非常にまたコストがかかる話でもありますので、そういうことではなくて、このシステムの方に移っていって、ある意味、競争性も担保できるというところまで、ぜひ持っていっていただいて、検討をしていただきたい。
前向きに検討していただきたいと思います。これは慌てるわけでもありませんので、そういった方向性を持っていただければいいのかなと思いますが、提案とさせていただきます。

翻りまして、先ほどの市有財産の有効活用についてということであります。
なぜ、このような話をどうしてもしなければいけないのかというと、先ほども現在の経済状況について、ちょっとお話しさせていただきましたが、市の税収というのは前年度課税ですので、私が言わなくても、皆さん、御存じでしょうが、多分、来年度までは一般市民税というものの大幅な減収というのは余りないのかもしれないと、実は思ったりしております。
ですが、今の経済状況を見ますと、新聞によりますと、底打ちをする。100社を調査をした景気アンケートにおいて、上場企業99社が、景気が後退するということを読売新聞の方に出ています。
底打ち、どこが一番底になるのだということになると、底打ちの時期は来年の後半であろうということになっていますので、来年の後半まで、ずるずると景気は後退するであろうということを言っているわけであります。
また、日経の平均株価は2年前で約1万8，000円あったものが、今8，000円、1万円も落ちています。
アメリカの米ドルですね。為替の方は円高になっていますので、ピーク時の約2年前が125円が、今95円、ついでに申し上げれば、イギリスポンドは250円が130円、ユーロが170円が110円ということで、円高ということになっています。どの、大体の主要通貨に対しても、そのように円高ということになっているわけであります。ということは、輸出企業は非常に状況が厳しくなるということになるわけでありますので、そうなってくれば景気後退ということに、どうしても日本の場合はなっていくということであります。
ですので、そういったことから考えれば、全体、マクロではあるのですけれども、今後、本当に、それこそつめに火をともすというような表現をされる方がいらっしゃいますが、私もそのようにやっていかなければいけないだろうと思います。

政策部長、長期的に考えた時になのですけれども、今後、市内を都市計画道路国3・4・6号線とか大きな道路の開通も見込めますよね。少子・高齢化などもどんどんと進んでくるであろうということになってくれば、現有の、きょう現在の市の持っている施設、これも利用方法等も大幅に検討していくときが来るのではなかろうか。
具体的に言えば、例えば、市内の小・中学校の統廃合とか、学区の変更とか、そういったことも、今すぐということではありませんよ、ありませんが、そういったことも、ある程度、長期的に見据えて考えておく、シミュレーションだけはしておくということも必要ではなかろうかとも思ったりもするのです。
例えば、統廃合ということになれば、その土地の賃借権ですとか、定期借地権等々も考えれば、いろいろな方策も考えられるのではなかろうかとも思ったりはするのです。ですので、その長期的な考え方の一部として、このような考え方があるかどうか、あるいは
（テープがえ）
もどうか、答弁があったらお聞かせください。

○政策部長
　長期的な財政計画なり財政運営の見通しということであると思います。
以前から何回か御答弁申し上げているように、国分寺市の歳入の構造というのは、個人住民税中心であるということですから、個人住民税の納税義務者の推移が財政基盤そのものにもろに影響するということであります。現在の納税義務者の年齢構成を見れば、50代が一番多くて、金額的には、納税額でいえば一番多くて、納税義務者の推移で見ると、50代よりも40代が約1，000人多い。40代より30代が、やはり約1，000人多いということでありますから、いわゆる経済状況が、あるいは税制度が現行のまま推移をするというようなことであれば、大きな心配は20年ぐらいはないだろうということを、かっては答弁を申し上げてきました。
ここに来て、かなり景気の減退ということが所得に影響して、個人住民税の場合は、前年度所得に対して翌年度課税ということでありますから、22年度の歳入から心配の種がふえたということであります。平成14年から15年のときに個人住民税が約8億円ぐらい減少いたしました。そういったことを視野に入れながら財政運営をしていかなければいけないということであります。

これは当面、対応できる話なのだろうと。そのためには若干の基金の余裕を戻さなければいけない、あるいは経費の削減等も充実を図らなければいけないということは取り組む必要はあると思います。中長期的には、30年、40年後というのは、多分、国分寺市だけではなくて、それぞれが年齢構成が相当今よりは異なってきますし、納税基盤も変化があると思いますから、広域的な取り組みみたいなところの議論が行われる可能性はあると思います。
ただ、国分寺市が自立している自治体として存続していくためには、今持っている財産を有効活用する、こういったことは当然、人口構成の変化に伴って必要な検討だろうと思います。
御指摘のあったような、教育委員会所管のところに言及するつもりはありませんけれども、そういう課題については、短期では絶対に解消できない。長い期間検討をきちんと積み重ねていく必要があるということですから、先を見越した、先手先手の施策、経営が必要だというふうな御指摘については、そのとおりだと思います。

06番（興津秀憲君）　
確かに、きょうのあしたのということではありません。しかしながら、財政計画、長期に見据えていかなければいけないところというのはあるでしょうし、国分寺市の健全な運営というのを、市長、今後ともまた調整されるというふうにも承れるという答弁もあったと思いますので、ぜひ、その辺も踏まえて頑張っていただければと思いますが、そういったことで、ここは言いっ放しで終わります。
ありがとうございました。

次にまいります。■大きな3番、第1庁舎の1階の対応について。新年度を迎えるに当たり忙期の市民課窓口の対応策はということであります。

ここに市民課の方からいただきました資料がありまして、年度末の土曜日と日曜日、この3年間続けて1日ずつ開庁していただけていたということで、その数値の方の報告もいただいております。
結構、思ったよりたくさんの人たちがお越しいただいているようであります。
また今回、こちらの方の仮庁舎の方に引っ越してきたということにおきまして、1階の窓口が物理的に狭くなるだろうと思います。 ので、これに対しての対応策。提案とすれば、土曜日、日曜日をもう1日ぐらいふやせないかなというのが最終的な提案なのですが、いかがでしょうか。

○市民生活部長
　まず、混雑解消について、いろいろ職員とも検討したのですけれども、抜本的な対策はなかなか難しいという現状がございます。そうした中で、いろいろ、窓口の対応の中で、細かに工夫をしていく必要があるだろうということになるわけですけれども。 19年度に、まず番号カード交付機を設置したということで、これは非常に効果がありまして、これで多少は、窓口に来られたときの混雑解消に役立つだろうということで、あとは受け付け以後の対応ということで、これまでも実施してきておりますけれども、まず証明書関係のみの場合と、転入・転出ということでは全く取り扱いが以後異なりますので、これについては必ず振り分けをして、証明書関係の方については、出来次第、どんどん出していくというふうな形で、まず考えることが必要かなと。

それから、レジは通常は1名で対応していますけれども、これについては2名配置をすると。それから、証明関係については、各サービスコーナーで受け取れますので、やはり事前の広報等もやって、それらについてはサービスコーナーを利用していただくようなことをしたいと思っています。

それで、まずこういうことなのですけれども、やはり状況があろうかと思います。ことしの3月の1日の来庁者の平均数でいくと、大体390名で、4月が290名で、通常月ですと240名ぐらいが大体の数字ですので、これらが今までこなしてきているということであれば、それをオーバーする部分が出てきた場合には、当然、何らかの対応ということで、先ほど議員の方から御指摘もあった開庁のことも少し検討しなければいけないかなと。
開庁の場合は、市民課だけではなくて、全庁的な対応ということになりますので、そのあたりは十分検討して、支障がないように進めていきたいと思っています。

06番・（興津秀憲君）
　　
そうなのです。ありがとうございます。 そうですか。大体、今のところ240人ぐらいが毎日ということですね。ということであれば、昨年のデータから見れば、逆に言うとオーバーフローすることも今のところなさそうですね。大丈夫そうかな。

わかりました。窓口の対応の人たちの人員数が若干ふえるというような答弁でしたので、最近、窓口が非常に親切だという声も聞こえてきていますので、これをぜひ続けていただいて、あと、土日に関しましては、担当課だけの問題でもないでしょうから、その辺は慎重に検討していただいて、必要であれば、お願いしたいと思います。

続きます。大きな4番目です。教育部関連事業についてということです。
　 やはりこれも、新年度を迎えるに当たって、今度は新入学等々の手続等で訪れる市民が多いだろうと思います。その対応はいかがでしょうか。

○教育部長
　この問題につきましては、庁舎の分散化という問題の中で、かなり大きな課題として、何回か御質問をいただいたり、お問い合わせをいただいております。
我々といたしましては、基本的に、その繁忙期におきましては、職員を1名、こちらに配置をさせていただいて、机、いすを設置をさせていただいて、対応していきたいという考え方、これに変更はございません。
ただ、今、市民生活部長が御答弁申し上げましたように、それをどこに配置をするのか等々については十分考えていかなければいけない。ただ、基本的には、入学の場合には、市民課の手続が終われば、個別の御相談がない限り、教育委員会に来ていただく必要はないのです。したがいまして、必ずしも横になければいけないということではない。少なくとも、ひかりプラザに足をお運びいただかない状況をつくっていくということが必要だと考えています。

06番（興津秀憲君）
　ありがとうございました。
そうなのです。でありますが、やはり新入学の人たちもあるでしょうし、転入、転出ということもいろいろあるでしょうから、そういったところで、今、教育部長が、ひかりプラザの方までお越しいただかなくても大丈夫なような対応策をしていただきたいということでしたので、ぜひ、それをワンストップでできるように心がけていただきたいと思います。
机を置くそうですので。市民部長、どこかに机を置くそうですので、ぜひ検討してください。
次です。特別支援学級への送迎について。たしか、これは今年度に特別支援学級に送迎を求められる生徒が1方ふえたかと伺っているのです。それに対して、早速もう対応されていると伺っているのです。
今後とも、次年度にもそういった方向でいくでしょうということなので、その辺の予算対応も含めて、きちんとしていただきたいということを一言申し上げたくて、ここに書き上げましたが。では、一言答弁いただきます。

○教育部長
　今、議員御指摘いただきましたとおり、ここで1名の方が特別支援学級への入学を希望されました。それによりまして、マイクロバスが定員オーバーになりましたので、マイクロバスから24人乗りのバスに変更しまして2台、大型化をしまして対応させていただいています。
この方針につきましては、21年以降、変わることはございません。

06番（興津秀憲君）
　わかりました。では、そういったことも含めて、次年度も継続して、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次、クラブ活動支援体制についてということです。これはクラブ活動、大体、中学校を中心としてということになるのでしょうが、クラブ活動で使うような大きな買い物といいますか、資材といいますか、そういったものが、もしかしたら必要になる場合もあるのではなかろうか。それを、例えば、教育委員会の、伺ったところによると、学校配当予算、この中から今までは買っているということでありました。であれば、例えば、教育委員会の本体の方で備品を買って管理をして、各学校に貸し出しをするとか、そういったような備品バンクみたいな発想がとれないかなと思ったものですから、ここに書かせていただきました。
多少個人的にお話しさせていただければ、吹奏楽部ということになれば、例えば、チューバとかファゴットという楽器が、バスーンという楽器ですけれども、あれ、一番安い楽器でも、やっと100万円を切ったというものなのです。
なので、そういったような高い楽器もありますので、そういったものを中学生に個人で持ってくれというのは、なかなかまいらないでしょう。ということであれば、そういったような形で、教育委員会の方の本体が買って、必要なときには貸し出しをしていく。ストラディヴァリウスもそうなのです。あれはプレーヤーに貸し出すのです。例えば、ソ連などはそうです。あれは国が持っています。それはともかくといたしまして、そういったような体制をとっていくことができないかと思ったものですから、その辺、いかがでしょうか。

○教育長
　部活に関するお尋ねでございますけれども、クラブ活動は子どもたちにとっても非常に重要な教育活動の一環でございますので、教育委員会としても、できるだけこれは応援をしていかなければならないと基本的に考えております。
今、御提案のありました大変高価なそういった備品について、今の学校に配当しているクラブ関係で、1校30万円ぐらいの消耗品関係でございますので、とても学校で購入するということは不可能でございます。したがいまして、もし、どうしてもそういうものが生じた場合には、個々に学校の方から御要望いただいて、限られた予算の中で順位をつけて購入していくということで対応してきているわけでございます。今の御提案は、大変高価なものについては教育委員会の方で備品購入をして貸し出す形はどうかということで、とてもいい方法だと思いますが、大体1回貸すと返ってこないというのが、1年間は返ってきませんので、あれですけれども、しかし、実際に使っていくには、そういう方法も非常にいい方法の1つであろうと考えていますので、今後も研究してまいりたいと思います。

06番（興津秀憲君）
　 ぜひ研究してくださいませ。よろしくお願いいたします。
自分もその世界に入って、中学校時代からずっとやっていまして、決して悪い趣味ではないと思っていますしね。高いのです。F管つきのホルンなどになると、ちょっと吹ける楽器だと80万円とか平気でしますしね。 それはともかくといたしまして、検討していただければありがたいと思います。

最後になります。もとまち図書館について。
前に、もとまち公民館の方で、トイレのところの壁の蛇腹のアコーディオンカーテンを、前市長の山崎市長のときに、実は直していただいたという経験があります。たしか、そのときに担当でいらっしゃいましたよね。部長ですものね。だと思います。それで、ついこの間ですが、図書館に行ってみたら、同じものが1階にあるのです。あれはやはり直していただきたいなと思って、最後に一言、いかがでしょうか。

○教育部長
　どなたかの答弁で政策部長も御答弁をさせていただいていると思いますけれども、今の財政状況の中で、公民館・図書館等、公の施設を新たに建築していくという方向性というのは非常に難しいと思っています。したがって、現在のものをいかに長く使えるかという視点の中で、今の問題につきましても、耐震工事を含めた中で改修を考えていって、より長く使える施設にしていきたいと思っています。

06番（興津秀憲君）　ありがとうございました。終わります。
○議長（須崎　宏君）　これをもって、興津議員の一般質問を終わります。
 
2008年9月 平成２０年９月　一般質問です。
○議長（須崎　宏君）　　会議を再開いたします。
○議長（須崎　宏君）　　午前中に引き続きまして一般質問を 行います。興津議員、どうぞ。

（6番　興津秀憲君登壇）

06番（興津秀憲君）
午後1番ということで質問させていただきたいと思います。
その質問に先立ちまして、昨日の夕刻といいますか、夜といいますか、早朝といいますか、朝方に本当に大変な豪雨に見舞われました。その中でもって当市の方から、くらしの安全課、そして、道路管理課、緑と水と公園課、そして、下水道の方から、そして、地域では消防団の皆様の方にもご出動いただいたということでしたで、本当に御苦労さまでした。ということを冒頭に一言させていただきたいと思います。

それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まことに恐縮ながら、質問の順番の方を若干かえさせていただきたいと思います。まず5番、後期高齢者医療保険料納入について、ここからスタートさせていただこうと思います。順次1番からということで求めたいと思います。

私ども民主党といたしましては、そもそも後期高齢者制度に関しまして反対という立場をとっています。
その中でも、ここで国政の方策に向かって物を言っても仕方がないのかもしれませんけれども、後期高齢者医療制度に関しては何点か指摘をしていかなければいけないかなと思うところがあります。
例えば、高齢者を、本当に頑張ってきていただいた、日本をつくってきていただいたご高齢の人たちを年齢で区別してしまうというところ。ここでは差別というふうに、民主党のホームページのトップページにはそういう表記もあります。また、年金は消えたまま、しかしながら、保険料は天引きをしてくるということですね。
そのような制度になっているのではなかろうか。そして、先ほども自民党の井沢議員の方から指摘のあったとおりに、年金から引かれるということで、また、少ない年金から、生活がなかなか立ち行かないかもしれないと言っているその年金からまた差し引いていくということになっているというこの現状を踏まえて考えてみたときに、民主党を初めといたしまして、共産党、社民党、国民新党の野党4党は廃案という形で廃案の法案を参議院へ提出させていただいたという事実があります。

そんな中、当市においても、とある方から一例の御相談を受けることがありました。
この方は、今回、後期高齢者の保険料の納入通知書をいただいた人です。
その方が、具体的に質問してしまいますが、普通徴収から特別徴収に切りかわる。つまり、年金から差し引くということにかわる方なのです。その方が、この4月から引かれるのかなと思っていたら、そこで引かれていなかった。何でだろう、扶養でも入っているのかなとか何かちょっと思っていたらしいのですが、そうしたところ、ついこの間、納付書が来まして、8月、9月、10月、3カ月間続けて納付をしなさいという納付書がやってきたということであります。

これをよくよく見ますと、8月は9月1日の期日限になっています。
そして、次の9月は30日。そして、新年金から差っ引かれるという単語を使ってしまいますが、引かれてしまうのは10月15日。1カ月半の間に納付額の全年額の約66．64％、これを一気に払いなさいという形での納付書が来ました。これは市長名で来ています。

このことに関して、どうしてこうなったのか。これはどうしてこういうような状況になったのか、その1点だけまず説明していただきたいと思います。

○福祉保健部長兼福祉事務所長
　この制度、事務が進むに従いまして、それぞれの全段階でいろいろな問題が顕在してくるということで、その都度、そういったあらわれだというふうに思っていますが、そもそも年金からの天引きでございますが、天引きに当たりましては、まず前年度の9月いっぱいのデータを使って天引きをするということがございますので、前年度の10月1日から翌年度の、今年度の4月1日までのお生まれの方につきましては、特別徴収につきましては10月でございますけれども、その前に普通徴収で1期、2期と納めていただくというのが、システム上そうなっております。

先ほどのお尋ねの件につきましては、まず1期、2期でございますが、私ども8月、9月が納期でございますので、そこで1期、2期分としてその額をまずいただくということでございまして、10月以下につきましては通常の特別徴収に回るという扱いになっております。制度上の話でございますので御理解をいただきたいと思います。

06番（興津秀憲君）
市長、聞いていただけましたか。つまり、制度上の問題である、そういうことです。制度上の問題である。それ、構わないのですけれども、今度はこういう制度でいいのでしょうかということです。ですので、これ、また後ほど市長には求めたいと思いますけれども、その前に部長にお伺いしてまいります。

制度上でこうなってしまったということですので、10月1日から4月1日までにお生まれになった方、ちょうどここの後期高齢者のシステムに入る75歳になった方で、この10月1日から4月1日に生まれた方があんな形になってしまったということなのかなと思うのですけれども、このような対象者になったのは国分寺市内でもって何人ほどいらっしゃいますか。わかりますか。

○福祉保健部長兼福祉事務所長
半年間でございますので、500人程度だというふうに理解しています。

06番（興津秀憲君）
ということであります。500人ぐらいの後期高齢者医療保険料の納付書に関して、この8月、9月、10月にわたって普通徴収から特別徴収に切りかわる方がいらっしゃる。その中で、先ほど私が御案内させていただいた方のように、この方の場合は、年額の66．643％の金額をこの1カ月半の間に納めなければいけない。事実ですね。そして、その方の1回受け取る年金額というのは、2カ月に一遍でしたっけ、支給ね。ということですので、それのいただけるお金の約60％、これをこの保険料に充てなければいけない。1カ月半の間、何を食っていけばいいのですかという話ですよ。

これだけ制度的な欠陥があるのだということを、市長、後ほどと申し上げていましたけれども、このシステムになっているが、広域連合でしたか。東京都後期高齢者医療広域連合会長の方に向けて物を申すチャンスが多分市長はあると思います。現場においてはこのような事態になっているのだ、システム的な問題である、経過的な問題である、今年度だけである、人は生きていますから、1カ月半の間に、変な話ですけれども、人間はかすみを食って生きているわけにいきませんから、これだけのことがあるということをその会に向かって、制度的な欠陥があるぞということでもってそれを何とか是正しろということを申し込んでいただきたいということを求めますが、市長、いかがでしょうか。

○市長（星野信夫君）
後期高齢者の医療制度でございますが、これは4月1日から始まったわけでございますけれども、その間にも国の政省令がおくれて施行直前に制度が変更されたり、あるいは新たな保険料の軽減策、これは軽減策が講じられること自体はいいわけですが、そのことが事務を大変複雑なものにしている。したがって、市民の皆さんに説明する時間が足りなかったり、制度が複雑なものですからなかなかわかりにくかったり、大変御迷惑をおかけしているところであります。

そういったところで、まず国分寺市としてはできる限り市民の皆さんにわかりやすい説明をするということ。例えば、保険料の算定、あるいは軽減による更正決定を同時に御通知するというような工夫をとりましたけれども、制度が非常に複雑な仕組みになっているために十分に御理解いただくことができなかったということがございます。

議員の御指摘の問題でございますけれども、詳細は先ほど担当が申し上げたとおりでございます。これからも類似の御相談が窓口にあると思いますけれども、丁寧な対応を心がけて いきたいと思っています。

それから、広域連合等への要望の問題でございますが、これは制度立ち上げのころから市長会の中で大変厳しく議論をしてまいりました。62団体が構成している大きな組織でありますので、なかなか−自治体だけ、あるいは何人かの者が発言するだけでは制度が変更の方向に動いていかないというもどかしさというものは当然感じるわけでありますけれども、その点について、しかし、御指摘いただいたような問題について、こういう事例があるいということはきちんと広域連合の方に伝わるように、あるいは、市長会を通じて東京都、さらには、国に対して強く要望していくという考え方でおります。

06番（興津秀憲君）
広域連合に対してこのようなシステム的な欠陥があるということをきちっと伝えていただいて、今後、本当にこれをどうするのかという議論を広域連合の方でわき起こしていただきたいと思います。そのことは本当に強く心底お願いをさせていただきます。

これは本当に、人間、生きていますから、かすみを食って生きているわけではないのでね。さっきも言いましたけれども。いや、この1回の年金の受給額のうちの50％から57％ですね、この方は場合は大体60％超えて保険料をて納めなければいけない。
これ、部長、どうでしょう。こういったことというのは今後続くのでしょうか。

○福祉保健部長兼福祉事務所長
これは、先ほど制度的なお話だというふうに申し上げましたけれども、毎年繰り返される問題でございまして、前年の10月から翌年の4月1日までの方につきましては毎年こういった問題が起きるということでございます。

06番（興津秀憲君）
市長、聞いていただきましたね。毎年こういうことが起きるということであります。制度上の問題であれば制度を変えてもらう、あるいは抜本的にもう一度見直すというぐらいのところまで持っていっていただければいいのかなと思います。

さて、残りは、500人の対象者の人たちに対して国分寺市が何を出来るのか。どうでしょう。
これ、2カ月間生活していくのに次の受給は12月ですね。12月までの間にどうやって生計を立てていくのかという話ですから、これに関して、細かな対応をということを市長はおっしゃっていましたが、それはそれで是といたしますが、部長、何か細かい点は、対応策、あったらお知らせください。

○福祉保健部長兼福祉事務所長
大きな負担でございますので、当然、お納めになりにくいという方がいらっしゃるというのは想定しています。私ども既に、今も実は納付の窓口で相談の受付をしております。具体的には分割納付だとか、そういった便宜的な方法を使いながらできるだけお納めいただけるような方策をとってまいりたいと思っております。

06番（興津秀憲君）
お納めいただくというのは確かに大目標ですけれども、その方の生活を守るという視点にぜひ立っていただきたいと思います。
つまり、今おっしゃったのは、納付をいただくということが第一義に聞こえてきますので、ではなくて、例えば、これ、来年の3月ということですので、年度中に保険料の方の全額をいただければよしとするのだということであるならば、今まさしく部長がおっしゃったとおり分割納税と。保険料ですから、納付いただくということを検討していきたいというふうにも聞こえましたけれども、そんなふうに受けとめていいのですか。
つまり、例えば9、10、11、12、6カ月か7カ月間程度に分割しての納付、御相談いただいてという場合はそれでもって応じようということでしょうか。

○福祉保健部長兼福祉事務所長
できるだけ無理のない方法でもってお願いをするようにしてまいりたいと思っております。

06番（興津秀憲君）
　12と2月というのは、これ、多分特別徴収で年金から差し引かれていくのでしょう。ということは、それまでの分の普通徴収分をできるだけ無理のない方法を考えていきたいということであります。私は、ここで分割納付ということも視野に入れて、それこそやさしい対応をお願いしておきたいと思いますけれども、それに関しての部長としてのお気持ちがあったら一言最後にお願いします。

○福祉保健部長兼福祉事務所長
当然、分割納付を含めて、私どもとしまして、できるだけ無理のない対応をさせていただきたいと思っております。

06番（興津秀憲君）
ありがとうございます。高齢者を抱えている私といたしましても力強いお言葉だと思います。
何とかやさしい市政を星野市長にはつくっていただいて、生活の立ちやすい国分寺市をつくっていただきたいということをお願いしつつ、ただいまのおっしゃっていただいたことに関しては、納付相談にはきめ細かく対応させていただきますということを、これまたどこかのチャンスでもって告知をしていただきたいと思います。

例えば市報等々ということでしょうが、そういったような方法を使って、あるいは500人ということであれば、電話をかけるのも大変だけれども、ということであれば、何かお手紙を差し上げるなり何なり、こういったような場合はぜひ御相談くださいということで御対応をしていただきたいと思います。これに関しまして、最後は要望という形にさせていただきます。
ありがとうございました。

では、順番を戻ります。
1番、子どもたちの通学時安全対策について、�‐�平市も導入しているICカードを利用した「キッズパス」を導入できないかという質問にさせていただきました。

キッズパスというのを少し御説明しなければいけないのだろうなと思っておりましたので、毎日JP、インターネットの情報なのですけれども、毎日新聞の方から出てきたのがありますので、これをちょっと頭の部分だけ読み上げさせていただきます。

子どもたちの登下校をＩＴを使って見守ろうと、東京小平市で6月2日、ことしです。ICタグを使った連絡システム、キッズパスサービスがスタートする。
総務省が去年、07年度、全国16地域で実証実験を行った後、今年度から運営主体が各地域に移行、自治体が予算化する例が多い中、小平市は保護者が料金を負担して希望者制で続けることが決まった
という内容なのですけれども、もう少し簡単に言いますと、お子さんがICタグのついたものを学校に行ったときにすっとその機械に触るのです。触ると親御さんの携帯メールの方に「何々ちゃん、学校到着」というメールが着くのです。
そうすると、親御さんは、ああ、うちの息子なり娘が学校に着いたのだな、安全に学校に着いたなということが確認できる、こういうシステムです。

ここの一文の中で2つ大きな内容が私は含まれていると思っています。
1つは、これは教育部にかかわる問題なのですけれども、この安全システムというものを導入せよというふうに書きましたけれども、その後いろいろ考えてみますと、いろいろな御意見もあるということがわかってまいりました。子どもさんをどこまで管理すればいいのかとか、あるいは、学校の帰り。学校に登校するときはいいのですけれども、帰りは、これをパスを通った後でもって、お子さんの特権でしょう、みちくさをして帰れば、うちの息子、帰りが遅いということで逆に心配になりますというような内容もあったりするようなのですけれども、そのような内容が、こういったものがあるということは、教育部としては研究・検討をぜひしておいていただきたいという内容が1つ。

そして、これ、部局の方なのですけれども、昨年度は無料だったのですが、実験終了で有料化に移行した。希望者が小平市内全19学校で3，000人に達した。保護者は年4，000円を負担する。携帯電話を持っていない家庭では参加できない。生活保護家庭への補助がないなどの課題もあるというふうになっているのですけれども、これ、実は市長、要はPTAというか、その地域の団体の方から続けていきたいという御要望があったということを踏まえて、小平市長は市民団体のそれこそ市民協働でこれをやろうではないかということで始めたということです。これ、市の持ち出しはないというわけです。

こういう形でやってきて、そういう中でお子さんの安全性が、安全確認をすることができるようになっている。
これが小学校の1年生、2年生かな、対象が最初は。要は小さいお子さんなのでしょうけれども、問題点が今申し上げました。問題点を整理します。ですので、教育部に関しましては、このようなシステムがあるということをぜひ研究・検討していただきたいということが1点です。部局の市長の方から答弁いただきたいのは、このように市民参加で協働するという一事例がここにありますので、このようなことを国分寺市内でも今後研究・検討して市民との協働というものを、これを一つの参考事例という形で考えてみていただけないだろうか。
何々をせよということではありません。ということであります。ですので、この辺、キッズパスに対しての考え方を教育部と市長部局から両方ともにお聞かせいただきたいと思います。

○教育次長兼教育部長
御質問いただいて、私どももこのキッズパスについて若干勉強させていただきました。導入せよということではなくて、一つの研究課題にという御質問でございますので受けとめさせていただきたいというふうに思いますけれども、先ほど議員が整理をしていただいたとおり、このシステムについていろいろ問題がまだあるのではないかという見解もございますし、我々も一定そう思っています。
ただ、現在、児童の登校・下校の安全をどう確保するかというのは、これは非常に大きな問題であり、解決をしていかなければいけない問題だろうと。

今現在、これは周りの地域の方々の見守り運動等々の中で行われておりまして、非常に効果を上げていただいているのかなというふうに思っています。そういう中で、果たしてキッズパスが導入したときにどのぐらいの効果があるのかどうか、それから、現在の、簡単に先ほど、言ってしまうと、我々がこのカードで役所に来たとき、それが家庭に知らされる。
出るときも知らされると、そういうことを考えると思うのですけれども、今後、このシステムについて、現状のままでこれが推移をしていくかどうかというのもあります。やはりもう少し高次脳の機能を持ってくるのかどうか、今後開発が進むのかどうか等々も含めながら、教育委員会としては一つのそういったシステムがあるということの中で注意をしていく一つの課題ではあるのかなというふうに思っておりますけれども、今ここで積極的にこれを導入するという方向にはまだなり得ない課題かなというふうに思います。

○市長（星野信夫君）
　 この問題に限定しない形での御質問だろうと私は思ってお答えを申し上げますが、今、まちの中でさまざまな分野で市民の皆様方の活動が大変活発になってきております。中には行政と協働で進める事業も多々ございますし、私としては、その方向で進んでいくことがより市民同士のつながりを濃くして市民社会が豊かなものになってくる、このように思っておりますので、参加と協働ということは大きな市政の柱だと思っております。

現に提案型の協働事業といったようなものの実施にも踏み切っておりますので、市民の皆様方から積極的な御提案があれば、それを行政としては受けとめて、ともにできるものをこれからも目指していくということが市政の基本でございます。

06番（興津秀憲君）
ありがとうございました。
そうですね。教育部長がおっしゃったとおりに、パスを通って私たちが退庁してから、それから帰ってくるのが遅ければどこに行ったのという話になってしまいますからね。
それはともかくといたしまして、検討していっていただきたいと思います。こういったようなものがどんどんと多分進化すると思いますので、進化していいシステムになったなというときにはぜひ導入に向けて検討を前向きに進めていただければと。
これは、何よりも子どもたちの安全性を高めるためということであります。

そして、市長の方から御答弁をいただきました。ありがとうございます。このシステムに関しては、本当に市民参加でもって、また手弁当でやっているというところが、協働参画にしても、本当に前進しているなというふうに私はつくづく思いますので、その辺も踏まえて、協働、参加の一つのモデルケースとして頭の隅に置いておいていただければいいのかなと思います。
ありがとうございました。

次に行きます。
税納付の利便性を高めるために、�．灰鵐咼縫┘鵐好好肇�納税に向けて、クレジットカード決済に向けてということであります。
これは、たしか私、平成15年ごろだと思うのですけれども、以前にコンビニエンスストアで納税ができないかということを研究してほしいとさせていただきました。
ついに期は熟してきたなと思います。
例えば、国税においてもコンビニ納税が開始をしております。平成20年1月21日からスタートしております。これは確定した税額を期限前に納付する場合、これは所得税ですね。督促催促を行う場合、これは全税目と書いてあります。国税がこれで納めることができるようになっています。

東京都。都税、これも進んでいます。これは非常に進捗状況が進んでいるようであります。東京都の都税収納全体におけるコンビニ納税の割合は20％を超えているということです。そして、銀行営業時間外の深夜、早朝、夕方、これが便利なのでしょう。50％を超えています。ということですので非常に便利になってきています。東京都が進んでいます。

そして、葛飾区。地方自治体にもどんどん落ちてきていますけれども、特別区民税・都民税普通徴収分、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料、ここまでコンビニで納税ができるようになっています。

市内各所にコンビニエンスストアというのはたくさんあります。納税をする窓口がたくさんあるということであります。市民の皆様方の生活の利便性のアップ、ここの視点から今回は質問させていただいております。結果として徴収率が上がってくるだろうということも期待はしています。ということを踏まえて、コンビニエンスについての考え方、今後の対応策、これをお聞かせいただきたいと思います。
さらに、クレジットカードです。例えば、佐賀県ではクレジットカードで自動車税の納付ができるようになっているという話もあります。これは三重県なのですけれども、玉城町かな。これは町なのですけれども、そこでは、軽自動車税、固定資産税、住民税、国民健康保険料、保育料、水道料金、下水道料金等々をクレジットカードで納付することができるようになっております。
また、ちょっとこれは余談なのですけれども、ふるさと納税もクレジットカードでOKという話であります。
このように、どんどんとクレジットカードなどの方も納税するチャンスということでもって広がってきます。クレジットカードを使っていらっしゃる方はよく御存知なのですけれども、ポイント制もあったりしますので、そういったところで納税の意識の部分でも、現金で払うよりクレジットでもいいやと。いう話になればこういったことも起きてくるでしょうということで、クレジットの方は研究・検討しておいてくださいというだけにとどめますが、まずはコンビニエンスストアの方での納税について、もうこれはさすがに期が熟しているであろう、ぜひ対応策を願いたい。 以上ですが、いかがでしょうか。

○市長（星野信夫君）
たしか5年前に議員から御質問をいただきました。そのときは、収納率を高められるのではないかという視点からの御質問でございましたが、今回は市民の利便性を高めるためにということでの御提案でございます。

前向きに検討しますと申し上げてから早くも5年の経過が過ぎてしまったわけでございますが、私どもとしても、今、御紹介いただいたように、各自治体で導入が進んでいるという状況を踏まえまして、遅くとも平成22年度を目途にコンビニ納税の導入を図っていきたいと考えているところでございます。詳細については担当の方からまた改めて御説明を申し上げます。

○総務部長
22年度を目途にということで市長が申しましたように準備を進めてまいりたいと思います。
これから幾つかまた問題を解決しなければならないものもございます。例えば、コンビニ代行業者の選定であるとか収納代行手数料の問題、それから、電算の改修であるとか、そういうような問題もございます。費用対効果ももう少し詳細に調べたいと考えております。
それから、進め方でございますが、軽自動車税については、納期が1期だけということでございますので、このあたりから入りやすいと考えておりますので、進めてまいりたいなと考えております。

06番（興津秀憲君）
ありがとうございました。
22年度からということですので、1年と半年ぐらいの準備期間を持ってスタートしたいということでしょうか。
ともかく利便性という部分に関しましてはやっぱり大きいですね。最近、本当に電気でもガスでも、コンビニでの納付というのがどんどん進んできていますね。ですので、それから考えれば、市民の方もある程度なじみが出てきたということだと思いますし、例えば、通信販売等で品物を買ってもコンビニでの支払いというのがやはり便利であります。ですので、これはぜひ、一応22年度からスタートしたいということでありましたので、それを了といたしますが、ぜひ準備を進めていただきたいと思います。
ついては、納付をする税目に関して軽自動車税からスタートしたいというところでしたけれども、そのほかの部分はどういうふうにされますか。

○総務部長
それ以外に市・都民税であるとか固定資産税だとか、いろいろ税目がございますけれども、とりあえず軽自動車税から始めて、順次広げていきたいなと考えているところでございます。

06番（興津秀憲君）
わかりました。
答弁の進捗がないようですが、つまりは、軽自動車税は1年に一遍ですから確かに扱いやすいと思います。ですので、そこからスタートする。そこでぜひなじんでいただいて、固定資産税ですとか、あるいはほかの団体では介護保険料ですとか、そういったものでも、葛飾区などもそうですね。国民健康保険料、こういったものまで既にできているという部分もありますので、そこの先行事例を参考にしていただきながら市民の納税の意識を、しやすさというものをぜひ求めていただいて、結果として徴収率のアップにもつなげていただきたいと思います。

先ほど研究してくださいとちょこっと言いましたけれども、クレジットカードに関してはいかがですか。

○総務部長
　クレジットカードについては、よく言われることなのですが、お支払いする方についてはポイントがたまるということです。ただ、市の方からいうと、その会社の方に手数料を払わなければいけないということで、ということで、市の方の取り分はその分だけ少なくなるかわりにカードを使った方のポイントがたまってしまう。
ただ、例えば、口座振替を選択されている方は自動的に引き落とされてしまってポイントはたまらないわけです。そういう方との不公平といいますか、そういうようなことが新聞等で指摘されております。私どもの方もこの辺はもう少し手数料をどうにかならないかということもありますし、その辺を検討していかなければならない。
それから、あとは、納期限後の納付の問題だとか、そういうような問題もございます。こういうものも一つ一つ検証してまいりたいなと考えております。

06番（興津秀憲君）
　 そうですね。一番最後におっしゃっていただいて納付期限後の扱いというのは、クレジットの場合はちょっと難しい部分があるようですね。ただ、クレジットカード協会の方でも、クレジットカードにおける納税というのを全面的にやはり考えているようです。
ですので、業界全体として、一時期とはいえ、例えば1週間とか2週間レベルであったとしても、巨大な現金がそこにプールされますので、それだけでもクレジットカード会社の方はメリットがあるみたいなのですね。
それは今後どんどんと進捗するでしょう。その辺の手数料の部分もどんどん多分安くなるでしょうし、使いやすくなってくると思います。

そして、先ほどおっしゃっていたポイントの部分。ポイントで、これ、ふるさと納税ができてしまうのです。そういうシステムも実はできています。これはまだヤフー、一つの会社ですけれども、そのところで研究が進んでいるようであります。ですので、そんなことも今後踏まえてクレジットカードの納税に関しては研究をしていただきたいということを申し上げ、コンビニエンスの方は、ぜひ軽自動車税ばかりでなく、その先に向けて頑張っていただきたい。納付のチャンスをふやしていただきたいと思います。

何せ市内のコンビニエンスストアがすべて窓口になるわけですから、窓口が24時間あいているわけです。それが本当に自分の町内にあるというだけでも、それだけでもすごく便利ですね。ぜひ研究・検討していただきたいと思います。

先へ参ります。
国分寺高校東通りについて、狭窄ポールの取り扱いと今後に向けてということであります。
これ、前回の伊藤議員だったでしょうか、一般質問の後に狭窄ポールに関しまして一定程度取り外そうではないかと、こういうことで今、進捗があるというふうに伺っております。
基本的に、これ、あそこ、協議会を持って、まちづくり協議会ですね。社会実験というところでスタートしたのだと私は記憶をしております。
その中でポストコーンの設置という項に行き至ったのは、やはり歩行者、そして、自転車、車の順で安全性の確保をするのだと、まずは歩行者の安全性を確保するのだというところからスタートした内容だろうと思います。その後に、確かに自転車とか車いすの人の対応、どうするのだという部分も出てきていることは事実だと思います。
ですので、私が今思っていることは、安全性を確保することにおけるポストコーンの一定程度の取り外しということは、それはそれでまた実験でもありますのでやっていただいて私はいいと思っておりますが、ただ、そのときに現在のポストコーンを設置した現在の状況での車のスピードですね。ともかくあそこはスピードが細い道でもって上がってしまうので危険だということなのですけれども、スピードがどうなっているのかということを、効果の現在の検証、そして、今後、ポストコーンを外し、そして、カラー舗装等々も対応していただけるというふうにも伺っています。
その後のスピードと車の流入、その辺がどうなってきたのかということを、科学的なデータの裏付けが必要だろうと私は思いますけれども、この件に関してどのようにお考えでしょうか。対応策をお聞かせください。

○都市建設部長
当該道路につきましては、当然、車外実験の一環として、歩行者、自転車の安全確保、それからスピード抑制、これらを目的にして現地でポストコーン等の設置を行っております。
それなりの効果は得られると受けとめております。ただし、まだスピードを上げた通過車両がございます。
それらのことから8月19日に地元の皆さんの意見を聞いた上、また、警察、所轄の方の意見を聞いた上で、道路の東側ですね、狭窄ポールと宅地が、そこのところにグリーンベルト、それと、あと道路の交差部についてはカラー舗装、それと、あとポールについては2組になりますので4本ですか、これの撤去を行っております。
当然、今、議員がおっしゃったように、社会実験ですので、経過の検証、それを十分やっていかなければいけないかなと受けとめております。また、残りの部分につきましては予算が成立すれば11月までには全部全線をやっていきたい、そのように思います。

また、事後の検証・調査、これは徹底して、それで、データ管理を徹底することによって管理の向上につなげていきたい、そのように考えておりますので、その辺のところは頭にたたき込んでやっていきたい、そのように考えます。

06番（興津秀憲君）　
わかりました。ありがとうございます。
多分こういったことをやっていけば、そのデータの積み重ね、これが別にあそこばかりでなく、市全体の利益につながっていくだろうと私は思います。
市ばかりではなく、それをまたほかの地方にも発信するだけのデータになり得ると思いますので、ぜひともデータの検証ですね、これだけはぜひお願いをして、地域の人たちの安全性と、あとは通行者の安全性、これの両方を何とかかち得ていただきたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

ありがとうございました。
では、次の隣地樹木の枝葉について。
今回の補正予算の中でも隣地の方の持っていられる樹木からの枝葉、これが出っ張ってきて、それを剪定するという予算もついていたようであります。
今回のこの質問に関しましては、私もちょっと市民相談を受けたのですけれども、ここに書き込んだ後、調べましたところ、民法233条第1項、竹木の勢除というところの項目があります。中身は、隣地、隣の家の竹木の枝が境界線を超えるときはその竹木の所有者をしてその枝を努除させることができるということですので、一義的には、これは隣のその樹木を持っている人に切ってもらいなさいということになっています。
これが、おもしろいのが根っこです。233条2項に関しましては、隣地の竹木の根っこ、根が境界線を超えるときはこれを採ることができるということですので、本当にタケノコなんていうのは、これは代表的な例なのだろうと思います。
ですので、これが民法である一定の規定がありますので、これ以上、これを超えて条例で枝葉が出てきたら切ってもいいよというような条例をつくるということはなかなか難しいのだろうと私も思います。

ですが、民法の414条の第2項、代替執行という部分があります。債務の性質が強制執行を許さない場合において、この債務が作為を目的とするときは、法律用語はわかりづらいですね。債務者の費用をもって第三者にこれをさせることか裁判所に請求することができる。
つまり、裁判所に向かって何とか会社に、あそこの木を、枝を切り落として、その費用はその持ち主の方に請求することができる、こういうような内容なのです。こういったことになると、これは本当に裁判上で戦っていくような状況になりますので、隣地の皆さんとの御近所付き合いというのは完全につぶれるということになるでしょう。

ですので、そのことを求めるということではありませんが、とは言いながも、やっぱり市の方に市民相談という形でくることと思います。ですので、これに関しては、ぜひこのような内容がありますということを御紹介するのではなく、あるいは、市にはこのような条例がないので対応できません、あるい、民法上こうなっていますから、それ以上のことはできませんではなくて、それ以上のことを求めることは難しいとは思います。が、こまめに心を砕いて市民相談には乗っていただきたいということをお願いするというだけで今回の質問は終わらせていただきます。
ぜひその辺は市民の目線に立って、視線に立ってやっていただきたいということを重ねて要望させていただきます。

最後の市内乗り合いレンタル自転車についてです。
本日の読売新聞多摩版、放置自転車リサイクル。これは、私、この一般質問に出させていただいたものの大きな趣旨というのは環境問題の考え方として取り上げさせていただいたつもりであります。
この1週間ばかり涼しくなりまして、セミの声が聞こえてまいります。1週間前までは暑い日が続きましたので、いわゆるアブラセミ、ジージーというセミしか鳴いていなかったですね。我々が小さかったころの夏の最盛期、最夏のころなどというのはミンミンゼミがよく鳴いていたと思うのです。ミンミンゼミというのは少し気温が低くないと鳴かないのだそうです。そして、秋が近づいてくるとツクックホウシが鳴くのです。

ですので、きょう、実は朝方に私の本多八幡の境内のところにちょっと行ったのですけれども、ミンミンゼミがやっと鳴いていました。それまでは聞けませんでした。つまり、地球温暖化の影響はこういう我々の生活のすぐ隣にまで及んできているということが、こういう小動物の、それこそクモではありませんけれども、小動物の生態系によっても出てきているというふうにつくづく思いました。

そこで、我々がそこで一体何ができるのかということでありますが、本当に生活のこまめなところから検討していく、本当にクーラーのエアコンも1度上げるとか、電気はすぐ消すとかというような内容で対応すべきだろうというふうに思いますが、自転車、これですね。実は、レンタル自転車システムというのは、今非常に、世界的に言ってしまうと、フランスのパリで、フランスの首都ですね。そこでべリブという自転車のレンタルシステムができました。
これはパリ市の方では、行政体の方は一切お金を出していないのだそうですけれども、もう既に40万台のレンタルができているという話であります。
これをひとつ参考にしてみたのですけれども……
（テープがえ）
……行政体では、例えば千葉県の柏市、レンタサイクルというのが出てきています。
先ほどの新聞に戻るのですが、一橋大学の生協で放置自転車をリサイクルしているということで、リサイクルが進んでいるということであります。
ですので、例えば、これは、これをすぐしなさいということではなくて、一つの考え方というかな、そういったことの参考にしていただければと思いまして、環境対策の1つになるだろうと思いましたものですから取り上げさせていただいていますけれども、市の各施設のところに自転車貸し出し、例えばリサイクル自転車を貸し出し用に置いておく。
どこで置いてもいい、どこまで乗っていってもいい、その日のうちに返してくださいというようなことでやっていけば環境対策にもなるでしょうし、こういうリサイクルの、レンタル自転車を私も乗ったことがありますけれども、非常に便利でしたし、そういったことを考える、環境対策の一助として考えてみてはいかがかなと思っていますが、その辺はいかがでしょうか。

○都市建設部長
フランスのパリの方の関係はちょっと私もわかりませんけれども、近隣市の取り組み状況について、市町村によってはレンタル自転車の取り組みをしているところもあると聞いております。多摩地区では3市、武蔵野市、調布市、多摩市で実施していると聞いております。
いずれにしても駅前の自転車駐輪場からの一応レンタルということで聞いております。他市でもやっていることですので、当然、私ども他市の状況等を見ながらちょっと研究させていただいて、とりあえず研究させていただきます。

06番（興津秀憲君）
　 ぜひパリも研究していただければ。パリはともかくといたしまして、でも、パリのやつは本当にすごいです。世界中に今評判になっているぐらいで、インターネットなどだとすぐ出てきますので見るだけ見てください。市ではシステムが大き過ぎてあれなのですけれども、ただ、そう言いながらも、例えば国分寺の北口であれば放置自転車対策にもしかしたらつながると思うのです。学校との行き帰りでもって自転車を使ってもらえば、みんなでもって共有していればいいわけですし、（「放置自転車はどうする」と発言する者あり）だから、それはそれでもって、それを貸し出した人は……。まあ、いい。失礼しました。

というような、そのほかの検討も含めて、環境対策も含めて自転車のレンタルというのは非常に手としてはあると思いますので、ぜひ研究・検討を続けていただきたいと思います。

質問事項、終わらせていただきますが、先ほどの一番最初に質問させていただきました後期高齢者の問題ですけれども、本当に生活がかかっていると思いますので、ぜひ心をやさしくしていただいて、こまめな対応、お一人お一人の詳細な対応をしていただきたいということを重ねてお願いさせていただきまして、 一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。

○議長（須崎　宏君）
　　 これをもって興津議員の一般質問を終わります。
この際、10分程度休憩いたします。
 
2003年1月 ６月一般質問　議事録です。
○議長（須崎　宏君）　続きまして、興津議員の一般質問を行います。
（6番　興津秀憲君登壇）　

06番（興津秀憲君）
　 それでは、一般質問をさせていただきます。通告に従いまして、一般質問させて いただきます。
まず1番目ですけれども、ぶんバスについて。
ぶんバスについてですけれども、これは予算特別委員会の特別会計の中におきまして、私もさせていただいているのですけれども、そのときに時間の関係もあって、余り議論の方が進捗していなかったものですから、今回、取り上げさせていただきました。
問題の趣旨は予算特別委員会と同じなのですけれども、そのときにいただきました資料をもとに、もう一度、数字の方を精査してみましたところ、この実証をやってみました。
いただいた資料では、平成14年度から18年度まで現在といたしまして1，638万円、これをバス会社の方に市の方から支弁をしているという資料だと思います。それを連結決算という形で考えたときにやってみますと、平成17年度では、16年度から大きく、市の方が今度いただけるような状況になります。それで累積をいたしますと、平成14年から18年までの5年間、計算すると476万円、これがいただける計算になります。
これは条件といたしましては、年度決算におきまして単年度利益を50％ずつシェアした場合という条件づけです。きょう現在の契約状況において、半分ずつにするということですので、それを前提条件として考えたとしても、このようになってくる。
一方では1，600万円支払っている、一方では476万円いただけるというような状況にも、現在としてはなってくるのであるだろうということだと思います。ですので、その時点で連結決算の導入を検討していただけないかということを申し上げておりますが、そのときの都市開発部長の方の御答弁では、検討していかなければいけない。
4月から検討していきたいということで御答弁いただいております。ですので、6月ですけれども、4、5、6ということで非常に短い期間ではありますが、その辺の進捗があったら教えていただきたいと思います。

○都市建設部長
予算特別委員会以降の進捗についてということで、ぶんバス事業にかかわって、5月に庁内の検討委員会の立ち上げを行いました。
また、今後なのですが、地域公共交通会議についても、できるだけ早い時期に立ち上げを計画しております。

検討委員会の中では、連結決算の手法も含め、事業の採算性や財政負担の軽減の検討、これらをしていきたい、そのように考えております。

現在の利用状況の実態を参考に、市の財政負担の金額の軽減の可能性について、また運行の方法の手法等について、協議、検討を加えていきたい、そのように考えております。

06番（興津秀憲君）
ありがとうございます。一定程度、部長といたしましても、対応策を進めていらっしゃるのだということなのだろうと思いますが、このいただいた資料では、一応、本多ルートまでということになっておりまして、西町ルートの方も開設されるということですので、これは日吉町ルート、東元町ルート、本多ルート、ここの3ルートに関しては1つのバス会社というふうに伺っています。

ですので、この3ルートに関しては連結決算というのも、持っていき方をしやすいのだろうと思います。
これは前の答弁からいただいていますけれども、協定書によりバス会社の方に運行をお願いしていると、協定書をもってということなのだそうですけれども、その協定書も、こちらの方から一方的に破棄をしろということを言っているわけではなくて、やはりこれだけの数値が出てきているわけですから、そこをもっとバス会社、運行会社の方とも協議をしていただく、そういった労苦を、やはりそこからスタートすべきではなかろうか。
地域交通会議、今後のぶんバスの置かれ方とか、予算特別委員会でも星委員の方からもありましたけれども、一般会計の財政出動は、どの辺までを限度にするのかとか、あるいは市民の利便性をどのように高めるのかということを会議としてするのも、それはそれで大切なことだろうと思いますが、まずはこの部分、1つの会社がこの3ルートをやっていらっしゃいます。
それと同時に、この地域では、もう1ルート想定もされているのではないかと思うのです。ですので、そういうことになってくれば、4ルートであるということであれば、もっといい方法もあわせて考えることが交渉のすべとしてできるはずなのです。ですので、これは私が民間企業の方の経験もありますので、そういうことを言ってしまうのかもしれませんが、そのことは、やはり交渉事だと思います。
ぜひ、現実問題として、5年間で差し引き、プラスマイナスしてみると2，000万円の影響額が出ているわけです。私の計算によればですけれども。ということでありますから、やはりこれも市民の大きな税金でありますので、この辺をきちんとまたとらえて、交渉してもらいたい。いかがでしょう。

○都市建設部長
今、興津議員の方から連結決算についての数字を持った提案がありました。私ども、これにつきましても、確かにぶんバス、事業者は同じなのですが、ルートごとに協定を結んでいるという特殊性もございます。
当然、先ほど私の方からの発言の中でも、これについては庁内の検討委員会、さらには地域公共交通会議の中で検討していくという考え方を示させていただいていますので、それをもってですね。また鉄道事業者の方とは、協定の中身をもって意見もありましたので、それらを含めて交渉していきたい、そのように考えます。

06番（興津秀憲君）
　 なかなか答弁が、わかりにくいから、出ないようですけれども。
ぜひ、新しいルートも含めて検討していくということであるならば、それも1つのカードとして入れておくべきだろうと思います。
ですので、例えば、西町の方のルートであれば、そちらの方で、また新しいルートを設定したいという話になるかもしれないではないですか。ということは、つまりこれだけ市民に喜ばれている施策であり、しかも財政出動がそんなに伴わないということがはっきりわかってくる、あるいはそれが見えてくるということであるならば、そういったようなことを、今のは一本一本の協定書、いわゆる契約書にかかわっているので、こうなっていますという説明なのです。
ですので、それを崩すことはできないのだということの説明かもしれない。
でも、そこはあわせて考えていく。相手方は1社なのですから。そこは、現在の3ルートに関しては。でしょう。だと思います。このことは、その地域交通会議等々も含めまして、検討をぜひ進めていただきたいということを再度お願いしておきます。

次に、バス停設置後の国立駅北口の交通問題についてというところに進ませていただきます。
雨が降る朝、はっきり申し上げると、スクールゾーンが通れなくなった時間帯、要は7時半から8時半までなのですが、第二小学校から戸倉通りを、下の方というか、あそこの稲荷神社のところにおりて、ガソリンスタンドのところから国立駅方向に入っていく。第二小学校の前から、もう渋滞なのです。朝。そのほかの国立方向に向かう車の流入量が多いせいなのか、あるいは雨だからなのかもしれませんが、最近特に多くなった気がしてならないのです。
これはあそこの国立駅北口の駅前にぶんバスのバス停をつくったことによって、車の送迎車が多いのだろうと思うのです、その時間帯ですから。ですので、そこに車の置き場所がないということで、タクシーの乗り場の方に行ってみたりとか、その先に行ってみたりとかいうことなのかもしれません。

国立駅の北口から南口の方に抜けようとすると、中央線のガードをくぐらなければいけないのですが、あのところでいくと、駅前の方に先ほど言った、あそこのガソリンスタンドのところから、北からずっと南の方に入っていくと、郵便局のところでもって左に市役所通りに入って、あそこのガードの方に向かう右折ができないのです。あそこは右折禁止ですから。ということになってくると、駅前に入って、ロータリーを通過して、マロニエさんの前、個人名を言ってしまいました。ショップの前を通って、あそこのガードのところに出ていくという信号を使うということになるのだろうと思います。
このところ、特に渋滞がひどいという声が聞こえていまして、あそこの信号のタイミングが変わったのではないのかということを聞かれているのですけれども、その事実はあるでしょうか、まずは。

○都市建設部長
国立駅北口の交通問題ということで、現在、国立駅北口の交通渋滞について、交通管理者である立川警察署にこのことについて問い合わせし、見解を聞いております。
その意見、の中で、ぶんバスの西町ルート運行開始後の駅前の交通渋滞は、交通集中による自然渋滞であるという見解でありました。また、通勤時間帯の渋滞は、運行開始前と変化ないとの見解もいただいております。
特に雨の日は車の送迎、それと傘を差しての歩行によることが渋滞の原因ではないかと、そういう意見もいただいております。

それと、バス発着所の位置についてなのですが、これも間接的にはかかわってくると思うのですが、交通管理者からの意見では、その位置についての影響はさほどないのではないかという意見もいただいております。
また、一方では、発着所の路面標示等について、全面標示で今現在なっているのですが、それについては、一般車両の駐車違反を防ぐ効果があるのではないかという、そのような意見もいただいております。

06番（興津秀憲君）
交通集中による自然増だと、渋滞だということが答弁ですね。市役所通りの方からも、国立駅の北口の方に向かっていく渋滞というのは、やはり朝ひどいですね。
あるいは立川方向から来る、駅に向かって来る線路沿いの道、ここもやはり雨になるととても込んでくる。
前にも国立駅北口のロータリーにあるポストコーンの設置後の状態も余り芳しくないのではないかと。もうちょっと、30センチだけでもゼブラゾーンの中に入ってくれれば、先ほど言いましたけれども、朝の送迎車がすっと寄れると。そうすると、たかだか30センチなのだけれども、寄れば、そこをもう1台通れるのです。それがないのでとまってしまう。それがまた、今度、あそこのぶんバスのバス停ができたものですから、そこにとめられないということになってくれば、そうなっている。
また、あそこにタクシープールあるので、タクシープールも二重三重にとまってくるときもあるのです。ということもあるし、あるいはあそこの信号のタイミングが変わったのではないか。やはり長くなっている気がしますと言ったら終わりなのですけれども、半年、1年ぐらい前からなのですけれども、そういうイメージがあるのですけれども、その辺の今後の対応策を、交通管理者の方と何か打ち合わせする方法、また今後の対応策というものがありましたら、お示しください。

○都市建設部長
渋滞の対応策としてなのですが、当然、交通管理者に対して、交通パトロールの強化、当然、これの要望もしてまいります。
それと、信号機の時間の問題、タイミングですね。これについても、私の方から1つの課題として、交通管理者と協議をしてまいりたい、そういうふうに思っております。また、ポストコーンについても、あわせて検討してみたい、そのように考えます。

06番（興津秀憲君）
わかりました。とにもかくにも、きょうはこれをお願いするにとどまるのかもしれません。ですが、ぜひそこをお願いしておきます。
多分、中央線の高架化によって、少し流れも今後変わってくることも考えられるのだろうと思いますが、やはり第二小学校の前から国立駅に行こうとすると、朝なんか20分とか25分とか、これは車でなのですけれども、かかってしまう。
特に雨の日なのですけれども、ということが、現実問題として、事実としてありますので、最近、特にひどいなという気がしますので、その辺をぜひ対応してください。
ということで、1番の大きなぶんバスに関して、先ほどもお願いしましたけれども、これは交渉事ですので、ぜひ交渉して進めていただいて、市民利益を高める努力をしていただきたいということを、再度、重ねてお願いをして、次の質問に行きたいと思います。

次に、都市計画道路国3・4・6号線です。
例の西武国分寺線の踏切なのですけれども、予算特別委員会のように、議会といたしましても附帯決議をつけさせていただいたという状況がありますが、
市長、
現時点で、あそこの近隣に大きなマンションができました。あそこから、日々、ベビーカーだとか自転車、あるいは歩行者、1つの踏切に集中的に流れているという状況です。
この状況が私は非常に危険な状況ではなかろうかといつも思っているのですけれども、市長として、その辺の御認識というのか、安全性の考え方ということでもあるだろうし、市民の生命と財産を守るという、そういう立場に立っていらっしゃるのだろうと思いますが、その1つの御認識があったらお示しください。

○市長（星野信夫君）
都市計画道路国3・4・6号線、西武国分寺線の踏切の問題につきましては、私としてというよりも、市として、あの踏切の状況が、まず道幅が狭除であるということ、また傾斜地、傾斜があるというようなことで、従来から非常に危険な踏切であるということで対応してまいりました。ここに来て、大きなマンションが続けて建設をされて、なお、その危険性は増加してきていると、このように認識しております。

06番（興津秀憲君）
そうですね。特にというか、あそこに大きなマンションが、マンション群という言い方をしましょう。何棟か大きく建ってきております。
竣工以来、もう1年ちょっとたつということなのだろうと思いますが、特に最近、私は事業所が実は本多にありますので、あそこの道は結構通るのですが、やはりたくさんの方々が行き来をなさいます。
朝とか、例えば、先ほどから言っているところで、朝、あるいは傘の、雨の日ですね。傘を開いてくるということになると、割とまた対向通行として、大きな車もあそこは実は入ってきます。11ナンバーで普通車なのでしょうけれども、2トン車等も入ってくるわけですので、非常に大きな車があそこに入ってきます。危ないという認識だけは、ともかく持っています。
それで、ここから先は提案の部分も入ってくるし、あるいは国土交通省とも、今、交渉の最中でもあるのでしょうから、いろいろな内容があるのだろうと思います。ですので、私の方から1つの提案をさせていただきたいと思います。
あそこのところ、旧曲がり松さんのところの買収が終わりました。それで、そこのところを、ずっと仮設といいますか、アスファルトをちょっと敷いていただいて、歩行者と自転車が通れるようになっております。
車止めも実はあるのですが。そして、そこのところが線路のところに近づくと、くっと曲がって、現道に入る。そして、現道を渡っていくと、また右側の方、あるいは左側の方に歩道が出てくるということです。そこに1軒、お宅があるのかな。三角州みたいになってしまいますが、あります。その隣には、一応、建設用地ということで、土地が今あいているわけです。
あいているというか、使っていないというか、土地があります。
ですので、もし可能であるならばという単語を使いたいというか、ぜひというか、絶対やってほしいと実は思っているのですが、旧曲がり松さんのところから来て、ずっと来たら、そこのところに歩行者、自転車用の専用の踏切。仮設でいいです。
とにもかくにも、今、生命の危険が危ない。危険が危ないというのか、危ない状況ですので、そこに歩行者用の踏切を何とか早急にできないだろうかと。
これは確かにおっしゃられるとおりに、私ども素人の単純な案なのかもしれません。いろいろな法律的な問題も、いろいろと難しいこともあるのでしょう。とは思いますが、一市民として、やはりあそこをベビーカーを通して渡りたくないです。今の現状では。
何とか安全性を高める努力をしていただきたい。そのほか、本体計画もいろいろあるとは思うのですけれども、まずはどうでしょうか。そういう対応は。

○都市建設部長
対象地、既存の踏切の危険性については、私も、市長答弁あったように、同様の感覚を持っております。
ただし、踏切の増設についてなのですが、既存の踏切をそのままに、新たな踏切を設置する、これは増設なのですが、これについては今までの鉄道事業者との協議の経過もあり、極めてこれは難しいのかな、そういうふうに考えております。
ただ、意見として受けとめさせていただきますので、それをもって回答とさせていただきます。

06番（興津秀憲君）
極めて難しい。そうですか。確かに難しいでしょう、と思います。私もそう思うのです。思うのですけれども、現状の道路を、そのままのような状態として、今後どこまで放置できるのか。
ある意味。議会といたしましても、立体交差というものをちょっと考えろ。というところでもあるのですけれども、それは財政の問題もあるでしょう。ただ、財政の問題があるからといって、そこのところが暫定として、また平面交差を、例えばですよ、ということになるという話になったとしても、それまでまた時間がかかる。人柱が立ってからでは遅いではないですか。どうでしょうか。
こういったような提案というのは、ここでもって、極めて難しいと一言でもって終わってしまうのは簡単なのですけれども、何とかならないものでしょうか。答弁いただけますか。

○副市長（柴田賢次君）
初めて答弁させていただきます。
私のこれまでの道路を担ってきた経験からも、都市計画道路として既に計画がございます。これは議員御承知かと思います。それで、財政事情はあるにしても、そういった計画が消えていない以上、新たな踏切を増設するということは、まず鉄道事業者、あるいは東京都、国もなかなか認めていただけないかなと。
ですから、全くそういったものがなければ、白紙の状態になっていれば、御提案のような話もあるのですが、現在ありますので、むしろ、それを早くつくりなさいと、こういう話にされてしまいます。
同じ箇所でございますので。ですから、その作り方について、いろいろ工夫をするというか、そういったことは財政状況を踏まえて、3月の議会のこともございますので、その辺を含めて考えなければいけないし、また、もう一つ言えるのは、仮設であっても、鉄道をそういう形で横断するということは、設備としては本設になりますので、通信ケーブル、あるいは電力、遮断機、全部、一切合財、列車の運行安全と人とのクロスになりますから、そういったものの設備を全部つけなければいけないので、それはかなりの額になってまいりますので、そこはまことに申しわけないのですけれども、私の経験からは、また別の選択肢をされた方がよろしいのかなというふうに考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。

06番（興津秀憲君）
素人が言っている内容ですので、なかなかその辺は難しいのだろうということは私も重々承知の上であります。でありますので、別な方法を考えてはしいということであるならば、ぜひ考えていただきたいと思います。
ぜひ、この状況が、ともかくあそこの平面交差の中でもって、歩行者が入り、ベビーカーが入り、車いすが入る、車が入ってくる、トラックが入ってくるということになって、そこに集中しているということ自体は、先ほど市長の認識にあったとおりに危ない状況であることは間違いがないと思います。ですので、何とか一日も早くということになると、それを立体交差せよということではなくて、今言っているのですけれども、そういうふうに聞こえないようにしているのですけれども。
その中で、暫定であっても、一日も早くいい方法を、市民の安全性と利便性を高めてはしいということを、重ねて、また申し上げておきたいと思います。

では、次へまいります。公立学校の進学指導について。中学校への進学指導について、高等学校への進学指導についてという内容であります。
そうです。ちょっといただいた資料がありまして、最近の小学校と中学校の公立学校への進学者数とパーセントというのか、それをいただいて見たところ、小学校で私立と国立の小学校、この辺でも、例えば、学芸大小学校とかありますので、といったところに行かれる方が92名いらっしゃったということで、パーセントにすると9．4％、中学校に至っては、生徒数ではなくて、パーセントだけ申し上げましょう。27．5％の方が公立ではなく私立、国立を選択されているというのが現状であります。

果たして、何でこうなってきたのかなということを、つくづく、じっくり考えてみたところ、教育長も多分頭を悩ませているのだと思いますけれども、ゆとり教育というものがあります。
これがいろいろと、1972年、日本教職員組合がゆとり教育とともに学校5日制を提起したというところからスタートしてくるというふうにも、ちょっとした資料にはあるのですけれども。この中で、現実問題として、文部科学省はこのゆとり教育に関しての、基本的に、成果について、どういう成果があったのかということを定めてはいないという現状なのだろうと思います。でありますが、状況として、やはり学力の低下というのは、どうしても否めない事実として、いろいろな指標の数値というのですか、指標といいますか、そういったものでもって出てきているということもあるようであります。というか、現実問題としてあるようです。これもゆとり教育が学力低下を引き起こすという危惧から、親御さんは児童・生徒を学習塾に通わせることがふえている。
これによって逆に学力格差が発生しているということをおっしゃる方も中にいらっしゃるという内容であります。
それで、この間、5月25日の朝日新聞であります。塾代補助し、格差対策ということでもって、37ページにあります。
この中だと、お隣の小金井市が塾代を補助して学習塾に行かせるような、それでもって格差を縮めようというような内容であるというところをスタートさせていただいて、東京都の方でも、そのような内容の企画を今回なされているという内容だそうです。私はきょうはここに関しては議論はいたしません。
ということなのですけれども、これはどうしてこんなふうになってきたのかというと、やはり現在において、進学の選択肢が非常に多岐になってきているということもあるでしょう。
現在、ゆとり教育への保護者の漠たる不安感が、また進学塾などが、逆に一方的な危機感を植えつけているということがありますよね。
円周率をおおむね3として計算をするということは、私の時代では考えられない。3．14ですが、そういったことも、また声高に宣伝をしているということもあるのかもしれません。
それと、と言いながらも、教育現場でも、今回の学習指導要領の変更に関しましても、いろいろな判断があるだろうということもあるようであります。
そこで、ここで進学指導と書かせていただきましたが、教育委員会では進路指導ということになるのだと思います。主に高等学校に関しましては、公立の中学校から従前どおりに各種学校、高等学校への進学の指導というのはされているのだろうと思います。
ですので、そこに関しては特段問題ないのですけれども、最近は、先ほど言ったとおり、中高一貫校というのができ始めてきております。しかも公立の。近くでいうと、東京都立立川国際、来年度はたしか三鷹高校が、そういったふうになっていく。ということであれば、いろいろな親御さんのニーズというのか、ニーズでしょうね。いろいろな選択肢があるということを踏まえて、進路指導という部分が、小学校を卒業する段階でも、もしかしたらば見据えていかなければいけない時が来ているのではなかろうかという視点を1つ最初に差し上げて、これは私の意見ですので、それはそれでいいのです。答弁求めるものではないのですが。
『クローズアップ現代』というNHKの番組があります。2004年の9月22日、水曜日放送、「学力格差拡大を食いとめろ」という番組が放映されました。そんなに長くない文章なので、さっと読みます。公立の小中学校が今、大きく変わろうとしている。その背景には�爐任�る子�爐鉢爐任�ない子�爐粒慘漏丙垢�広がり、クラス全員が一斉に同じ内容を学ぶ、これまでの授業だけでは、学力をつけさせられなくなっているという現実がある。

大阪市はことし、全国の大都市で初めて、理解度に応じてグループに分けて教える「習熟度別授業」の一斉導入に踏み切った。一方、大阪・松原市の中学校は、教師が生徒の家庭を訪れて勉強の仕方を教えるなど、学力向上のための徹底した個別指導を始めている。

どうすれば�爐任�る子�爐鮨�ばしながら、�爐任�ない子�爐乏慘呂鬚弔韻気擦襪海箸�できるのか。学力格差の克服に挑み始めた公立学校の取り組みを通して、公教育の役割を探っていく。という内容の番組であったわけであります。
先ほどのゆとり教育という単語のところに戻るのですけれども、このゆとり教育で、最近、公教育に与えられている使命とは何なのかということを、この一般質問に関して私も考えていたところ、本当に難しい、教育って難しいなというふうにつくづく思いました。思っているのですけれども、昔は、落ちこぼれいう単語を余り使いたくないですけれども、そういう単語があったようです。そこをすくい上げるという単語。
すくい、そこをセーフティーネットのように張る。最近は浮きこぼれということもあるのだそうです。できる子たちを先に伸ばすことが出来ないでいるというのも、片や実態としてあるのだそうです。
ですので、そういったこともあるのですけれども、進路指導、進学指導も含めて、ここで答弁いただきたいのですけれども、いかにして学力格差をなくしていくのかというのが、今回、私の最終的な質問の内容ということになりますけれども、教育長としてのお考えがあったら、お聞かせください。

○教育長
一番求められているのは、学力格差をいかになくす取り組みをしていくのかと、その部分だというふうにとらえましたけれども。進学指導となっていますけれども、小学校、中学校においては、自分の個性を理解して、主体的に、いわゆる進路を選択する能力・態度、これを育てていく。
あるいは望ましい勤労感、あるいは職業観、これを身につける、こういった、いわゆる自分の生き方をとらえる進路指導、キャリア教育ということで取り組んでおりますけれども、その中の一部に、中学校においては、もちろん高校に向けての進学というものがあるのだろうと思っています。
学力格差が、まずあるのかという問題でございますけれども、これまでの東京都、あるいは国の学力状況調査等を見れば、やはり大変できる子とそうではない部分の子どもたちの二極化が進んでいるということがあらわれてきていると、教科によってはですけれども、とらえます。
特に算数、数学などはそうなのかなと思っていますけれども、そのそれぞれに、やはり、このグループをどうするという考えではなくてもっと細かく分けて、一人一人の学力をどう保障していくのかということが、今一番大事なのだろうと思っています。
なるたけ一人一人を見て、指導するわけでございますので、それは大変なことになるわけでございますけれども、今、学校においては、集団で見るのではなくて、なるたけ小さいグループで見ていく。あるいは個別指導、あるいは習熟度別の指導、さまざまな工夫をして、その子に応じて学力を保障する取り組みをしているところでございます。
塾の問題等々も、今、お話の中にありましたけれども、隣の市のお話もありましたが、私はそれは実態として承知をしておりませんけれども、学校においては、今申し上げたような、一人一人をとにかく一生懸命見ていくと、個に応じた指導を展開していくと、このことで学力格差というものが生じないように努めていきたいと、このように思っております。

06番（興津秀憲君）
ありがとうございます。
確かに、公の教育ですので、なかなか私立の学校だとか、塾だとか、そういったところと同じような答弁ができるわけではないと思っていますし、それをまた求めてはいけないと思っています。

ですが、現実の問題として、やはり中学校に国分寺市の小学校から進学するに当たり、27．5％のお子さんたちが私立、国立へ、やはり進学されていくということ自体、片や事実ですので、パーセントだけで言ってしまえば4人に1人強ですよね。ですので、そういったこともありますし、公立の中高一貫校とか、いろいろな選択肢もまたふえてくるのだろうと思いますので、その辺もひとつ視野に入れながら、公の教育として、学力を子どもたちに、それこそ生きる力をつけるような指導を今後ともお願いしたいということでもって終わります。

次に、公共施設の住民利用についてであります。
もうここから先は非常に簡単なのですが、いずみホールの予約についてであります。
これは私も何度も実は取り上げさせていただいているテーマではあるのですが、従前の方法から指定管理者になったということです。ことし4月からということですけれども、予約方法ですね。
これにとって、何か新しい方法が変わったようなことが、変わることができるのかというのか、そんなことがあるのかというのと、ついこの間、土曜日に、窓ガラスが割られていたという現実もあったようなのですけれども、その対応がされているか、どうなったか、これは質問項目になかったですけれども、いかがでしょうか。

○市民生活部長
お尋ねのいずみホールの予約の件につきましては、4月から指定管理者制度に移行したわけですけれども、まだ予約については長年、市の直営でやってきたということがありまして、基本的には従来の方法を踏襲しているという状況でございます。
利点として、複数の団体が希望することで予約がバッティングした場合は、話し合いで解決をしているような、そういう融通性がある面もございますので、当面は、とりあえずこの内容で対処したいと思っておりますけれども。ただ、ネット社会の進展ということもありまして、今後、施設の予約のシステム、管理システム、これについては指定管理者のノウハウ等も持っているようでございますので、そのあたりの状況も把握しながら、なおかつ他の公共施設との関連、あるいは費用対効果的なものも課題として挙げられますので、それらを踏まえながら研究を重ねていきたいと考えております。

06番（興津秀憲君）
　 そうですね。ありがとうございます。指定管理者になりましたので、そちら様のノウハウというのも生かしていきたいというのが答弁だったと思います。
その中でもって、インターネットとか、そういった単語の方まで出てきました。ぜひ、ついこの間変わったばかりですので、ここを踏まえた上で、指定管理者の方に、いい方法をぜひぜひ今後とも考えていただきたいということをお願いすると同時に、いずみホールの現在の使用内容を検討してみたところ、会議とか、講演会というか、そういった施設利用も入っているようです。
もしかして国分寺のLホールだとか、例えば、本多公民館の方だとか、あるいは南口にあります三多摩労政会館の会議室、ちょっと変わったところでは商工会館の3階会議室、民間でしたらレンタルホールのLサロン飛鳥とか、Lサロンけやきとか、これは駅ビルですね、ということで市内はあります。
例えば、このような施設がありますので、そのような施設でも、お申し込みの方が目的と合致できるような施設がそこということであるならば、例えば、申し込みがダブった場合、こういったようなところもありますよということで、そちらの方に行っていただくとか、そのような御案内ということが、もしかしたらできないかなと思っているのですけれども。そのようなことも、指定管理者ではありますけれども、どうでしょうか。そのような提案というのは、またお伝えいただけませんか。

○市民生活部長
まず、公の施設でありますので、その設置の目的があって設置をされているわけです。
いずみホールの場合は、芸術文化活動の普及ということが大きな目的としてあります。だから、基本的には、やはりその日的にかなった管理運営がされるのが基本ではないかと。ただ、現状は、さまざまな市民活動が活発化して、そういう施設について需要が高まっているということで、いろいろな不測の問題、あるいはそういうバッティングの問題等が生じてきているのではないかと思います。
そうした中では、まずその実態を把握をしたいと思います。本当にどんな利用になっているのかですね。そうした中では、今、御提案があったようなことも、案内であれば可能であろうかと思います。
強制というわけにはいきませんので、案内ということで。もう一つ、私の方でちょっと考えていますのは、施設の利用に係る市の施設の利用が多いのです。それが利用日の拡大を圧迫しているようなこともありますので、そのあたりも、やはりみずからチェックをかけて、少しでも利用日が拡大できればと思います。
というのも、指定管理者制度になって、休館日が、毎週月曜日から第1・第3ということで、わずか２日ぐらいですけれども、それでも拡大をするというようなこともありますので、当然、市としても、みずからそのあたりについては、拡大に向けて、再度、確認をしていきたいと思っています。

06番（興津秀憲君）
　　 わかりました。そうですね。わずか2日とはいえ、大きな2日です。
市民利用がその分だけ拡大しているのだというふうに私は判断していますから、そこと同時に、確かに、この間、最後に言おうと思っていたのですが、いずみホールに行ったときに、来年の2月の予約の受付表が掲示してあったのです。
そこでもう、土曜日、日曜日が、2月のうちの2回の土日が、両方とも網かけになって消えていまして、何が入るのかなと思ったのですけれども、多分それは市関係の行事が入っているものだろうと思いますが、年間55週の間、盆暮れを抜いて、市の施設の利用が入れば、市民利用ができるのは30回の土日しかなくなってくるのではなかろうかと思いますので、市民団体は、そういったところを中心に使いたいのだろうと思います。
ですので、ほかの、例えば、会議とかそういうことであれば、何もいずみホールを使わなくても事足りると言ったら怒られてしまいますけれども、それと同じ、同等の効果を得られるという場所が、もし、それを場所を移すことによってできるということであれば、そういったような御案内もできればいいのではないかということを、またお願いをしておきます。

次に行きます。学校開放についてなのですけれども、学校開放について、その次の��、アの公民館利用についてと、イのもとまち公民館の設備についてなのですけれども、これを一括して質問したいと思います。
なぜ、この質問を考えたのかということなのですけれども、やはり先ほど来から、庁舎、これが分散庁舎ということになったとはいえ、市の設備、施設、部屋等を使っているわけであります。
例えば、いずみプラザの方に教育委員会がすべて行っていることによって、会議室がやはり使えなくなっているという部分の現実問題があったりするわけでありますので、いかにして市民の方々に施設を使っていただくことができないかという視点に立っての質問ということになっております。
でありますので、学校開放について。学校の施設開放については、グラウンド、体育館の体育設備の開放は相当進んでいるようなので、また大いに市民利用されている状況にあると私は認識をしております。
第四小学校の屋内設備、施設は開放されていて、これも市民利用が多く、大変ありがたい施設になっております。最近では市民団体というか、有志からでしょうか、私もちょっと詳細は知らないんですけれども、あそこにピアノも寄贈されているという、大変市民に喜ばれている施設でもあったりすると思っています。
この第四小学校は地域開放を念頭に設計されている学校でもありますので、市民にとってはありがたい設備であります。この屋内設備開放を、各学校でもう一歩進めることができないだろうか。
また、公民館利用に関しましても、例えば、公民館の申し込みに行ったときに、いっぱいだったときに、近隣の学校、例えば、本多公民館であれば第二中学校だとか、そういったところの施設のリンクというのか、何というか、その設備を、こういった形だったら使えますよという御案内を、公民館の方から、あるいは学校の方から、逆もあっていいと思うのです。
市民サービスの一環として、そういった形での御案内を、ぜひしてもらいたいと思うのですけれども、まず、その辺はいかがでしょうか。

○教育部長
国分寺市の学校開放につきましては、幸か不幸かという言葉を使っていいのかわかりませんけれども、今、議員おっしゃられたように、従来からそれほど豊かなスポーツ施設がないという現状の中で、やはり学校をどういうふうに利用していくかということは、かなり国分寺市としては他市に先駆けて進んできていると認識しています。
私の経験上、20何年前、私が教育委員会に入ってすぐですけれども、そのときから既に市民参加の形で、小学校の体育館を建設するときに、市民に開放するという前提の中で、特に七小、それから三小ですが、建設をされてきたという経過がございます。
それと、今、議員も触れられたように、四小ですね。四小の多目的ホール。今、「ひだまり」というのでしょうか。あそこにつきましても、市民開放を前提とした施設として建設されています。そういうふうに、建設当時に市民開放を前提とするという考え、理念に沿ってつくられた施設、これはやはり利用する方にとっても利用しやすいし、また学校教育とできる限り施設も機能的にもセパレートができるという形で考えられていますので、非常に活用がしやすいというふうになっています。
やはり、学校施設を考えた場合に、ちょっと長くなってしまいますけれども、あくまでもこれは、主は子どもたちの教育の場であります。それを公の資産として、どう活用していくかという視点の中で考えたときに、やはり学校教育に支障がないという大前提がございます。
したがって、従来の学校のつくり方等とは、特に議員御指摘の特別教室、音楽室、図書室、技術室、そういったものについては、なかなかそういった視点でつくられていませんので、これを幅広い形で市民の方に自由に使っていただく施設にするには、今まだなお解決すべき課題があろうかと考えています。
ただ、やはりできる範囲で学校の方も努力をしていただいております。利用者のマナーアップということも踏まえて、これは今後解決をしていかなければいけない課題であろうと認識しています。

06番（興津秀憲君）　
答弁ありがとうございました。そうですね。もう随分昔のことなのですけれども、私が国分寺市で成人式をしたのですけれども、成人式のときは、現在の第二中学校の体育館でした。ということは、どういうことかというと、あそこは一般の人が入りやすい施設になっていたりするわけです。でありますし、例えば、音楽室だとか、あるいは美術室なんていうのも、そういったような施設として市民利用を促されるような形になっていかないだろうか。
ともかく、こういった形で、庁舎があちらこちらに行って、市民利用も、たくさん市民要望があるというところもありますので、そのところを、ぜひ前向きに検討していただいて。確かに、大阪の池田小学校以来、学校がなかなか学校教育が最優先、当たり前なのですけれども、子どもたちの安全性最優先、これは当たり前なのですが、そうした学校教育を最優先していただいて、なおかつ余りといいますか、それが使えるような時間帯がもしあれば、ぜひぜひ、もっと前向きに検討していただいて、その地域の公民館等も、その近くであれば、先ほど言ったような地域であれば、互換性ももしかしたらとれるのかなと思いますし、それと、今、教育部長が最後にぽっとおっしゃいましたけれども、確かに市民の方の利用マナー、これも大切ですよね。
ですので、例えば、よく聞くのが、たばこの吸い殻を投げて帰ってしまったとか、そういう市民の方もいらっしゃるというふうにも聞いたりもします。それも一部の人だと思いますけれども、そこも、やはり使う側も一定のマナーを守りつつ使っていくように、お互いが気持ちよく使えるように、何かいい方法をぜひ考えていただきたいと思います。

もとまち公民館の設備についてなのですが、これはやはり予算特別委員会でも一言申し上げさせていただいたのですが、視聴覚室の防音板が、どうにももう傷んできておりまして、何とかならないかということを、一言、ぽこっと申し上げてしまったのですが、
例えば、こういう袋戸にするとか、あるいはお金があれば電動式にするとか、そういったこともちょっと視野に入れたいなと思っているのですけれども、そこのところ、いかがなものかなというのが1つと、あとは電気設備の屋外施設のところで、水漏れの危険があるとか何とかというようなお話もちょっと聞いているのです。
ぜひ、その辺を早急な対応として、ペイントでも、防水ペイントでいいですから、特にもう6月に入っていますから、その辺をぜひ検討していただけないかなと思っているのですけれども、いかがでしょう。

○教育部長
今、御指摘いただいた2点。まず、防音板につきましては、たしか議員に、18年度でしたか、御質問いただいて、その後、状況を見まして、その年だったと思いますけれども、一定、防音板につきましては改修させていただきました。
ただ、それが完全、100％ではなかったという状況は認識しておりますけれども、一応、改修をしました。その後、そういう御指摘を受けました。
それから、今御指摘いただきましたように、キュービクルにつきましては、昨年度の後半でしたか、電気の業者の定期の検診の中で、キュービクルについて、安全性にやや問題あるよという御指摘も受けました。
そういう中で、現在、私どもとしては、もとまち公民館、本来的に言うと、今年度、大規模改修をやる予定で進めてまいりましたけれども、耐震改修、耐震診断の実施ということもありまして、やはり耐震診断、それから大規模改修そういったそれぞれの施設の改修等を総合的にやるのがベターだろうというふうな判断をしまして、一応、大規模改修については、ことしの耐震診断の結果を見ながら、あわせて実施ができるのかどうかを考えていきたいと。
キュービクルにつきましても、その中で今考えているわけでございますけれども、再度、この安全性にっきまして、業者と相談をさせていただきまして、それだけの時間がないというような御判断があれば、やはりこれについては、安全という面からも改良をしていく必要があるだろうと思っています。今、私、定期検診と申し上げました。定期検査ですね。済みません。間違えました。そんな形で、この施設のものについては、大規模改修、それから耐震診断、そういったものとの計画の中で判断をしていきたいと思います。
06番（興津秀憲君）　
確かに、そういったものもあるでしょう。一定程度、手を打っていただいたというのもあるのですが、防音板のはめる上のところにウレタンをちょっと張ってもらったというのが現実です。それはそれとして、一定程度の改修はあったということなのですけれども、大規模改修を待ちたいということであります。耐震診断も踏まえてということですが、そのときにも、ここはそれまでの間にいい方法を考えてくださいということにしておきます。
ただし、キュービクルに関しては、水と電気ですので、これは至急検討して、対応をやはり練っていただきたい。そこまで間に合うというのだったら、それはそれでいいですけれども、多分、そういうこともないのではないかと思います。あと、ちょっと蛇足なのですけれども、市民の人からちょっと声が入りましたので、一言だけ、御案内だけさせていただきます。
とある施設の申し込みを夜間管理の人に伝えたところ、御了解いただいたと。その方が翌日、事務方の方に伝えていただけるということで安心をしていたということで、後日、正式に申し込みに伺ったところ、その申し込みが伝わっていなくて、もう少しでその施設利用ができなくなってしまいそうだったということでした。
それと、やはり夜間管理の人なのだそうですけれども、余りしゃくし定規に規則を運営する余りに、これはこうしてください、あれはああしてくださいということで、その間は、たまたまそのときは夜間利用がその団体だけだったらしいのですけれども、こうしてくれなければ困るという形であったそうです。人の子でもありますので、物事、やはり伝え方というものもあるでしょう。一生懸命やっていただけていると思っているのですけれども、そういったこともありまして、一声ありましたので、ぜひその辺も対応していただければありがたいということにしておきます。

最後です。マル乳、マル子医療証についてということで、発行についてです。
あと4分。十分間に合いますね。これは非常に簡単なのです。マル乳の医療証、小児の医療証について、保険証の印刷がはがれてしまう、すれてしまう、こすれて見えなくなるということなのだそうです。早急な対策が必要だろうと思いますが、いかがでしょうか。

○子ども福祉部長
お話のマル乳、マル子の医療券ですけれども、これは年間で1万1，000通ほど出されているのですが、
お話がありましたように、印字が薄れているというようなお問い合わせが担当の方にも参っておりまして、一応、担当の方で原因を調べましたら、
印字をするプリンターの定着部分が汚れているとか、そういったことが発見されましたので、4月にそこの部分を取りかえたということです。
取りかえて、結果として、出てきているものが有効なので、とりあえずはこれでいこうということと、あと10月に一斉改正がありますので、そのときにまた再度点検をいたしまして、きれいに出るようにするということと、あと印刷の紙も、定着のいい紙を選んでいこうというふうなことの対策を、現在のところ考えております。
また問い合わせありましたら、ほかの原因があるのかどうかということも含めまして、今後、検討していきたいと思っております。

06番（興津秀憲君）　
ありがとうございました。人によると、薄れてしまったので、その上からボールペンとか何かでもって、マジックで、その番号を書いて、医療機関に持っていっているというものを見ているという医療関係者の人からのお問いかけがあるのです。
これは確かに悪気はないのでしょうけれども、使っていらっしゃる方々に悪気はないのでしょうけれども、もし、その数字が1つ間違っていたらどういうことになるかというと、
ちょっと恐ろしいことになりますので、そのプリンターの問題、紙の問題、定着だけの問題、それだけで済むのかどうか。済まないようだったらば、今後、何かいい方法を、別な方法を、ぜひ考えなければいけないのだろう。その医療関係者の人は、国分寺市のだけがすれて見えなくなると言っていましたので、ちょっと格好悪いので、ぜひその辺を対応策をしていただきたいと思います。
いろいろとお願いいたしましたけれども、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

〇議長（須崎　宏君）
　　これをもって興津議員の一般質問を終わります。
 
2008年3月 平成20年度一般会計予算に対する、賛成討論（全文）
討論原稿　　

平成２０年度一般会計予算案への民主市民クラブの討論を行います。
まず９日間にわたる予算委員会審議に際しまして、夜１１時半まで至る日もありましたが、真摯にご答弁をいただきました市職員の皆様におきましては大変ご苦労様でございました。

さて、平成２０年度一般会計予算でありますが、国分寺駅北口再開発の予算をめぐり、大きな議論となった。この北口再開発の予算は大きく事業費が膨らみ将来の国分寺市建設のためにも、その影響は重大であると考える。このことを受けて市庁舎の建設計画の先送りが表明された。
予算審議に入ってからの庁舎建設事業の凍結を打ち出さざるを得ない状況に陥ったことは、予算全体を揺るがしかねない失態であると認識する。この責任は市長のリーダーシップはさることながら、その補佐をする副市長含め、事態を深く認識できない構造的な問題があるのではないかと考えざるを得ない。今後の検証が必要である。

再開発の総事業費の庁議での決め方から見ても市長・副市長のリーダーシップを発揮していないのではないかと指摘する。市長。副市長は、個別施策はそれぞれの担当がしっかりやっている。或いはやることが当然。担当は黙っていても長の意向を受けて、結果を出すことが当然。とする立場に立脚しているのではないか。もしそうだとしたら大きな落とし穴がある。担当は市長・副市長の明確な指示を待っている。明日から、市政運営のリーダーとしての立場を明確にすべきである。

また、市長のリーダーシップとは、市全職員の管理者として、その最高責任者として、また最高運営者として、組織運営に細心の注意を払い運営することが求められていることは言うに及ばない事であるが、この予算委員会席上においても不整合があると感じる箇所も見うけられた。市職員さんも一人一人市にたいする大きな思いをもって各々の仕事にあたっている。その英知を集め、一団となってその先頭に立つのが市長の役目である。職員さんの人心を掌握し、市長自らが１１万人市民の為の市政運営に向け、それこそ額に汗をし、時には泥まみれになって職務に邁進されたい。

鳥井信治郎さんという日本有数の飲料メーカー創業者の言葉に「なんでもやってみなはれ、やらなわからしまへんで」という言葉があります。これは部下が持ち込んできた企画案に対して即座に企画の行く末をみとおし、事業採算性はもとより、多少の事故の予見、問題点の整理、可能性と将来性を判断し、「よし」とした時に発した言葉です。この言葉の裏側には、部下を信任し、事業の運命をあずけ、それに期待し、しかしながらその責任は自分にある。という強烈なメッセージであると理解します。この「やってみなはれ。」という言葉の発する意味を市長にもくみとっていただきたい。これは明確な作業指示であると共に、その事業の進捗状況を確認し、さらに明確な指示をだしつつ、担当職の意識を高めて任せるところは任せつつ、事業を推進していくという事であり。ともにこれは組織論、組織運営論として市政運営に必要不可欠かつ重要なものと認識されたい。

個別政策について申し述べます。
歳入について
まず研究が足らない。
法人市民税の減収が見込まれている。これはそう遠くない将来に市民税の減収の原因になりうる可能性も示唆されている。大きな歳入が見込めなくとも、市民増税とならない税源を探すべきであり、市民の理解を得るための手段となり得る方策は取り入れるべきである。
具体的には
駅周辺の自転車対策にむけ、鉄道事業者への明確なメッセージを送る必要がある。
可能性は大きくないが「ネーミングライツ」等も真剣に検討すべし。
駅中への課税も改めて再検討すべきである。
放置自転車の撤去費用等は大幅に増額すべきである。
特定行政庁の建築確認手数料については、受益者負担の原則をあらためて明確に示し、改正が必要である。
ふるさと納税については研究をすべし。
一般会計予算とは多少離れるが、ぶんバス運営経費は連結決算を求めるべきである。
ミニ公募債等も研究検討すべし。

歳出について
徹底的な見直しが必要だ。「次世代への負担をどうすれば少なくできるのか」明確な方針を示すべき。市政運用の道具は税金である。市政に携わる関係者全員が改めてこの事を肝に銘ずるべきである。
経常経費３％削減の方針は支持する。税金で運用している市政であるから徹底的な事業精査により歳出削減を目指す事は当然である。これは基金財源にもなり、新規事業の新たな投資への大きな可能性を示すことができる。
多くの意見も出されたが、少ない投資で大きな成果を挙げる必要から、指定管理者制度・市場化テストなど積極的に活用を図るべきである。

政策について
まず大きな問題点として、国分寺駅北口再開発についてはそれこそ国分寺市将来へのアキレス腱とも表現できる重大事業となった。事業費の付け替えの問題もあったが、これは「時の損失」という性質でもある。この事業を現段階において事業中止・延伸はますます時の損失を大きくしてしまうであろう。
逆に「時の利益」を求め、事業は着実に推進すべしという立場をとるが、今回示された事業費の増大は、財政フレームから考えても非常に大きな影響を市政に与えるものである。したがってそれこそすべての項目にわたり事業費用の徹底的な精査を求める。少なくとも市長答弁の様にこの事業費を上回らない努力をする。という答弁にはいささかの物足りなさを感じる。
さらに突っ込んだ事業費すべての項目について精査を再度求める

個別施策について箇条書きとする。
たばこのポイ捨てがまだまだ減らない。対処を求める。
わかりやすいＨＰ作成と、ＦＡＱ作成を求める。
業務量調査の結果を市政に反映すべし。
国分寺駅エレベータ設置はこれ以上の延伸はあり得ない。遅くとも計画通りの竣工を求める。
民設民営の保育園はハード交付金も見込まれる。待機児解消に向け、あらゆる機会をとらえて検討すべし。
集合住宅のゴミの収集に関しては、集合住宅持ち主にも対策をもとめよ。
緑化推進と環境保全のリンクと事業推進をもとめる。
北口再開発看板の設置場所は再考すべし。
市内法人への経営政策強化を求める。

本来なら本予算に賛意を表明することは残念ながら本意ではない。しかし、私たちも市長と同様に、市民に責任を明らかにしなければならない。我が会派は市民生活に与える影響と予算全体の意味に鑑み本予算に賛成する。

しかし、３・４・６号線の２０年度事業を凍結し、アンダーパスにこだわらない政策の選択を市長を先頭に歯を食いしばって努力することを強く求める。この要件をなくして、国分寺市の健全財政を維持することは難しいと判断せざるを得ない。
したがってこのアンダーパスにこだわらない方法・方策をあらゆる角度から検証し、あらゆる方法・方策を駆使して事業関係諸団体の理解と協力を得る努力を求め、並みたいていの努力ではない事は十分に理解するものではあるが、この努力の結果こそが国分寺市発展に寄与する事と確信し、市長の真摯な対応を求める。

最後に補助職員は必死に仕事をしています。市長が知りうる以前に議員が情報を得ていた事を発端とする、市長として、最高責任者としての発言には説得力を感じない。市長はいずれ責任を明らかにするとの発言をされたが、同時に深く傷をおった職員への真摯で速やかな対応を求める。先にももうしあげたが、市長が言葉だけでなくいささか心に触れる対応を求めたい。そうすることにより、倍にも３倍にも匹敵する成果が期待できるのではないだろうか。

副市長には、ここでご退任とのこと。２年間御苦労さまでした。ともうしあげたい。都の中枢にお帰りになっても、機微に触れてのご支援、ご教導のほど宜しくお願い申し上げます。

　 　この年度末をもって、多くの職員の方々がご退任されます。
個別にお名前を申し上げご慰労申し上げることは出来ませんが、長い間市職員として喜びも悲しみも共に分かち合えた事を誇りに思います。
どうぞ今後ともご健康に留意され、家族サービスを第一に今後とも国分寺市の発展にご助言賜りたく宜しくお願い申し上げます。 本当に長い間ご苦労さまでした。ありがとうございました。
 
2007年12月 2007年12月　一般質問　議事録です。
○議長（須��　宏君）　
　 続きまして、興津議員の一般質問を行います。
（１１番　興津秀憲君登壇）

○１１番（興津秀憲君）　　
それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。
本日５人目ということでありますが。
　まず、今回は、私、災害に強いまちづくりに向けてということを大きなテーマとして取り上げさせていただきました。これに関しましては、考えるところは、国においては国民の生命と財産を守るということが第一義でしょうし、国分寺市のような地方自治体においては、安全な生活環境を整えるということが、行政に対して求められている内容ではなかろうかと思っているからであります。
　そこで、前置きを置きましたが、先日、災害のボランティアというキーワードでインターネットで検索をしておりましたらば、兵庫県の篠山市というところのホームページに当たりました。例の阪神・淡路大震災の後で、このホームページの方も非常によくできている、奥の深いホームページでありまして、非常に興味を持って見せていただきました。きょうはそこから質問するわけではないのですけれども、今後、防災担当の人たちというか、担当課の方々は、この篠山市、人口４万６,０００人の規模の自治体でいらっしゃいますけれども、そのホームページがここまで充実しているのだなということを、ぜひ体感をしていただきたいなと思っております。ぜひ、それを、そんなにお金がかかるものでもありませんので、見てください。

　それでは、質問の方に入らせていただきます。
　１９９５年の阪神・淡路大震災の後、大都市における防災意識を高めまして、東京災害ボランティアネットワーク等の組織が形成されています。
近年、温暖化の影響からか、自然災害が多数発生いたしまして、都市型災害の危機感が非常に高まっています。災害発生による被害を軽減する予防、発生後からの復興のどちらの点からも、大規模災害の地域対策はいまだに不十分ではなかろうかと考えております。市には、地域の市民を中心とした防災ネットワークを構築することが大変重要になっています。

　そこで質問です。
　１番、災害支援ボランティアとの協働についてであります。
いざ災害が起きたときには、その後に災害支援ボランティアなどが、応援に多数駆けつけていただけるということも十分に考えることができます。
そのときに、このボランティアと協働できるようなシステムづくり、器づくりというのでしょうか、それをまずは準備をしておいてもいいのではなかろうか。それに対する市の考え方と、今後の取り組み方があったら、お示しいただきたいということであります。

　２番目です。地域民間企業との防災協定についてということであります。市では、地域防災ネットワークの形成として、事業者の資材提供や人材派遣要請体制の確立、防災まちづくり計画は、例えば、大型スーパーとかコンビニエンスストア、民間福祉施設との協定を検討されていると伺っておりますが、現在の状況というのは、どのようになっているのかという点を、まずお伺いをいたしまして、では、一たんここで御答弁いただきたいと思います。

○市長（星野信夫君）
防災まちづくりというのが、国分寺市にとりまして大変大きな課題でございます。
この点については、もう２０数年にわたってつづけられております防災まちづくり学校、あるいはその卒業生が組織している防災まちづくり推進委員、あるいはその方々が核になって、あるいは地域の自治体と一体となって防災まちづくり推進地区が市内の各地につくられてきております。そういった形で、私ども防災まちづくりには力を入れているつもりでございます。

　また、過日も開かれました、自治会長さん方とのふれあい懇談会におきましても、基本的に、自分の家は自分で守る。また、自分たちの地域、自分たちの町は自分たちで守るというのが基本だと思いますと、大災害が起きたときに、消防署や自衛隊、あるいは全国からのボランティアが来てくれるまでには時間がかかりますよということを申し上げてまいりました。
したがって、基本はそこだと思いますが、しかし、今、議員がおっしゃられたような、ボランティアの方々がおいでいただいた、そのことに対する対応ということについては、ここで地域防災計画の見直しというものを行いましたけれども、その中で、地域災害応急対策計画という中で、ボランティア対応について明確に位置づけをいたしました。
それを受ける形で、１８年４月に社会福祉協議会と災害時におけるボランティア活動に関する協定を締結いたしまして、災害時におけるボランティア活動に関する協力体制を築いております。

　実際には、総合防災訓練においでいただくと、社会福祉協議会の方々がボランティアの窓口というような形で設置しておりますので、そういう形で、今、訓練といいますか、日ごろの体制を整えつつあるという状況でございます。

○総務部長
市長が申しましたように、ボランティアについては社会福祉協議会と協定を結んで、有事の場合の対応を考えているということでございます。
　それについては、まず災害対策本部が設置された段階で、社会福祉協議会にボランティアセンターの設置を依頼すると。
ボランティアセンターについて、市民スポーツセンターと位置づけるということでございます。
　その業務でございますが、ボランティア、全国から駆けつけていただけるだろうと思いますけれども、その登録、あるいはまた、どの地区防災センター、すなわち小・中学校に行っていただくのか、あるいはまた、それ以外の、例えば物資の分配といいますか、そういうような仕事もございますので、そういうような仕事についていただくのか、あるいは人数、そういうようなものの仕分けといいますか、そういうものもしていただく。

　具体的に、ボランティアにやっていただく仕事というのは、地域防災計画の中では、行方不明者の捜索、救助活動、それから地区防災センターの運営協力活動、あるいは物資の配給、家屋等の応急危険度判定、こういうような業務を予定しているところでございます。そういう形でございます。

○市長（星野信夫君）
地域民間企業との防災協定の問題でございますけれども、ここで先ほど来取り上げられておりますネットワークおぢやという形で、小千谷市が中越地震の教訓をもとに、全国の自治体に呼びかけて、お互いに協力し合って、防災の体制をつくっていきましょうということで立ち上げられた組織があります。

それに基づいて、私どもも、ついこの間の中越沖地震の際には柏崎市に支援に赴いたわけでございますが、そういったネットワークおぢやといった非常に大きな広域の支援組織のほかに、近隣の市との協定等を含めて、１９の災害時の応援協定を締結しているところであります。

市内では、さらに詳細は担当部長より申し上げますが、例えばＪＡと協定を結んでおりまして、災害時には畑に逃げ込むというような形で、防災農地というような形で協定を結んでおります。

　これでまだまだ十分というわけではございませんので、今後、地域防災計画におきましても、市内の各団体あるいは事業所等との協定の検討が必要だということがうたわれておりますので、今後、さらに具体的にさまざまな形で協定を結んでいきたいと思っています。

　最近の例では、立川市が中心になって、立川サミットという、立川市に隣接する８つの市プラス立川市、９市で一緒に何かできないかということで、このたび市長会等からの補助金等も得て、防災の体制づくりということでの研究が、今始まっているところでありまして、そういった近隣の町との協定、広域的なネットワークおぢやのような連携、市内における各団体等との連携、そういったことが防災については大事なことだろうと思っております。

○総務部長
市長がほとんど言っていただきましたので、私が言うところはございませんけれども、最近の一番最近協定を結んだところは、東京都の理容衛生組合が１１月に協定を結びまして、災害時に地区防災センター等において理容のサービスをしていただくと、そういうようなお話をしていただいております。

　また、私どもの足りないところというのは、やはり食料品のものだとか、乳幼児に必要なもの、あるいは女性用品だとか、そういうようなものがなかなか備蓄が難しいというところだと思います。
それについては、大型スーパー、あるいは専門店と協定を結んで、災害時の場合は、そちらの方から供給をしていただくというようなことを考えているところでございます。

　地域防災計画の中にも、食料、生活必需品、物資調達ということで、今後の検討ということで、生活協同組合、丸井、西友、マイン、イトーヨーカ堂、いろいろな事業者のお名前が出ておりまして、そういうようなところに、まずお声をかけて、それで順次、お話を進めていきたい。できるだけ早く、そういう協定を締結していきたいと考えております。

○１１番（興津秀憲君）
わかりました。ありがとうございます。一通りの御答弁をいただきまして、まずは安心しました。よかったなと思っておりますが。
　ただ、そこで１点、総務部長、確認なのですけれども、社会福祉協議会との協働の提携をしているということなのですけれども、それでまた、防災訓練等々でも、そういったところに出てきていただいているということなのですが、そこの内容、中身とか、実動の動き方の確認とか、そういったことを、シミュレーションでいいと思うのですが、年に一遍とか、そんな形でもって、多分やられていると思うのですけれども、その辺を、まず１点確認したいというのが１つです。

　それと、先ほど最後に言っていました食料品で、大型スーパーですね。市内では丸井もあるのかな、食品は。あとはヨーカ堂とか、マルエツとか、大丸ピーコックかな。大体、大きいところはその辺かなと思うのですが、そのような会社が近くにあります。

その辺の人たちと、近々に、できるだけ早く食料品の提供という部分で提携していきたいということなのですけれども、これもぜひ、いつ起こるかわからないものではあるのですが、できるだけ早目に、その辺は対応してくださいということで、これは要望にしておきます。
　では、まず先ほどの１点目。
○総務部長
社会福祉協議会の方との協定は１８年に締結したわけでございますが、その段階で一定のお話はさせていただいております。
　ただ、そういうような災害時に、どういうような細かい動き方をするのか。そういうことも、これからマニュアルを定めていかなければならないものと考えております。それには社会福祉協議会だけでなく、我々の方も一緒に考えて、それで１つのマニュアルにしていきたいと考えております。

○１１番（興津秀憲君）
そうですね。まさしく、実はそこが一番大切なのだろうと思います。提携としたということで、かがみだけあっても、中身がなければ話になりませんので、そこのところで、仏様をつくったのだったらば、魂を入れていただくということなのでしょうか。そんなことを、ぜひ続けてやっていただきたいと思います。

　と同時に、市長、先ほど自治会とかということで、打ち合わせをやっていましたということだったのですが、ここに総務省の消防大学校からの「自主防災組織づくりとその活動」という小冊子があります。
これは実はネットから引き出したのですけれども。
この中に、実はこれは計画をつくるのに、こうやってしましょうということが詳細に書かれているのですけれども、ここは割と国分寺市はできているところだと思っていて、ずっと見ました。

大事だなと思ったのは、ここにコラムというのがあるのです。ここにコラムというのがあって、実例がここにたくさん出てくるのです。ここを、ぜひ担当者の人たちも、今後、参考にしていただけたらばいいと思ったので、参考に出させていただきます。

　ということで、１番目と２番目を終わります。
　では、続きまして��です。国分寺市耐震診断改修促進計画策定に関する市民意向調査の結果と今後についてということであります。

　先ほども、さの議員が質問されていましたので、ある一定程度の進捗状況ということは理解ができました。いい方向へ進んでいるなということで思います。
と同時に、このアンケート調査を行ったということを、どのようにして今後生かしていくのかということです。それとサンプル数というのはある程度必要ですので、このサンプル数を確保するのに、どのような方法をとられているのか。あるいは、アンケートの回収状況と、きょう現在の大まかな、まだ精査できていなでしょうけれども、方向性がわかったら教えてください。

　そして、耐震回収促進計画の策定の今後についてというのは、先ほど答弁があったのですけれども、そこのところで、また、今後についてどうなっているのか、もう一度いただきたい。
　そして、木造ということがありました。確かに木造の耐震診断、耐震改修というのは、まずは必要だろうと思いますが、あと集合住宅もあると思うのです。簡単に言えばマンションです。こういったところに対する対策等々は、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、その辺があったらお聞かせください。

○都市計画担当部長
まず一番最初に、現在、耐震改修促進計画を進める一環で、市民意向調査を実施しております。
アンケート調査のねらいは、耐震改修促進計画をつくるに当たって、市民の皆さんが自分の住んでいる家の耐震に関して、どのような御認識を持っているのか。あるいは市が策定する施策について、どのような御要望があるのかということを把握をするために実施をしたものでございます。

　具体的には、１１月１日の市報で御案内をして、昭和５６年以前に建てられた木造の住宅の所有者約２,０００軒を対象に、１１月９日から対象になる住宅にポスティングを行いまして、アンケートについては、今月の２６日ですから、おとといまでに、できたら御返送をお願いしたいということで実施をしたものでございます。

　きょう現在の回収の状況等でございますが、１１月２６日までに約８４７通の返送がありました。当初、市の方では、この手のものというのは、おおむね３割ぐらいの回収率かなと想定していたのですが、結構は４２％ということで、当初の想定よりは上回る状況になっております。

　現在、回収されたものの分析を行っております。まだすべてできておりませんが、きのうの夜現在で、一生懸命やって、４６０通について、一定の解析をしております。

　その中身を簡単に御案内します。すべてではありませんので断定はできませんが、まず耐震診断については、８割の方が、簡易診断も含めて、今までやっていないと。理由はお金がかかるというのが多い。
仮にやる場合の自己負担額も、せいぜい５万円程度ぐらいしか出せませんというのが半数以上の回答でありました。
また、市の方で新年度、いわゆる助成事業等を行った場合については、すぐ、あるいはいずれ行いたいというふうな方が約７割ぐらいいたという状況です。

　次に、耐震改修の方でございますが、これも、まず改修につきましては、いわゆるしっかり改修したいという人も中にはいるのですが、必要最低限、自分の身の安全が守れる程度の改修ならしてもいいというような方の御意向が多かったと分析しています。
また、改修に取り組めない理由につきましても、やはり相当お金がかかりそうだというようなことで、せいぜい自分が負担しても５０万円程度が上限ではないかという方が全体の４割ぐらいいらっしゃったと、そんなような状況でございまして、こういう状況を施策の方に反映していきたいと思っております。

　このあたりにつきましては、正確な調査の結果が出ましたら、また御報告させていただきたいと思いますが、今後につきましては、さの議員の御質問にもお答えしましたように、今年度中に改修計画をつくるということで、１月の中旬にパブリック・コメントを実施していきたいと。
その後、必要な手続をとって、今年度中には作成をし、新年度から、特に助成事業等については、できるだけ早い時期からスタートしていきたいと思っております。

　最後のマンション、共同住宅でございますが、これは昭和５６年６月以前の、いわゆる分譲のマンションについては、市内で約４０棟程度あると思っております。
ですから、こういったものにつきましても、木造をやってマンションをやらないというようなことはなかなか難しいと思いますので、まずは新年度から、いわゆる木造住宅の耐震の事業というものをスタートさせていただいて、その後、順次、共同住宅、マンションにつきましても、耐震診断の助成事業等の実施を図っていきたいと考えています。

○１１番（興津秀憲君）
わかりました。早速のアンケート回収と状況の確認ということで、お疲れさまでした。いい方向で出ているのかなと思います。
また、この４２％の回収。ポスティングでこれだけ返ってくるのですから、立派なものですよね。もうちょっとサンプル数あればいいかなという気はしないでもないのですが。ただ、その中でも、きょう現在の中で５万円、あるいは５０万円という５という数字が出てまいりました。これが耐震診断とか耐震の補強ということになってくると、ある程度、国費なり何なりという、助成というか補助も当然出てくるわけだと思うので、これは半分でしたか。半分が、一応助成ということであれば、診断の方で１０万円、改修で１００万円ということになってくるのですけれども、その考え方でいいかどうか、１点。

○都市計画担当部長
細部につきましては、現在、いろいろな観点から詰めておりますが、他市の取り組みをしている自治体の例からいいますと、おおむね、まず耐震の診断の補助は、補助率でいうと２分の１が多いと思います。３分の２ということで頑張っているところもありますが、２分の１から３分の２が多いです。

　次に、耐震改修の補助につきましては、おおむねこれも２分の１が多いと認識しております。

○１１番（興津秀憲君）
わかりました。耐震診断をするにしても、耐震補強するにしても、個人の方の財産でもありますので、その辺と公平性の部分も少し考え合わせて、ただ、やはり市民の生命と財産、安全環境というのは整えていくべきでしょうから、そのことでもってシステムがあれば、それをどんどんと生かしていただいて、これをぜひ進めていただきたい。

　共同住宅に関しましては、まずは木造からスタートすると、状況を見ながら集合住宅にも進んでいくのだという話であると思いますが、マンションとなると、それに係る費用というのも、また大きくなるでしょうし、ですが、やはりそこに住まっている人たちは、やはり同じ状況で住まっているわけですから、木造をやってマンションをやらないというわけには当然いかないと思いますので、その辺は、順次、これもやむなくということなのでしょう。本当は一緒にいきたいでしょうけどね。というふうに私は理解しますので、ぜひ、それを進めていただきたいと思います。

　では、続きまして防犯灯に関してです。
　防犯灯ということで、これは犯罪を妨げると書くのですが、何で防災でもって防犯灯なのかということなのです。ですが、防災の観点からも防犯灯をとらえて考えていくべきではなかろうかと私は思っております。

　大災害は、実に日中に起きるとも限りません。夜間に災害が発生したとすれば、防犯灯の明るさが何よりの力になることは間違いないと思います。
確かに、そのときにライフラインが途切れてしまっていた場合は、それはやむなしではありますが、最初に復旧させるべきライフラインの１つは電気であろうと思いますし、こういったところの防犯・防災灯ということの考え方にもなるだろうと思っております。

　さて、市では、防犯灯はおのおのの自治会にその設置と維持管理をお願いしております。電気代と球の交換費用は市の方から補てんしているのかと思うのですけれども、設置に関しては、各自治会の方にお任せされている内容だと思います。

しかしながら、畑の真ん中の道とか、樹林地の真ん中の道とか、国分寺市はそういうところもまだ若干残っていたりもするわけであります。自治会の場合は、昨今では、住宅が張りついていない場合においては、どうしても防犯灯は後回しになってしまうということが現実としてあります。ですが、そこに防犯灯、防災灯という観点から考えていけば、そういったような樹林地なり畑、先ほどＪＡとも提携しています、災害のあったときには、そこの畑の中に駆け込むのだというようなこともありました。
ということになれば、そこが災害の一時起点になる可能性もあるわけでありますから、そこに市の方で防犯灯を設置できる場合があれば、設置していけないかということなのですけれども、いかがでしょうか。

○都市建設部長　
防犯灯につきましては、議員御指摘のとおり、原則として設置、管理、電気料金等について、自治会からの申請に基づいて補助を行っているということが現実でございます。
１８年度末、自治会の防犯灯に対しましては、５,７３７本を市の方から補助している実態でございます。
　また、対しまして、市管理防犯灯というものもございます。これは自治会から移管を受けたりとか、市が独自で建てたという部分もございますけれども、これも同じく１８年度末で１,６８１本ということがございます。

　こうしたことがあるわけですけれども、ただいま樹林地とか畑の中というようなお話がございました。特に畑の中の設置ということにつきましては、作物等への影響というものも考えられます。市で設置する場合も、また自治会で設置される場合も、これは土地所有者の了解をいただいているということがございます。
こうしたことがございますので、なかなか設置しますということも言い切れないわけですけれども、これはその場所場所、事例ごとに判断をさせていただいて、また自治会の方にも、そういったお話があることを伝えるとか、また市で必要があるというような場合には設置するということもございますけれども、この辺は事例ごとに、現地を見せていただいて、対応していきたいと考えてございます。

○１１番（興津秀憲君）　　
わかりました。確かに畑の真ん中というと、農作物に与える影響というのは非常に大きなものがあると私も伺ったことがありますから、勝手にこちらの方からつけましょうと言うわけにも、なかなかいかないでしょう。その中ではあるのですが、住宅が張りついていないところという状況で、つけられるものが、つけられる場所がもしあって、各地域から御要望等々もあった場合には、今も言ったように、検討を加えていただければありがたい。
先ほどあったとおり、市独自でつくっているものもありますということであれば、またそこも、ひとつ検討していただきたいと思います。

　昔、これは私が市議会議員に立候補するときに言われたことがあるのです。府中市の市の職員に、武蔵台の方に向かうところの国分寺市の道路は暗くて危ない。府中市民が通るのに非常に困る。したがって、府中市がお金を出してもいいから、あそこに建ててくれと言われたことがあるのです。このことを今思い返しまして……。それはともかくとして、そんなことも、やはり国分寺市ですので、国分寺市の方でもって、それができるのであるならば、前向きに、ぜひ取り組んでいただきたいということを重ねて要望で終わります。

　続きます。来年度の予算編成方針についてです。これは今度、市長の方に顔が向くこととなりますが。
　まず市長の方には、予算編成方針についてということで、通達文書が出ております。ここを一読させていただきました。
一言で言って、市長の来年度の予算編成方針に係る思想というのか、取り組み方の基本というのか、そういったものを市長の方でお持ちだったら、まずそこを聞かせてください。

○市長（星野信夫君）　　
まず、今年度、第四次長期総合計画がスタートしたということですね。したがって、その長期総合計画を軌道に乗せていくという意味で、２０年度は大変重要な年度であると考えています。

その計画、長期総合計画の中にうたい込んでいる計画を実現していくためにも、今後さまざまな困難があるであろうということが予想されます。しかし、市民の皆さんが、この国分寺市にこれからも住み続けていきたい、ふるさとにしていきたいという町にしていくためにも、さまざまな課題に対応していくための財政力をつけていくことが大事なのだということが言えると思います。
したがって、基本的には、そういったことを念頭に置いて、すべての職員とともに取り組んでいくということが、まず基本であろうと思っています。
　
個々には、今後御質問いただくスクラップ・アンド・ビルドとか、そういったことがありますので、それはまた、御質問の中でお答えしたいと思います。

○１１番（興津秀憲君）　　
ありがとうございます。
　ここを、取り組み方、国分寺市の行政トップの大きな力というか、意思というか、そこを、財政力をつけていくのだという部分と、今度の長期総合計画を、そこからテイクオフさせるためというのか、そのための思想なのでしょう。
ということであると思いますので、その辺は、ぜひ力強く進めていただきたいと思います。
　と同時に、そこから先、若干細かいところを質問させていただきますが、その中で出てくる単語の中で、スクラップ・アンド・ビルドという単語が出てまいります。

スクラップ・アンド・ビルドというと、基本的に、ふと思い返す言葉というものは、何かでき上がっているものを壊して、新たなものを、造作物を建て直すということが、大体一番最初に浮かんでくるのはそこです。
ですが、国分寺市の行政体として、建物を壊すということは余りないのでしょうから、その辺の基本的な考え方は、どのように考えていらっしゃるのかというところを、まず１点お伺いします。
　ここは一問一答でいきましょう。ぜひ、そこからいきます。

○政策部長
スクラップ・アンド・ビルドという言葉は、先ほど御説明されたように、既存の建物を壊して、新しい機能をつけ加えて再構築をするというような意味で本来は使われている言葉ですが、もともと予算編成手法で、さまざまな提案がなされた時期がありました。
ゼロベース予算方式とか、サンセット方式とか、枠配分もそうでありますけれども、そういう予算編成の手法の中で、考え方として、既存の事業をきちんと見直しをして、また新たな需要にこたえていく、そういう意味で、予算編成の言葉として、このスクラップ・アンド・ビルドというようなことが使われたと思っています。

　今回の予算編成方針の中に、こういった言葉を入れた意味合いというのは、今後、財政力をつけていくためには、少なくとも今までの仕事のやり方ではなくて、例えば、公の施設の管理のあり方も、古くなった建物の建てかえ、運営の仕方、そういったものについても、従来方式を少し見直しをしていただいて、新たな行政需要にこたえるような財源をそこで生まないと、財政力というのは先細りをする。ところが大きな財政力、財政効果を生むための再構築には、単年度でなかなか効果は出ない。やはり３年、４年かけて、十分関係者に説明をし、納得していただいた上で、そういった事業を進めていくということでありますから、そういう意味を含めて、２０年度をスタートラインにする準備をしていただくという意味で、予算編成方針の中に、こういった考え方を入れているわけです。
毎年度の予算編成についても、単年度の方針ということではなくて、継続して取り組むべき課題を方針の中に入れていく、こんなことで、今回、入れさせてもらったということでございます。
○１１番（興津秀憲君）　　
わかりました。その説明を伺うと、あ、なるほどというところで落ちるのですね。
　スクラップ・アンド・ビルドというと、ちょっと古くなってしまった商店を壊して、新しい商店を建てて、そこで新しい商売を始めるみたいな若干イメージがあったものですから、そういうことなのかなと一瞬思って、何かなと思っていました。
ということで、単年度ということでは、効果がなかなか見出せないものを、事務事業をすべて、それこそ一つ一つ精査をしていくのだということの御答弁なのだと思います。
　そこで、関連するのですけれども、経常収支比率１％の改善ということで、うたい方がされています。この経常収支比率の１％の改善というのはですね。というか、経常収支比率というのは、基本的に人件費、扶助費、公債費、あと何だっけ、物件費、義務的経費や経常的に収支させる、支弁される物件費、保持・補修費などに使われたということですが、その辺ですね。
基本的には人件費、扶助費、公債費ということが、予算ベースの中でどれぐらい占めるかというのが経常収支比率であります。

ということになってくると、扶助費と公債費というのは、なかなかいじるにしてもいじれないということになってくれば、人件費を何とか圧縮しようではないかという話に直結してしまいそうな気がしてならないのです。
ただ、その中で、先ほど言っていた、そのような事務事業の見直し、効率的な運用、あるいは複数年度の契約等々、そういったような内容をもってかかわる費用を低減化させていくのだと、効果は同じでということに受けとめているのですけれども、その受けとめ方でいいかどうか。

○政策部長
経常収支比率の１％改善というのは、目標数値として、１９年度から２３年度の５年間で経常収支比率を８０％台に持っていきたいという目標設定を当初したわけであり、そのときの予測で、経常収支比率１％に相当する額が経常経費で約２億３,０００万円ということですから、これを１つの目標数値にしたということであります。

　御指摘のように、経常収支比率は、多くは人件費、扶助費、公債費、これが義務的な経費と言われますから、そのような印象をお持ちでしょうけれども、実際には物件費、維持補修費、こういったものも経常経費の多くを占めてまいります。
したがって、人件費をターゲットにということも大きな要素としてはありますけれども、それは１００人の削減計画の中で、別の取り組みとして目標数値を置いているわけです。

目的は財政力をつけるということと同じことでありますけれども。それで１％の改善ということでとった手法が、達成する手段として枠配分方式という予算編成方式をとったわけであります。
経常経費について、そういった数値目標を達成するために、枠配分方式で取り組もうではないかということにしたわけであります。

　この枠配分方式というのは、従来のマイナスシーリングと似たものかということになりますけれども、必ずしもそういうことではなくて、先ほど言った、確実に削れない経費。扶助費の中でも、こういった経費は削れませんよという、最初から控除項目を設定して、残った部分で取り組んでいこうということですから、大きくは、なるべく税金の使い道というのは、効果的にサービスに転嫁するというのが一番効果的であります。
よく行政がむだだと言われるのは、間接的なコストに余計にお金をかける。
ですから、むだな間接コストをなるべく削減をしてサービスに転嫁するところに財源を振り向けていこうということが基本的な理念だと私は思っていますので、その意味では、枠配分方式の中でいろいろ考えられることは、既存の事業の見直し、これは単なる見直しではなくて、役割が、現在市がやるべき役割なのか、時代背景によって見直しが必要なのではないかといったようなこと、そういう視点で事業の見直しをする、これが１点目だと思います。

　それから、新しい手法がそれぞれ提案されていますので、指定管理者制度でありますから、従来の委託方式であるとか、新たな市場化テスト、民営化でありますとか、そういったことを十分時間をかけて検討していく。

　それから、公債費は削減できないとお話がありましたけれども、財源に多少の余裕があれば、これは繰上償還に振り向けていく。あるいは借りかえがチャンスがあれば挑戦する。これによって経常経費は下がってい
くと、こういったことが３点目としてはあると思います。
　それから、既存の物件費などでも、委託契約書の仕様の中身を少し精査することによって、相当、今までも経費の削減に取り組んでまいりました。それから、日常的な光熱水費の節約でありますとか、そういったことをやっていく必要がある。

　それから、従来、１度提案をさせていただきましたけれども、今年度は方針を立てまして、複数年度契約を、ぜひ２０年度予算では採用していこうと。これによって物件費の数年間の経費の削減に取り組んでいこう。そういったさまざまな手法を組み合わせをして、経常経費を削減していく。その方法は、枠配分方式の中で、数値目標としてははっきりしていこうではないか。こういうことで、１％の経常収支比率の改善をねらっていこうということで取り組んで、予算編成方針にも掲げているということでございます。

○１１番（興津秀憲君）　　
本当にありとあらゆる知恵と手法をとって頑張っていこうというような趣旨に聞こえてくるのですが、いずれにしても複数年度の契約とか、民営化テスト、指定管理者、エトセトラの手法も、ここの議会でも既に議論されている部分もあろうかと思いますので、その辺も含めて１％、何が何でも１％にしなければいけないみたいなことで、どこか無理をするということはあってほしくないのですが、先ほど言ったみたいに、人件費の部分であったり、それはきちんと精査をするということは必要でしょう。
ということもあるし、先ほど言っていた公債費の部分でも、借りかえということがうまくいけば、大きな影響が出てきたということは、実態として国分寺市は持っているわけですので、それをぜひ、またチャンスがあれば、やっていただければありがたいなと思っております。

　実はこの間、民主党の勉強会がありまして、慶應大学の片山善博先生という方。
前の鳥取県の知事なのですが、その方とちょっとお話しすることがあって、「経常収支比率。それも大切なんだよね」と言いながら、「ますが大きくなって、母体が大きくなったら、随分変わってしまうよ」という話もされていまして、そういうものなのかな、ああいう県ということになってくると、税収がふえればということだったのでしょう。
　先ほども市長の方も、税収のことに関して、消費物価指数が堅調な伸びを示しているというインターネットの報告があったということだったのですけれども、先ほどもスタグフレーションという単語もありましたが、今そこの状況ではないと思いますが、とは言いながらも、私自身は今、余り景気動向よろしくないような気がしてならないのです。
なので、それも含めて、今後の財政運営に立ち向かっていただきたいと思います。
　この中で、財政ということであれば、行革もやらなければいけないということでしょう。この中で、効率化、制度化というのが行政改革進度調査という中で、全国８０２団体の中で、国分寺市、当市は３２５位ということで報告がありますね。
真ん中より上だと言えば、確かに真ん中より上なのですが、これはぜひ１０けた台に上っていくように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

　次にまいります。提案型協働事業について。
　来年度から試行としてスタートする予定であります提案型共同事業ですが、公募期間も過ぎまして、最終審査もそろそろ終了するころですよね。もう終わったのかな。と思います。 市民との協働は、今後の施策にとって重要な事柄でもありますので、私は推進すべしという立場をとっております。ですが、市民活動団体の市との協働を推進し、まさしく新たな公共の構築、市民視点による行政サービスの展開が求められていると思います。

ここで重要なことは、公共の事業の選別、パートナーの選定、事業実施、評価という一連の流れを、まずは透明度をもって、きちんと押さえていくことが必要だろう。そして、それを次年度に結びつけていくということが重要になると考えております。

今回は３年間の試行という位置づけですけれども、行政と市民団体との協働自体には３年という期限はありません。
ですので、個別事業の推移、経過を見据えつつ、今後につなげるべきであると思いますし、もしかしたらサンセット方式ということも念頭に置きつつ、今後の協働を推進すべきであると考えていますけれども、その考え方をお聞かせください。

○市長（星野信夫君）　　
今、議員がおっしゃられたように、地方分権が進んできて、あるいは地方主権ということで、これからの町は、我々自身が判断をし、決定をし、そのことについては責任を持っていくということで進めていきたいと思っておりますが、それを考えたときに、行政が今までかかわってきたこと、やってきたことも、市民の皆様方とともにできること、あるいは市民活動団体と一緒にできることなどがあるだろうということ。
あるいは、もう既に、そういった分野に取り組んでいるＮＰＯ団体があったり、非常に新しい公共の領域が広がってきて、あるいは担い手も広がってきているというような状況があるだろうと思います。
そういう中で、協働を進めていくことは大事なことだと思っていますが、現在、提案型協働事業ということについて、今年度から取り組み始めたわけですが、ちょっと状況をお話しすると、７団体から９つの提案が出されまして、協働事業審査会による審査の結果、４団体で５つの提案が採用されました。これまでも、この協働事業には取り組んできたわけでございます

（テープがえ） 審査会を経て事業化された事業は６件です。今回、新たに提案を受けたのが５件ということでございます。
　こういった提案を受けてやっていく、いわゆる提案型の協働事業と、市がこういった内容で事業をやりませんかと言って公募する形と、公募型とがありますけれども、両方を活用しながら、これからも市民活動団体との協働事業を推進していきたい。
それによって市民サービスを向上させていくということが、あるいは市民満足度を高めていくということが大事なことだと思っておりますし、それが財政負担の軽減にも結びついてくるということが言えるのではないかと思っております。

○市民生活部長
私の方から、若干、また補足をいたしたいと思うのですが、この提案型の協働事業につきましては、１７年度に策定いたしました市民活動団体と国分寺市の協働２００４・２００５の中で、優先的に取り組むべき内容ということで、協働の仕組みづくりを進めていくということで出されたもので、この中で提案制度を設けるということで、今回、これを６月に３年間の試行ということで基本方針を定めまして、７月以降、実施をしてきたわけです。

　市長が申し上げましたように、結果的には、今のところ４団体、５提案が採用されていますので、今後の動きとしましては、当然、結果を公表いたします。
それで予算編成の方にこれを結びつけまして、２０年３月には、当然、それぞれの主管課で協定書を締結していただきまして、２０年４月から実際に実施していただくということになります。実施した後１年たつと、協働の仕組みの中では、評価制度もまた仕組みとしてつくるということになっておりますので、これは協働事業評価委員会を設置して評価するということで、ＰＤＣＡのサイクルにのっとった協働事業を推進していくということでございますので、平成２０年には審査会を設置して、２１年６月の審査に向かっていきたいと思います。

　提案の内容につきましては、高齢者の身体活動を習慣化させるための介護予防体操教室事業、使い勝手のよい市民ガイドを作成するための、わかりやすい市政ＦＡＱづくり事業、それから親子が外出のついでに立ち寄れる駅前子育てサロン事業、生ごみの家庭用処理装置の普及を図る家庭用生ごみ堆肥化装置の精査と評価及びインストラクター養成事業、市民活動センターの支援を図る協働事業コーディネート事業ということで、５つの提案がございましたけれども、今回、新規で７件、あとは既存で委託されたものの中のレベルアップという、これはちょっと想定していなかったのですけれども、すべて新規ではなくて、そういう事業も入っていまして、合わせて９件の提案がありましたけれども、今回の提案制度は、仕組みとしましては、市民活動……。
　いいですか。では、やめましょう。では、これで。
○１１番（興津秀憲君）　　
きょう現在の進捗状況というか、とらえ方を伺いましたので、事業の細かいことは、また今後、きちんとした形で、報告と提案という形になってくるでしょうから、そのときをお待ちさせていただきます。
ですので、そういった形で、市長も市民との協働ということを進めていくということでやっていらっしゃるということでもありますので、ぜひ、これもいい形で進行できるように頑張っていただきたいと思います。

　若干、財政の部分に絡んで質問できるのは、ここで最後になりますので。
　実は、ここに日本経済新聞、１１月２４日、土曜日の新聞があります。これは質問ではないのですが、そこに「個人住民税の寄附金控除の対象を拡大。政府方針。自治体が団体認定へ」ということなのです。これは読み込んでいきますと、寄附金税制では、自治体への寄附金を本来納める住民税から差し引く方式で、ふるさと納税を来年度から導入する方針が固まっているという部分のプラスアルファみたいな書き方がされています。
ですので、国分寺市としては、ぜひ、逆に国分寺市でもし団体認定ができるのであれば、国分寺市にかかわるような団体にそれの認定を与えて、そこでもって寄附金を募っていただいて、運営を頑張ってもらうというようなこともあるのかなと思いつつ、来年度の予算編成に、この方式がどのようにかかわってくるかということが、ちょっとまだ先は見えませんが、慎重にウォッチをしていただきたいということを、要望として差し上げておきたいと思います。

　では、最後の質問に移らせていただきます。
　市民文化向上に向けてということですけれども、国分寺市芸術文化振興推進施策の進捗について。
これは文字どおりの質問なのですけれども、きょう現在の施策がどのように市民の皆さんに喜ばれているのか、そして、今後の方向性があったらお示しください。

○市長（星野信夫君）
これは今年度初めて取り組んだ補助制度でありまして、芸術文化活動を行う団体が実施する事業に対して補助金を交付することで、団体を支援すると同時に、この町の中における人と人との交流を進める、それから町の活性化を図るということを目的としております。
　この制度に基づいて、今年度募集したところ、１１団体によります公開のプレゼンテーションを行いました。１１団体が応募してくれたわけですが、そのプレゼンテーションをもとにして審査をいたしまして、４団体に補助金の交付を行いました。
このプレゼンは非常に多くの方が見守っている中で、非常に積極的に行われて、活気に満ちたものでありました。この制度に対する市民の皆様方の関心が高いということがよくわかりましたし、その後、その制度に基づく事業が次々行われておりますが、来年４月には、その発表会を今度は計画しておりまして、継続的に取り組んでいきたいというところでございます。

　１１月３日には文化振興条例が施行されました。この条例制定を機会として、芸術文化事業の補助制度を初めとして、国分寺市の文化が振興されていくように、積極的に、また継続的に進めてまいりたい、このように考えております。

○市民生活部長　
私の方は、簡単に補足いたします。
　先ほどの市長の方から出ました４団体の事業について補足をいたしたいと思います。

　１つは、「ジャズのまち国分寺」推進事業、国分寺フィルハーモニー管弦楽団の創立２０周年記念演奏会、３番目が中央線ハケの大茶会、４番目が第３回国分寺日本の心音楽祭ということで、これらについては１１事業とも文化振興に係る事業でありましたけれども、審査の特に力点を置いたのは、市民への直接的な効果がいかにして及ぶのか、あるいはそれがどのように市民に広がっていくのかという事業の発展性、ここで評価が大きく分かれました。

○１１番（興津秀憲君）　　
わかりました。大変市民の皆さんから喜ばれている内容なのだろうなと承ります。また、今後もいい方向で進めていただければありがたいなと思っております。
　最後にちょっとまとめると、総務部長、先ほどおっしゃっていた災害に強いところなのですけれども、マニュアル化というところがあるかと思います。それと、大手スーパーとかとの提携という部分があると思いますので、ぜひそれをできるだけ早目にお願いしたいということを重ねましてお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（須��　宏君）　　これをもって、興津議員の一般質問を終わります。
 
2007年9月 2007年9月　一般質問　議事録です。
○議長（須崎　宏君）　
　 引き続きまして、興津議員の一般質問を行います。
　　　　 （11番　興津秀憲君登壇）

011番（興津秀憲君）
　　 それでは、一般質問をさせていただきます。
　その前に一言なのですけれども、新潟県中越沖地震の被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、不幸にもお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
さらに、国分寺市議会として義援金を送ることに議会全員の賛同もありました。お取りまとめいただきました議長、副議長の労に感謝を申し上げます。また、この災害支援には、昨日の新海議員の質問に答える形で国分寺市の対応があらわされました。機を見て敏なる災害支援であったと思います。部長を筆頭に、現場まで駆けつけられて災害支援をされた市職員の皆さんも大変御苦労さまでした。

　それでは、一般質問に入らせていただきます。

　この1番目、（1）IT化に向けて総合的政策を。�，�ら�い泙任箸いΔ海箸砲覆辰討い泙垢韻譴匹癲�基本的には、この�　△海海�大きく関係をしておりまして、あと、この�◆↓�、�い諒�に関しましては、多少個別具体的ということになります。ですので、一問一答的に、この（1）の�“屐�IT化推進に向けて、現時点での事務事業の効果・効率の検証は。そして、今後の総合的対策はいかがであるかというところを質問させていただき、そこからひとつ、随時御質問をさせていただきたいと思います。

　情報システム課から総合情報課と名称も変更されました。政策部へと所掌事務が変更されたということです。今までのIT推進と根本的に考え方が変わった部分があるのかなとも推察をいたしております。日進月歩と言われる情報テクノロジーはどんどんと進化しているわけであります。

思い起こしてみますと、昔、多少、歴史的なふうに考えますと、ハードの部分では、メインコンピューターというものを設置をして、そこから一元管理をしていたということで、非常に大きなハードのシステムも必要であった時代もあります。最近は、もうサーバー管理ということで、ハードの部分で相当軽くなってきているなと思ったりもします。そのほか、情報システムの一元化、そういったところも視野に入れて、今後とも総合的な政策をとっていかなければいけないのだろうと思っております。

現在、システムを継ぎ足し継ぎ足しにして、何といいますか、ブドウの実がなるようにとでもいいましょうか、いろいろな各部の方でシステムがくっつけられていく、後づけされていく、そしてだんだんと実が大きくなっていく、逆に言えば重くなっていくというようにも見受けられます。そこのジグソーパズル的な、とでもいいましょうか、そういったようなシステムの構築をしていますと、そのうちブドウの房も重くなって、支え切れなくなって、ある日突然落下してしまうなどという可能性も避けられないのではなかろうかと心配をしております。

また、膨大な費用を必要とする今後のシステムの構築ですから、それこそ市総合システムのピラミッド型のワーキングツリーをきちんと立てて、今後の効果的な情報と業務の総合的計画を立てるべきではなかろうかということを私は思っております。

そのことも含めまして、最近ではITからICT、これは前も言わせていただいたのですけれども、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーということであります。ですので、今後へ今までの情報システムの推進の効果、そして効率を現時点でつぶさに検証して、歴史的な部分を踏まえた上で、今後への基本戦略を構築するべきときではなかろうかと、私は今、本当にその時間、そのときになったのだろうと思っております。

このきっかけというのも、この本庁舎の方の仮庁舎の移転ということもありますし、そういったことも含めて、ITの今後の全体的なシステムの構築をするべきときが、今まさに計画を立てて、今後へつなげていくと申し上げます。もう一度申し上げますが、システムを構築していくときには非常に大きな費用がかかります。これを現段階できちんと取りそろえて、あるいは立て直して、今後へ備えていくべきではなかろうかと思っております。では、その辺の考え方を、ぜひ、まず1間目といたしまして、お聞かせいただきたいと思います。

○政策部長
　幅広い御質問をいただいたと考えておりますが、1点目に御指摘をされた、組織が統合化をされて、従来のIT化に対する考え方が大きく変化したのではないかという点については、基本的なところが、そう大きく変わったということではありませんけれども、情報化についての総合的な取り組みが必要だという点では、考え方を少し前に前進させなければならないと思っております。

　国分寺市が今まで、いわゆる情報化に取り組んできた経過というのを踏まえて、今後どうするかということを議論すべきだろうと思います。したがって、2点目の御指摘の、現在までの取り組みを総合的に評価をしてという点については非常に難しい問題だと思います。

　国分寺市の場合は、どちらかというと、情報化戦略については、非常に取り組みがおくれてきたのではないかと私は総括をしています。今回統合した従来の情報システム課。この情報システム課という専門部、専門の課ができたのが平成14年でありますから、そういう意味も含めて、総合化、総合的な情報戦略には少し対応が遅かったと思っています。

　　一般的に自治体の情報化については、まず税部門のところに導入されたのが第1段階だったと思います。2段階目は住民基本台帳に電算化が導入された。第3段階が財務とか、施設管理とか、そういったことだろうと。現在は第4段階にかかっているのかなということで、先ほど御指摘のあった、ITの技術をコミュニケーションの手段として活用するとか、政策決定のための情報として活用するとか、情報公開を積極的にやって、行政の透明化を図るための技術として使うとか、市民と情報を共有するための手段として使うというようなことが、多分、必要になってくるだろうと思います。したがって、電算化とかIT化とか　ということについては、これは目的では当然ないわけで、ある目的を持った1つの手段として、目的を達成するための解決の手段として、この情報化、IT化の技術を活用しなければならないと考えています。そういう意味で、総合情報課というところで所管するというふうに流れてきたと思います。

　それから、ハード面の御指摘がございましたけれども、国分寺市は若干他市と異なって、大型の汎用コンピューターを入れて、電子計算課といったような組織をつくるという対応をしてまいりませんでした。
　いわゆる個別の分野に個別のシステムを、それぞれの課の責任において導入を図ってきた、こういう歴史があって、初めてシステムを統合する組織として平成14年に情報システム課ができた。こういうことで、全体のトータルのシステム化についての取り組みがおくれてきたと思います。したがって、先ほど御指摘のあったような、ブドウの房に例えられましたけれども、個別のシステムが、かなり分散をして管理をされている。それに横串を刺すような形で、現在の総合情報課が全体のシステムを管理しているという実態があると思います。したがって、横のきちんとした連携をとるようなシステムの基準が整備をされていれば、ブドウの房が落ちるということは避けられると思います。そういう意味では、先ほど申し上げましたように、第4世代にかかっているという意味で、ITの技術を少し活用しながら行政運営を進めていくということになろうかと思います。

　今後の方針とすれば、従来、情報化の推進計画というものをつくっておりましたけれども、これは情報化の基本指針というふうに置きかえて、少し計画の見直しをしていこうという動きが従来からございました。このときの情報化基本指針の中で、情報化の目的を3つぐらい定めているのですけれども、市民の利便性、それから2つ目が情報の積極的な公開、3つ目がコストの削減、軽減というようなことでありました。さらに、今後はこの3つに加えて、先ほどの第4世代で取り組むようなコミュニケーションとしての手段といったようなことを付加していかないと、多額な投資をしていて、IT化の技術をフルに活用できないという実態が生まれるということでありますので、その辺については、今後、十分検討をしながら進めていきたいと考えております。

　総括的にはそういうことでありますので、総合情報課としては、何のために情報化を進めるのか、手段は何が一番適切なのか、こういう視点で総合的な情報化を進めていきたいと考えております。

011番（興津秀憲君）
　ありがとうございました。まさしく、今、私の考えていることと、政策部長が御答弁いただいたことと、ほとんどシンクロしておりまして、必要な部分というのは、やはりそこにありますよね、と思っております。
　そこで、またここで重ねて御質問させていただきますが、今、御答弁の中であった、何を目的としていく、その手段として考えていくべきか。ここも総合的に、それこそ含めて考えていかなければいけない時代ではなかろうかと思っております。つまり、先ほど推進計画、指針のあった中では、�　↓◆↓�、利便性を高める、情報の公開を進めていく、そしてコストの削減であるという部分がありました。ここと、またプラスアルファということであれば、市民の皆さんとコミュニケーションをしていくツールともしていきたいという部分もありました。私はある意味で、こう言ってしまえばあれなのですけれども、先ほど税部門、税務システムありました。そして一番大事なのは住民基本台帳でしょう。多分、国分寺市の中で、情報として、きちんと本当に厳密に管理をするべきものはこれでしょう。そして、その筆頭はそういうことでしょう。そして、財務会計システムということだろうと。今後は情報開示。もしできることであれば、市民と、それこそオンデマンドでいくというぐらいの勢いが欲しいと思ったりもしております。と同時に、先ほど申したとおり、目的は何か、ここですね。先ほど部長の方から、目的の手段であるということでしたので、その目的という部分が、お考えがあれば、まずそこもお聞かせください。

○政策部長　
　先ほど申し上げましたように、第1世代、第2世代というのは、やはり目的は効率化とか、合理化とか、利便性とか。よく財務会計などは、従来、そろばんでやっていた大量計算業務をかわりにやる技術として活用したとか、そういう世代があったと思います。これはこれで、これからも進めていかなければならない、これは1つの目的だと思います。情報化、IT化を進めるための目的として進めていく必要があるというのが1点目でございます。
　2つ目が、先ほど御指摘をいただいたような、コミュニケーションの手段として使うとか、より情報公開を進めるとか、市民と情報を共有するための手法として使うとか、そういう意味では、これが総合的な情報戦略につながる。これを1つの目的にしなければならないと思います。

　あわせて、例えば、現在の事務のやり方、例えば、この議場でも、お持ちの紙の量というのは膨大な量になると思います。これが、例えば、それぞれの議員の皆さんのところにパソコンが1台あって、必要な資料等がそこで見ながら、こういった議論が進むということになれば、大量の紙というのは削減できるわけで、そういったところにコミュニケーションの手段として、あるいは効率化といった面を、両面を入れたような形の活用というのが、今後やはり方向としては模索していくべき方向なのかと考えております。

011番（興津秀憲君）
　わかりました。その目的というものを外さずに、まずここでやっていくのは、道具ですから、当然、事務事業の効率化、そして利便性を高めるという部分、当たり前と言えば当たり前なのですけれども、逆にハードに使われないようにもしていかなければいけないですね。ですので、その辺の部分も、今後ぜひ検討していただきながら進めていただきたいと思いますし、先ほどおっしやっていました、計画の見直しを図っていくという部分がありました。その部分で、事務事業の効率化における、その後の、それこそ全庁的な組織体制まで、そこまで申し上げる必要もないのかもしれませんが、そのような事務事業の効率化と利便性を高めるということによって、少しずつ、また組織も変わってくる可能性もあるのかな。あるいは事務事業の内容も変わってくる可能性もあるかな。私はそんなような感じも持っているのですけれども、その辺の御所感があったら、政策部長、お聞かせください。

○政策部長
　こういった技術を使いながら、仕事のやり方を変えていくという流れは、当然、推進すべき方向性だと思います。御指摘がありましたように、職員が、あるいは人間がシステムに使われてしまうという実態はないことはない。庁内の業務の中でも、そういった分野が多少あるのかと思います。ですから、すぐれたシステムであっても、そこに職員、人間がかかわって、そのシステムを使いこなすということでシステムを入れていかないと、業務がかえって効率が悪くなってしまうということになると思います。その辺は推進していくときの非常にポイントになるところだと思います。

　それから、今後、さまざまな行政需要にこたえていくために、どういった仕事の仕組みがあれば、十分市民のニーズにこたえて、あるいはスピーディーにいろいろなサービスが提供できるかというようなことは、このIT技術を活用するという分野が非常に私は多いのではないか、まだまだ国分寺市はそういう分野が多いのではないかと思いますので、その辺はIT化の1つの目的であろうと考えております。

011番（興津秀憲君）
　まさしく、その中で、事務事業というものが、どんどんと内容と質、あるいは量も変わってくるのでしょう。ということも起こり得ると思いますので、そこをきちんと、今後の計画をまた見直すという部分がありました。ぜひ新しい総合システム推進計画とでもいいましょうか、そういったようなことを視野に入れて検討していっていただきたいと思います。また、これは最後にちょっと質問させていただきます。
　では、総合的な質問から、若干個別的な質問に移らせていただきます。

　仮庁舎建設に向けての対応ということであります。例えばということで、市民課・課税課・納税課・国保等市民サービスについてという部分の副題をつけさせていただいたのですが、仮庁舎の建設計画が今ございます。この際、いわゆる窓口サービスの一元化を図って、効果・効率的な市民サービスの誘導が必要ではないか。正直言って、否が応でも狭い執務室と狭い窓口になってしまうことが想定されますよね。ですので、その辺で住民票、戸籍票、納税証明、課税証明等の発行業務などは一元化できるのではなかろうか。あるいは国保など相談業務が入る場合であれば、これは単独の窓口が当然必要になるのだろうと思っていますけれども、その辺に関しての、まだ計画途中だろうと思いますけれども、このような、私の考えに対するお考えがありましたら、お聞かせください。

　そして、今度、物理的にですけれども、セキュリティ対策といたしまして、ハードとして、具体的なセキュリティ対策を準備をお願いしたい。そして、その運用に当たってのセキュリティ対策で、従前との変更点などがあったらお聞かせください。この2つ、いかがでしょうか。

○政策部長
情報システムという点から、私の方で、まず答えさせていただきますが、今回の仮庁舎について、現在の情報システムのそれぞれの個別のシステムをどういうふうに移行させるかということでありますけれども、サーバー室そのものは、全く今の状態で変更はないということでありますので、市民課、あるいは税部門、国保等、それぞれが持っているシステムについては、仮庁舎の方に物理的には端末等が移動しますけれども、システムそのものの変更はなく、なるべくお金をかけない形で、システムは仮庁舎には移転させたいと思います。セキュリティ対策については、そういう意味では、サーバー室が厳重に管理されておりますので、これについては問題がないだろうと思います。
　仮庁舎の新しい庁舎、物理的なセキュリティ等についても、これは十分対応できると考えております。セキュリティ対策も従来どおり万全を尽くしていきたいと考えております。

○総務部長
仮移転ということで、来年の3月ごろ、仮移転の庁舎が完成するわけでございますが、何せ今回の仮移転については緊急ということで、スペースも非常に限られたということで、そこに配置する部課もかなり制約を受けるということでございます。その中で、議員の御指摘のように、１元化して、証明類は、例えば1階のこの部分ですべて発行できるということになればよろしいのですが、まだその検討の時間が不足してございます。ですから、すぐにはそういうような状況にはならないということでございます。
　先ほども政策部長の方から、なるべくお金をかけないようにということもございますので、なかなか、それには至らんということで申しわけございませんが、新庁舎の完成のときには、そのような形でできるように進めてまいりたいと考えております。

011番（興津秀憲君）
　わかりました。セキュリティ対策に関しましては、きょう現在のサーバー室をそのまま使っていますので大丈夫ですというお話でした。多分そうだろうと思いますし、先ほどの松長議員の質問の中でもあったとおり、多分、12月までには新しいことがまた起こるでしょうし、きちんとした対応も生まれてくると確信をされていますし、私もそう思いますので、ぜひ、それをやっていただきたいと思います。

　と同時に、先ほどの総務部長、やはり無理ですか。狭い部分だから、逆にその方が市民のサービスもいいと思うのですけれども。どうでしょう。やはり考えられないですか。

○総務部長
　1つ、システムの問題があり、また、納税証明、課税証明については、例えば、徴税吏員の資格を持った者でなければいけないとか、いろいろな制約がございます。そういうところで、例えば、1列にすべてのものが並んで、そこで1カ所でということは可能なのですが、今回の場合は1階と2階分かれるということもございますので、その辺は市民の利便性を、本来だったらば、この機会に向上したいところでございましたけれども、なかなか、申しわけございません。その制約がございました。

011番（興津秀憲君）
　　 　御答弁として承っておきますが。やはり、例えば、府中市なども、数年も前から1カ所の窓口で全部のことができるわけです。ああいったようなことも、先ほど答弁にありましたように、新庁舎がある場合にはと言っていますけれども、新庁舎も5年後という計画なのか、先になるのか、まだまだ、それこそ場所も、先ほど答弁がありましたけれ　ども、どこにということも踏まえて、現時点では、まだ明確になっていないという事実はあると思います。
　ですので、その辺も含めて、やはりこの窓口業務というのは1カ所で集約できるというのが、市民サービスの一元化だと思いますから、その辺を踏まえて、今後の対策を練っていただきたいということを重ねて要望いたします。

　それでは、教育部門にまいります。教育関連といたしまして、学校教育・社会教育・デジタルデバイドに関してということであります。
　まず、用語の説明を若干させていただきたいと思いますが、デジタルデバイドとは、パソコンやインターネットなどの情報技術を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生ずる待遇や貧富、機会の格差、個人間の格差を言います。そのほかに、国家間とか地域間の格差を示す場合もありますというふうに、インターネットを調べたら出てまいりました。若者や高学歴者、高所得者などが情報技術を活用して、ますます高収入や雇用を手にする一方、コンピューターを使いこなせない高齢者や、貧困のために情報機器が入手できない人々は、より一層困難な状況に追い込まれる。
いわば情報技術が社会的な格差を拡大、固定化する現象がデジタルデバイドと言われております。このような環境に、教育の立場からも対策が求められていると思います。現在の学校教育現場のインフラの状態とか問題点、今後の対策等がありましたらば、まずはお聞かせいただきたい。
　また、社会教育の観点から考えたときも同じでありますので、そのことも、また分けて御答弁をいただきたいと思います。

○教育長
デジタルデバイドについて、今伺ったわけでございますけれども、学校教育は学び方の本当に基礎基本をしっかりと身につけさせる場であると考えております。そういったデバイド、これはやはり学校教育の中で、そういうものが生じないようにも努めていかなければならないと考えております。だれもがパソコンに親しんで、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーですか。ICT活用能力の基礎基本、これを学校にいる間にしっかりと身につけさせる、これが大事であると考えております。
　現在の小学校では21台のパソコン、中学校では41台のパソコン、これがそれぞれのコンピューター室の中に備わっている状況でございます。OSは『ウインドウズ XP』を使用しております。学校教育は、比較的こういった形で環境は整っていると考えております。しかし、情報教育全体の指導ということになりますと、これはやはり教師の間にそういった能力上の差もある部分でもございます。市教委としては、さまざまな研修等を通して、その底上げを図っているという状況でございます。また、同時に情報教育の推進委員会も設置してございますので、ここにおいても授業研究等を通して、指導法の研究をして、その成果を各学校に活用してもらうという取り組みも進めているところでございます。

　社会教育ということになりますと、教育委員会の方で所管をしておりますのは、主にひかりプラザの5階にありますコンピューター室、ここを活用しての事業が多いわけでございますけれども、21台設置をされておりますけれども、OSが少し古くなっていて、平成13年からの5年リースで借りていたものを、もうリース期間は終わったのですけれども、1年更新で今2年目に入っておりまして、言うのも少しはばかられるのですけれども、『ウインドウズ98』という状況でございますので、『95』でなくてよかったなと思っておりますが、これをやはり今年度の予算要望の中で、財政当局の方にも、いわゆるバージョンアップを図れるように相談をしてまいりたいと、この辺が課題かと思っております。

011番（興津秀憲君）
　　 何と申し上げていいのか。まず、学校教育の方からまいりましょう。
　先生の能力の底上げを図っていきたいということだったと思いますが、これはぜひ、最近は御家庭でもパソコンがあるのが普通になってきていますので、かえって生徒の方が習熟が早いかもしれません。どんどん先に行くかもしれません。先ほども教育長がおっしゃっていたとおり、携帯電話でも、モバイルのPCというのがどんどんと今大きくなっていますから、その意味で言うと、小学生、中学生の方が吸収が早いかもしれませんけれども、そこは学校教育の現場として、ぜひ、そのまま続けて、積極的に進めていただきたいと思います。

　ということで、社会教育の方なのですけれども、『ウインドウズ98』ということでありました。簡単に言うと、これはもう相当まずいですね。マイクロソフトの方も、たしか『98』ソフトに関しては、セキュリティも何も対応できないということを社会的に発表されている時代でありますから、この状況の中で、コンピューターが外部との接続をしていくということになる、あるいはメールの交換等々もやっていくということになると、相当ないろいろなものが付随して入ってきてしまう、あるいはウイルスが入ってきてしまう、PCも壊してしまうということも当然考えられますので、これは、ぜひ政策部も踏まえて、来年に予算要望していくということでもありましたが、ぜひ、そのことを踏まえて、デジタルデバイド、先ほどおっしやっていただいたひかり公民館の主催でやっているパソコン教室、すごく好評だと伺っております。申し込みを断っているという状況が、それこそ受けられる人数の約倍ぐらいが来ているというようにも伺っていますので、ぜひその辺を、対応方を、ぜひぜひ重ねてお願いを申し上げておきます。

　先ほど対応していきますと答弁いただきましたので、結構です。
　では、次にまいります。次、IT化といたしまして最後ですけれども、今度、福祉の方です。前にも私、随分前なのですけれども、質問させていただいたかなと思っているのですけれども、最近はエビキタス社会であると言われております。全体的に言ってしまっていますので、何とも答弁しづらいかもしれませんけれども、例えばということで、昔に質問したときの情報を差し上げれば、台東区でしたか、独居家庭のお年寄りの方が、その日の電気ポットを使うと。そうすると、その作動が入ったということで、お元気でいらっしゃるということが確認できるというようなこともありました。ですが、それが例えば一定時間たっていて、それの作動がないと、「あれ、どうかしたのかな。心配だな」ということで駆けつけるというようなことです。そのようなことも、ユビキタスの社会においては、今後、可能性としては考えられると。それをしなさいということではありませんが、そういうことも含めて、福祉の部分でのIT活用化、この辺の今後の対策があったらお聞かせください。

○福祉保健部長
ユビキタスでございますが、今、国レベルでは、u−Ja p anという政策を総務省がとっております。2004年にできている計画でございますが、その中では、かいつまんで申し上げると、いつでも、どこでも、何でも、だれでも、通信ネットワークが利用できる社会をユビキタスネットワーク社会だよというぐあいに言っておりまして、また、ここで近い将来到達する本格的な少子・高齢化社会等、社会的課題を解決するために、ユビキタスネットワーク社会を実現することが不可欠だというようなことを言われています。そういった意味では、この展開といいますか、発展というのは、当然、福祉としても重要な課題だということを考えています。
　きのうと打って変わりまして、近未来の話でございますが、大体、このu−Ja p a nでは、2010年を目途に、こういった社会をつくっていくということを言っています。私の方のイメージで少し申し上げると、先日、暑い日が、40度を超すような日がございました。ああいうときにユビキタスのネット社会においては、まずクーラーが暑いということを関知します。それで自動的につくと。それを、では、今度は自分が座っているソファーなり、あるいは座布団なりが、その方の体調を判断をする。その結果を冷蔵庫に送る。冷蔵庫で、今度は水分が足らないので、熱中症のおそれがありますので、水分をとりなさいよというようなことをしやべるのです。つまり、イメージとしては、こんなイメージ。あるいは目の御不自由な方がユビキタスの端末を持って、町中にお出かけになって、そうすると、その辺の電柱でありますとか、自転車でありますとか、そういったものが、「そこに自転車がありますよ。危ないですよ」ということを発信をして、それを端末で受けて、それを知らせてくれて、安全な誘導をしてくれるというようなことがユビキタスのイメージとしてはあるのでけれども。ただ、このユビキタスの社会というのは、私どもで言う究極のオンライン結合社会だというぐあいに理解できるのです。そういった意味では、先ほど高橋議員の方からも、いろいろ問題を御指摘いただきましたけれども、こういことを含めて、かなりまだ多くの問題を抱えている。

　そのu−Ja p a nの中では100の問題があって、それを解決しなければならんというようなことまで言われております。したがって、そういうところを見ながら、ぜひ福祉の方でも利用していくということを考えてまいりたいと思っております。

011番（興津秀憲君）
　ありがとうございました。
　ここから市長に最後の答弁をいただこうかと思っているのですが、かように福祉、あるいは教育、あるいは税務会計等の一般事務、庁舎の形、今はもう本当にITというのは外せない状況になっています。また、外部からはLG-WANとか、ああいった形での接続等もあったりするわけです。こういったことが、各部各部、例えば、建設部でいえばGPSでしたか、ああいった地図情報とかあったりするでしょうし、例えば、選挙管理委員会だったら選挙の管理ですね。そういった形でいろいろあると思います。ぜひ、ここは、先ほど来申し上げておりますけれども、今後の新庁舎を建設することも、もしというか、そのことを踏まえてというわけではありませんが、近未来のIT化に向けて、総合的な抜本的な推進計画、これを今、検討し、そしてできるだけ早い機会に、それこそ最初に申し上げたとおりにツリーを立てて、いろいろな方向をきちんと立てていくということが求められていると思います。市長の御見解をいただきたいと思います。

○市長（星野信夫君）
　　 私も昭和19年生まれで、だれかの表現をかりると戦前の人間でございますので、先ほど来の議員のお考えを伺いながら、ついていくのがなかなか難しいなと思いながら、一生懸命お聞きしておりました。最近、個人的には『��P』から『ビスタ』に変えて、何とか頑張ろうなと思っているところなのですが。先ほど来、各部長が答弁申し上げておりますように、技術を活用していくということ、技術に振り回されることなく活用していくことというのは、これはとても大事なことでありますし、最新の技術の成果を行政の分野にも活用していくということは行政に課せられた大きな課題であろうと思っています。その面で、若干、我が市はおくれているということが答弁されておりますけれども、できるだけ他市に負けないような．効率的な行改、あるいはコミュニケーションツールとして使いこなせるような行政を目指して、大きなきっかけとなり得るのは、確かに新庁舎の建設であろうと思っておりますけれども、庁内の体制を整えて準備してまいりたいと考えております。

011番（興津秀憲君）
　　 わかりました。先ほど政策部長も、指針の方も緊急に見直していくというような答弁もありましたので。本当に、これはきちんとやらないと、最初の段階で土俵をつくっておかないと、いたずらにコストがかかっていきます。これは実は私の経験上の内容なのですが、どうしてもパソコン、継ぎ足し継ぎ足しにしていくと、最終的に飽和状態になって、−からやり直さなければいけないということになってしまいまして、私の方も大変なのですけれども、そういうことになりますので、そういうことにならないように、ぜひ将来をきちんと見据えた形で検討し、そして推進をしていただきたいということを、重ねてお願いさせていただきます。

　それでは、（2）ごみ分別収集の推移と今後の対策について、市民協力による分別収集によるごみの量の推移について、今後の対策はということで御質問させていただきます。

　ごみの分別収集なのですけれども、市民の皆様の御協力により、ごみの分別収集が進んできていると思います。何よりも、この分別収集を始めた基本的な目的は、ごみの減量化であることは論をまたないということだと思います。これは自分自身の経験なのですけれども、自分でもびっくりしているのですけれども、プラスチックを分別するだけで、今まで不燃ごみとしてきたものが大幅に減量されます。この減量の状況を数値として把握されていると思いますので、お示しをいただきつつ、また、戸別収集収集が進んでいますけれども、一方、まだ多少御理解いただけない場合もあるのかなとも伺っております。この今後の対応策を、あったらはお聞かせください。
　と同時に、また、ごみの減量化推移の今後の予測もある程度立つと思いますけれども、季節的要因ですとか、経済的な要因など、ほかの要因により経過も変化することと思います。今後の方策をお聞かせください。

○環境部長
議員の御質問ですが、戸別収集を1月15日から開始をいたしまして、約半年余りを経過いたしました。市民の皆様の分別に対する強い意識ということで、去年の同時期、1月15日から8月3日までの同時期と同曜日での比較ですが、一般家庭から出る、燃やせるごみにつきましては8．4％の減、量にいたしまして、約ですが906トンほどです。燃やせないごみにつきましては7．9％、これも量にしまして124トンの減量効果があらわれております。単純な、わかりやすいものにあらわしますと、トラックというか、ごみの収集車は2トントラックですから、約500台分の減量が出ているということでございます。
　また、議員もお話しになりましたが、プラスチックを分別するだけですごく減るということですが、御指摘のとおり、資源プラスチックについては14．1％、123トンほどの増量、ふえております。また、紙類、布類等の資源物も14．2％、360トンほどの増量となってございます。また、一部御理解いただけないということでございましたが、戸別収集を始めまして、前回の一般質問でも御答弁させていただいておりますが、集合住宅と戸建て住宅の排出されたごみの組成分析を行った結果、やはりまだ集合住宅の方が混合、いわゆる異物の入っている量が非常に高いという結果があらわれております。これにつきましては、当初予算でも計上させておりますが、ごみ減量サポーターというような形で、市民協働で、集合住宅の分別指導を対応していきたいということで、今、手続を進めているところでございます。

　もう1点の御質問ですが、季節だとか経済状況によって、ごみの量というのはなかなか把握がしづらいのですが、月数でいえば、引っ越し時期が非常にふえるだとか、そういう時期的なものはありますが、なかなか経済要因のところというのは把握しにくいということでとらえております。

　今後の方策につきましては、アクションプランというものもお示ししております。一定数字、3年間の減量目標を定めておりますので、それを達成するために、ごみの排出抑制をするために、集団回収だとか、いろいろな施策がありますので、そういうものを含めて、ごみ減量の啓発活動を行って、ごみの減量をしていきたいと、そのように考えております。

011番（興津秀憲君）
　ありがとうございました。
　データとして、やはり500台分の減量が図れていると。トラックで500台と言っていただくと、何となく本当にイメージが強く出てきますね。ということで、市民の皆様方の御協力をいただいているということの成果がここに出てきたということで、これは慶賀の至りでありますし、また、今後とも御協力いただけるように、今も言っていましたけれども、啓発活動を続けていただきたいということをお願いしておきます。
　また、集合住宅なのですけれども、やはりこれは気長にと言ったら失礼かもしれませんけれども、一つ一つ、こつこつと積み重ねていくしかないのかなと思います。私の周りのところでも、やはり混合していたごみが、ある日、収集されずに残ったことがあります。そこにはシールが張ってありました。混合ですから、持っていきませんよということです。その次の遇には、ちゃんと分別がありましたね。それも、そこの大家さんの方からの御案内があったからなのですけれども、そういったことを今後とも続けていくお願いをしていくということを、今後ともお願いしておきたいと思います。
　それと、1点なのですが、実は戸別収集をお願いしておりまして、ごみの未回収があったということであります。その方は、金曜日に燃えるごみ、簡単に言うと生ごみを出されて、この夏だったのですが、仕事が終わって帰ってきた夕方の5時を回って6時ごろ帰ってきた。ポリペールがあったもので、それが持っていっていただけているだろうということで片づけようと思ったら、実は中身があったと。
金曜日ですから、連絡して、その時間ですから、もう無理ですよね。次は生ごみ、金曜日の場合、火曜日になりますので、すると、土、日、月と3日間、それを御自宅で持っていなければいけない。何とか対応できないものかという御相談がありました。
　 その状況を何ったときに、それが環境部の方でも伺うと、金曜日の晩からですから、なかなか対応方難しいのだろうと思いますけれども、これで1つ提案なのですが、そういったことであったときに、そちらの方も環境部の方に電話したそうなのです。そうしたら、電話したら、きょうの受け付けは終わりましたというテープが涜れて、ただそれだけで終わってしまったということらしいのです。ですから、留守番電話か何かでテープを聞いていただいて、そうすると、例えば、月曜日一番で対応策がとれると。それでも1日早く対応ができますよね。そんなようなことも、もしできれば、考えてみていただけませんでしょうか。

○環境部長
ごみの取り残しにつきまして、1月15日の戸別収集を開始したときは、やはりかなりのあれがありました。ステーションから各御自宅の玄関に出しますけれども、玄関がちょっと奥になっている方だとか、陰になって、取り残しが数多くあったというふうでございます。でも、最近になりまして、非常に件数は減ってきております。それでも取り残しが全くゼロということではありませんので、委託業者については6時まで待機をしてもらっていて、6暗までに御連絡があれば収集に行っているのですが、今、議員御指摘の6時を過ぎてしまいますと、委託業者も帰ってしまいますし、職員の対応もできないということで、木曜日であれば、翌日、金曜日ということもありますが、金曜日であると、土日が、申しわけないですけれども置いておいていただいて、月曜日ということになります。それでも、月曜日でも、即座に対応するということも難しいこともありますので、今御指摘があった点については受けとめさせていただきまして、検討させていただきたいと思います。

011番（興津秀憲君）
　ぜひ、留守番電話なども1つの施策としてあると思うのですけれども、その辺も検討しておいてください。ということで、要望で終わります。

　時間が自分にしてはかかっていますので、先に行きます。商業振興についてです。
　�（歉擽┣颪諒歉敞耄�変更に伴い市内企業への影響が懸念されるが、その対応はいかがかということであります。この1項目は若干説明しなければわからないと思いますので、文章をつくりました。読み上げさせていただきます。
　民間の信用調査機関によりますと、多摩地域での倒産件数は昨年を上回る見通しで、300件に達するとされています。また、負債総額も上半期、昨年対比50億円の増で、241億2，900万円と大幅な上昇を見せており、その他部分は中小企業が占めている。今後とも建設不況や資源高により、9月末に向けての倒産件数はふえるだろうと予測されています。この資源高というのは、実はガソリンです。中小企業が融資の頼りの綱としているのが信用保証協会の保証つき融資ですが、若干説明いたしますと、これは中小企業が融資の申し込みを金融機関、銀行にしたときに、金融機関が、この協会に対して信用保証を求め、その信用保証をもとに融資を実行するという方式です。中小企業は、この保証協会に保証料を払い、金融機関から融資を受けられるというシステムですが、多くの場合は保証料を差し引いた形で金融機関から融資を受けるということになります。そして、この企業が倒産など返済不能になった場合には、金融機関は、この保証協会に対して代理弁済を求めて融資金額を返済してもらうというシステムです。このことによって、金融機関は最終的な代理弁済はこの保証協会がしてくれるというセーフティーネットがあるので、ある意味、安心して融資の実行ができたわけであります。融資を受ける中小企業も、企業の潤滑油である資金を調達してきたわけであります。
　ところが、この方式が10月になって変更されますよね。責任共有制度というのですけれども、金融機関に対して、今まで、逆に言えばおざなりぎみであった保証協会の保証つき貸付について貸し手責任を明確にし、厳格な審査、責任ある融資、融資実行後の適時適切な経営支援に取り組むことを促すということが目的とされているのだそうですけれども、主に中小企業が金融機関から事業資金の融資を受ける場合、信用保証協会が保証人となる保証つき融資については、従来、原則として、融資額の100％を保証協会が保証していました。これが責任共有制度導入後は、一部の融資を除いてなのですけれども、金融機関が20％を負担するということになります。このことにより、金融機関は融資の受け付け2割負担を念頭に置いた慎重な審査を行わざるを得なくなり、申し込みの受け付け率は少なからず低下するのは間違いないとされています。このことから推察できることは、金融機関が融資に対して慎重な態度をとるということが確定的なことだろうと私も思います。いわゆる貸し渋り、この現象が発生するのではないかと言われています。

　この10月より、この制度がスタートする変更は、あくまで金融機関と保証協会との取り決めでありますので、公にされることはないと言われています。今後、年末に向けて資金需要が伸びてくる、このことに対しての企業防衛は中小企業みずからが行うべき、当然なのではありますけれども、この情報に触れないまま、年末に向けて事業計画、あるいは資金計画を立てている中小企業の場合は、事によると一大事に見舞われる可能性もあります。危険性もあると言ってもいいでしょう。法人市民税を納めていただいている法人ですので、この情報を的確に伝えて、健全経営のお役に立てるべきであろうと思いますが、市の対応はいかがでしょうか。ということで文書課へ行ってきましたけれども、いわゆる貸し渋りが起こるであろうということは、今まで100％保証されていましたから、金融機関は本当に貸すのにそんなに気を使わなくてよかった。ところが、20％、今度自腹だよという話になると、この会社危なかったら、ちょっと貸し出しできないなというふうになるではないですか。ということが起こり得ると、この12月、きょうは8月ですけれども、もう9月ですね。9、10、11、12。年末に向けての資金需要、あるいは年度末、1、2、3、非常に大きなことが起こり得る。そして、経済状況は、今、アメリカから発生した同時株安ということもあるでしょう。どうなるかわかっていかない、非常に危機感を持っています。このことを、市としては保証しろと言うわけにいかないでしょうけれども、このことを、ある程度、民間企業の方へお伝えしていく、情報、こういうことがありますよということをお伝えしていくことが必要だろうと思いますが、その辺いかがでしょうか。

○市民生活部長
今、議員の方から詳細な説明がありましたけれども、責任共有制度について若干の補足をしておきますと、この制度の対象外となる保証というのも別途あります。一例を申し上げますと、経営安定関連の保険ですね。あるいは今回、小口零細企業保証制度というのが新たに創設をされるということで、対象となる保証制度もあるということが、まずあります。

　この小口零細の企業保証制度が、これは全国統一的な保証制度として創設されるわけですけれども、これらの条件でいきますと、従業員数が製造業では20名以下、それから卸・小売・サービス業では5名以下の法人、あるいは個人ということで、保証限度額が1，250万円ということがございます。
　これを現在の市の小口事業資金の方の融資のあっせんの事業と見ていきますと、　市の方の対象者の条件につきましては、従業員数は20人以下ということで、これは同じでございます。ただ、商業またはサービス業については、市の方は10人以下を融資の対象としておりますので、ここに5人以下ということで差が生じてまいりますので、現在の申請ケースで見たところ、大体20％ぐらいが対象外になる見込みでございます。そういったことで、先ほどの2割の金融機関のリスクが生じてくるということで、議員御指摘の貸し渋り的なものが今後出てくる可能性があるのではないかと私どもの方も考えております。
　そうしたことから、情報提供ということで、1つは、既に9月1日の市報の方には掲載をいたしました。ただ、紙面の関係で詳細的なものがありませんので、ホームページでもあわせて掲載をする予定です。それから保証協会の方から、パンフレット等ができて、配布を今されておりますので、これらについても商工会等について配布をしながら、PRに全力を挙げたいと考えております。

011番（興津秀憲君）
　　ありがとうございます。
　本当に、先ほど部長がおっしゃったとおりに、小口零細企業の場合1，250万円、こういう枠がありますけれども、これは既に融資を受けている金額が、この金額に入ってくるのです。ですので、例えば、きょう現在800万円借りている、残高800万円だといったら、残り450万円しかない。資金繰りがいくということになってくれば、それを上回って必要になってくるわけです。ですので、そういったこともあります。ですから、先ほど申し上げたとおりに、経済事情が今、非常に不安定な状況になっているのかなと思っていますので、12月に向けて、あるいは3月の決算期に向けての資金需要が生まれる前に、こういったことがありますよということを、御注意くださいという、それこそ啓発活動をやっていただきたいと思います。
　もう時間が近づいてまいりましたので、最後の質問をさせていただきます。駅前自転車対策です。これは前回、12月だったか、質問させていただいたのですが、そこの質問ばかりでなく、全体的に、今の市の自転車の駐輪場の対策としての考え方を、やはりまとめるべきだろうと思います。国分寺駅北口なんか、自転車駐輪場を見ていますと、今は使えるところがあるからということで、継ぎ足し継ぎ足しで駐輪場を開設したりとか、指定管理者制度を導入したりとか、先ほども言ったとおりに、それこそブドウの房のようになっているのですが、それを今後総合的に考えていくべきではなかろうかということと、この間、会派室の方に自転車駐輪場で、地下に煙突みたいなものを下げて掘っていくというものがありまして、こんな情報もあったのですけれども、こんな情報もお持ちでしょうか。答弁、簡単になってしまいますが、よろしくお願いします。

○都市建設部長
国分寺駅北口の自転車対策ということにつきましては、終局的な解決策というのは再開発を待ってということになりますけれども、非常に苦慮しているところでございます。
　今、お話のございました地下の駐輪場につきましては、私どももそうした情報はいただいておりまして、三鷹市等で実践をしていると、既に実施をしているということを承知してございます。

011番（興津秀憲君）
　　ありがとうございました。
　　では、もうここでまとめますが、国分寺駅北口ばかりのことを質問しているつもりは実はないのです。国分寺市全体としての駅3つではないか。国分寺市は4つですね。4つありますので、その辺の部分の自転車駐輪場の今後の考え方、あるいは鉄道事業者に対する御協力の要請等々、こういったことも踏まえて、今後の対策をきちんと国分寺市が立てることによって、いろいろな、相手に対する対応策ができてくるだろうと思いますので、その辺も踏まえて、今後の対応策を考えていただきたいということですので、その辺の取り組み方に関して、部長の方のお考えがあったら聞かせてください。

○都市建設部長
まだ自転車の駐車場の台数が足りないという、そうした現状、国分寺駅だけでなく、他の駅にもございます。そうしたところにつきまして、駐車台数をふやすということ、これはそれぞれの駅のところで考えていかなければいけないというような形です。時間もあれですけれども、具体の目安もついてきているところ、それから国立駅等につきましては、以前、一般質問もいただきましたけれども、高架化とか、そちらの方に合わせて進めていかなければいけないところ、西国分寺駅北口につきましては、やはり立体の駐車場というようなもの、それから東口の方には臨時の駐輪場もつくってご　ざいますけれども、とにかく自転車を駐輪できる場所を、需要等に応じてふやしていきたいというような考えで進めてございます。特に「どこどこ」に議員の御紹介がございました地下式の駐輪場をという計画は持っていないわけですけれども、こうした効率のいい収容の仕方、収納の仕方というものも視野に入れて、今後も検討してまいりたいと思ってございます。

011番（興津秀憲君）
　　ありがとうございます。
　　本当に、別にこれを検討してくれということではなくて、多種多様のいろいろな方策をもってして、市民生活の利便性のアップにつなげていただきたいということをお願いしたいということであります。
　と同時に、市長、先ほどのITの方なのですけれども、ぜひ本当に、これを総合的に、『ビスタ』を使っていらっしやるということですので、あれはなかなか逆に使いづらいと思いますよ。それはともかくといたしまして、そのように今後とも総合的な政策を進めていただきたいということお願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（須崎　宏君）
　これをもって興津議員の一般質問を終わります。
　10分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　
 
2007年6月 ６月一般質問議事録です。
○ 議長（須崎　宏君）
　続きまして、興津議員の一般質問を行います。興津議員、どうぞ。　　
（11番　興津秀憲君登壇）

○　11番（興津秀憲一君）
　バックヤードから声援を受けつつ、一般質問させていただきたいと思います。
　まず、3期日ということで当選させていただきましてありがとうございます。
当選させていただいた今回は、私自身は194票伸ばさせていただきましたが、順位は若干下がったということでも実はあるのですが、その中でも議会議員として、社会人としてもですけれども、先ほど新海議員もおっしやっていましたけれども、その品格を備え、正義と、そして、私は高潔性を担保しながら自分自身にそれを自制しながら議員活動に逼進していきたいと思います。
ということで、一般質問をさせていただきたいと思います。
　
今回の一般質問、私の気持ちの中では大きく一つの流れがあります。
それは、今、子どもたちに与えられている社会環境、これがどんどんと劣悪なものになってきているのではないかという心配を私は持っている。前回も、改選前もそのような質問をさせていただきましたけれども、まずは子どもたちの安全な社会環境を整えていくということが今我々に与えられた一番大切な仕事ではないかなというふうに思っております。
　それですので、まず大きく1番の歩行者に安全な道路環境整備についてということで、市役所通り、戸倉通りの歩道整備とガードレールについてということの1点なのですが、先般、学校へ通う子どもたちの通学の列の中に車が、あるいは車両が突っ込んでしまって、大変なかわいそうな事故があったということが報道されていました。むろん子どもたちというのは、それこそ将来を、それこそ日本のあしたを培っていく、そして、つくっていく大切な人材であるわけでありますし、国家のそれこそ宝だろうというふうに思います。

その子どもたちの安全な通学路の環境確保という観点から、この市役所通りと戸倉通りの歩道整備ということのガードレールについてということで質問させていただこうと思っています。
　昨日、松長議員が連雀通りに関しましては相当突っ込んだ有意義な議論があったというふうに私は記憶をしておりますので、今回、私はそこから先、ここのちょうど市役所の前、どこかというと、簡単に言ってしまうと第一中学校の前です。あそこの恋ケ窪の交差点からしばらくの間、実はガードレールがついているのですが、中学校の前になると、あそこだけ実はついていないのです。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　あそこは、それこそ中学生が毎日登下校で使っているところでもありますので、そこで何か事故があるといやだなというふうに私は思います。ここは、たしか東京都道225号線と思いますので、そこに関しては東京都道ですので、管理は東京都にかかわる問題になるのだろうと思います。ですので、実は、これ、東京都にできる限り早い機会にガードレールの設置ができないかということを要請していただきたいというのが今回の趣旨であります。
　そして、戸倉通りの方ですけれども、戸倉通りの方は市道幹11号線ということで、これは国分寺市道です。ここにも、あそこは第十小学校、第六小学校、第五中学校の生徒たちが通学路として使っている。ここも細いパイプのガードレールがついている場所とついていない場所があります。ついていない場所は歩道が狭いのかなとも思うのですが、それが割と狭いところについている場所もあるのです。
何か基準があるのかなとも思っているのですけれども、それはさておき、とにかく子どもたちの安全環境を整えるためにも、ぜひともそこにもガードレールが欲しいなと思っております。今後の市の取り組み方に閲しまして御答弁をいただければなと思います。

　　 そして、�△任后�社会実験、行われてきました。昨年度でした。ですので、今年度の進捗状況と交通管理者、簡単に言えば、小金井警察とのそろそろ協議も必要になってくるのかなと思いますし、来年度に向けて暮らしの道ゾーンという対応策も求められているのではないのかと思っていますので、まずはその辺の対応策に閲しまして、ありましたらば一間一答でお答えいただければと思います。
　どうぞよろしくお願いします。

○ 市長（星野信夫君）
まず冒頭、今回の選挙で、順位はともかくというお話がございましたが、大きく票を伸ばしての御当選ということで、大変おめでとうございます。また、高潔な議員として活動していきたいということでございます。ぜひ今後の御活躍をお祈り申し上げます。

　それで、道路の問題ですが、今回も都市計画道路の大きな道路計画の問題、あるいは生活道路の問題等で御質問をいろいろとちょうだいしております。国分寺市として市民の安全を守っていくという上でしっかり対応していくべきであろうと、このように考えております。
　先ほどの一中前の問題については担当の方からお答え申し上げることとして、国分寺高校東通りの問題について私の方から簡単に私の考え方を申し上げたいと思っていますが、国分寺高校東通り、あの通りは幅員が非常に狭いにもかかわらず、市内の南北道路が十分に整っていないために非常に交通量が多く、しかも、スピードを上げて走るというようなケースがあって、付近の住民の方々、非常に長年苦しまれてきたということがあって、前々から強い御要望が寄せられてきておりました。そこで、住民の方々の発想もあって、まちづくり条例に基づきましてまちづくり協議会というものを設置いたしまして、現在、社会実験を行う等の活動をしていただいているところでございます。その後の状況等について担当の方からあわせて御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。

○ 都市建設部長
まず議員お尋ねの市役所前通りのところから御答弁させていただきます。
　一中の前のガードレールというところですけれども、確かに、現在ついてございません。恋ケ窪の交差点から市役所の方に向かいます間に、ところところついているわけですが、あれは平成9年に東京都がガードレールを設置したものでございます。交差点から一部分がついて、またなくなるというような状況があるわけですけれども、何分、歩道が狭いこと、それから、ガードレールをつけることによりまして車いす等の歩行が難しくなるというようなことからついていないかなというふうに思っております。
一中前につきましては、桜の木等も少しありまして、少し複雑な歩道になってございますけれども、もう少しつけられる部分もあるのかなというふうにも思いますので、この辺は東京都の方に要望してまいりたいというふうに考えてございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　それから、戸倉通りのガードレールについての御質問でございますけれども、これは、現在、戸倉通りの路線バスですとか大型車両が通行交差する形になってございます。そうした中で、カーブのところにつきましては道路幅員等の関係で狭くなってしまう、歩道の方も狭くなってしまうということで、ガードレールをつけますとますます狭くなるということもございますのでついていない箇所がございます。そういった状況でございまして、御要望等があるようでもございますけれども、もう少しつけられるような場所があれば少し検討してみたいというふうには考えてございます。

　それから、国分寺高校束通りの関係でございますけれども、これにつきましては、昨年、社会実験というようなものを行ってございます。これは、内容といたしましては、ドライバーの自覚促し実験、あるいはハンプの設置実験、それから、狭窄の設置実験、ボールの設置ですね。この3種類の実験を行いました。
　そして、報告書がこの19年3月に提出をされまして、今定例会の建設委員会の方で報告したいというふうに考えているところでございます。

　　 この実験に際しましては、地元の会員の方々、それから、警察、それから、市と3者で協議を行って実施してまいりました経緯がございます。
そして、まちづくり協議会というものが設置されてございまして、そちちの方では4月、5月の2回、協議会の方が開催されまして、その実験結果に基づいた協議を行ってまいりました。そうした中で、報告書の中にはすぐに実施すべき対策というものが3点ほどございました。
　1つは、新町交差点の改良ということで、交差点のコンパクト化、それから、2つ目が、新町二丁目11地先、道路部へのハンプの築造というような提案、それから、3点目が、ポストコーンによる狭窄化という、この3つの報告がございました。これがすぐとるべき対策というようなことで、ハンプの築造につきましては平成20年度というような形で考えてございますけれども、それ以外の部分につきましては平成19年度というようなこともございましたので、早速に対応を図ってきたところでございます。

まず新町三丁目の交差点につきましては、これは五日市街道側から入ってくる直進の車両に対し、あるいは高木町の方から参ります右折の進入に際しまして、ここに看板が従来4枚ついていたわけですけれども、これを新たなものにかえた。これが6月4日に終了いたしました。
　それから、新たに20キロの速度制限の看板、これを4枚追加をいたしまして10枚にしているというようなこと。それから、外側線の引き直しですとか、そういったものも6月中旬ぐらいに終わる予定でおりますけれども、今現在、とりかかっているところというような形でございます。
そのほかに、新町三丁目の交差点のコンパクト化ということでポストコーンを2本設置させていただいた。これも6月5日に設置をしてございますけれども、その実験結果を踏まえてとるべき対策というものは速やかにとらせていただいている状況というようなことでございます。

○　11番（興津秀憲君）
ありがとうございました。
　まず整理しながらもう一度お話をさせていただきますが、第一中学校の前ですけれども、桜の木々があってということでもありましたが、これ、ぜひ東京都の方に強く要請をしていただいて、できることであればつけていただければと思います。
　これは要請項目ですから、今年度中に要請するということになるのでしょうか。東京都の方も予算があるでしょうから、それは今年度中にというか、早い機会の間にぜひ要請をかけておいてください。
　よろしくお願いします。
　　次に、戸倉通りですけれども、設置を考えたいということでもって御答弁いただきました。ありがとうございます。
　　あそこは、植え込みとか、そういったものがあって、そういうところでも割とガードレールがついていなかったりするのです。ですので、そこら辺を検討するということですけれども、いつごろまでにどういうような検討をしていただけるのかどうか、これ、市のことですから、多少お考えがあったら今のうちにお聞かせいただければと思うのですが、いかがでしょう
。
○ 都市建設部長
まず現場の方をじっくり見させていただきまして、現在の状況、どうなのかという部分、これを分析といいますか、調査をさせていただいて、来年度の予算の中に入れられればというような、ちょっと前向きではないのですけれども、考えでございます。
○　11番（興津秀憲君）
　わかりました。予算の絡む問題ですので、そうそうきょうの、あしたのというわけにいかないでしょうが、子どもたちの安全環境を保つということにおいてはぜひ欲しいと思います。
　多分皆さんもそのように思っていらっしやるのだろうと思いますので、ぜひ前向きに検討していただいて、できる限り早めに対応ができるのであれば一日でも早く対応していただきたいということをお願いさせていただきます。

　国分寺高校東通りですけれども、昨年、東京都に対する要請で、国分寺市の方から国分寺高校北交差点の改良ということでもって要望が出ていたのではないかなと思っております。これに関しまして、東京都は、第2次交差点すいすいプランにのっとって対応するという答弁もいただいているようなのですが、ここで言っている国分寺高校北交差点というのは、今、おっしやっていただいた場所の交差点のことなのかというのが1点と、その後に対して東京都の方の部分がわかったら教えてください。

○ 都市建設部長
交差点すいすいプラン、東京都のということになりますと、あれは都道に関してのということになりますので、国分寺高校の東通りの新町の交差点のところには該当しないとい　うふうに考えてございます。
　ただ、私どもの方では、それから南に行きまして新町の交差点、先ほどの戸倉通りと内藤橋街道の交差点のところですけれども、あちらについては拡幅の考えを持ってございますので、すいすいプランとはちょっと違う形で進めさせていただくという考えです。

○　11番（興津秀憲君）
わかりました。ちょうど答弁の中で国分寺高校の北の交差点があったものですからちょっと伺ってしまいました。
　いずれにしても、交通環境を整えるための地域のまちづくり協議会、皆さん一生懸命やっていらっしゃると思いますので、ぜひとも交通管理者等も含めて、国分寺市行政、そして、警察、そして、市民の皆さん、地域の皆さんと手を携えて、三位一体でいい住宅環境、生活環境、そして、安全環境をつくってもらいたいということを重ねましてお願いさせていただきます。

　次へ参ります。
　次です。保育園です。保育園の待機児ゼロに向けてということですけれども、ついこの間、そこの保育課の前に参りましてホワイトボードで確認させていただきましたが、まだ100人のレベルでもって切っていない。それだけお待ちの方がいらっしゃるということは厳然たる事実としてあるわけであります。
　ですので、今後の進捗状況というか、今後の方策についてお考えがあったらば、簡単で結構ですが、お聞かせいただきたいということが1点と、あと2点目、具体的にお伺いいたしますが、恋ケ窪保育園、仮園舎の園庭について、今、たしか隣の八幡様の境内を使わせていただいているのかなという記憶があります。
　ですが、あそこ、八幡様が（火災）消失をし、そして、今、建て直しが入っているのかなということで、工事が入ってきているのかなと思っていますので、その辺についての安全性の確保がどうなっているのか。
安全性の確保はどうなっているのかというこの視点からの質問であります。今後についてというのは、これは恋ケ窪のことではなくて、1番とリンクするのですけれども、全体像として保育行政としてどのように考えていく計画をお持ちなのか、この辺の答弁をまずはいただければと思います。

○ 市長（星野信夫君）
　それでは、�，鉢�の概略について私の方から申し上げたいと思っています。
　きのうの新聞であったと思いますが、合計特殊出生率が1．32に回復をしたということでございました。昨年の1．26から比べて0．06上がったということですが、厚生労働省の見解では、これはまだ一時的な現象なのではないか、長期的には少子化はさらに進んでいくということでございます。

かつて教わった数字に、その数値が2．08ならば人口維持できるけれども、2．08よりも下がると少子化が進んでいくというようなことでございますので、まだまだ少子化対策、しっかりやっていく必要があるなと思います。
　　しかし、そういった少子化といいますか、そういう状況であるにもかかわらずと言ったら変なのですが、子どもが少なくなっているのですが、保育所の入所希望者というのは増加をし続けているわけでございまして、国分寺市の待機児童も、ここ数年、おおよそ90名程度ということで推移をしてまいりました。
　いろいろな状況、女性の社会進出といいますか、就業の機会がふえてきているとか社会状況がいろいろと影響しているものと思います。したがって、子育て世帯の支援、特に子どもたちの健全な育ちを保障していく、そういうためには保育環境の整備が急務であろうと考えております。私も就任以来、認可保育所の整備、認証保育所の整備など、待機児解消に向けて努力をしてまいりました。また、大変厳しい財政状況ではございますけれども、そういう中で民間の力をおかりして、なるべく最少のコストで実現できるようにと努めてきたところでございます。待機児童数、昨年度に比べて今年度は減少しておりますけれども、新たな保育施設をつくると潜在的な重要を掘り起こすといったこともございますし、当市の人口は増加傾向にありますので、今後も待機児童の推移を見守りながら解消に向けてさらに努力をしてまいりたい、このように考えております。
　お尋ねの詳細、個別の問題については担当からお答えを申し上げます。

○ 子ども施策担当部長　
　 昨年の待機児童数は98名ということでございました。本年4月時点での待機児童数は48名ということになっております。これは、児童育成計画のときに予想待機児童数を平成19年度は97名というふうに予測しておりましたし、昨年、東京都に提出いたしました待機児予測でも76名というふうにしておりましたが、これよりははるかに下回る数字となってことしは出ております。
ただ、待機児童数は、4月が一番最低でして、これからどんどんと秋に向かってふえていって、１0月の時点では4月の倍近く、倍前後になっているかと思います。
　　去年に比べて減ったということの原因といたしましては、申込者の数が少し減っております。昨年に比べて22名減っております。それから、今まではどうしても認可保育園でなくてはという保護者の方が非常に多かったわけですけれども、認可外保育への、つまり認証保育所とか保育室とか、そういうところへの定着なども具体的に見え始めてきました。以前は、認可外保育所に、保育施設にお子さんを預けている　保護者の方は、何とか認可保育園に移りたいということで、幾つもの認可保育園を申し込んでこられましたが、最近、認可保育園に移りたいけれども、この園だったらいいけれども、この園がもしだめならば今の認証でいいとおっしゃる方がふえてきております。こうした中で、昨年10月に60人規模の認証保育所が開園したということもこの原因の大きな要因になっているのではないかというふうに考えております。

　今後の対応につきましては、西国分寺駅周辺に誘致いたしました民設民営保育所が120人ぐらいの規模で来年4月に開園を予定しておりまして、準備も順調に進んでおります。そのほかに、恋ケ窪保育園の本園舎建設にあわせまして、現在よりも28名ほどの定員増を予定しております。こういう形で徐々に施設の拡充を図りながら待機児の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、恋ケ窪保育園の八幡神社の遊び場の問題ですけれども、八幡神社は、火事で消失いたしました本殿を建設するために、埋蔵文化財の調査を行い、その調査は現在完了しておりますが、次の建設工事に向けて引き続き板囲いをしている状況になっております。　
　 恋ケ窪保育園につきましては、暫定園舎ということで、遊具を備えた園庭は、小さなものを備えておりますが、非常に足りません状況なので、遊びの内容によっては補完するために八幡神社の境内を遊び場として使わせていただくということにいたっております。
工事を行っている部分につきましては、工事前から遊び場としては使用しないところでありまして、日常の遊びでも囲いがあるところには近づかないように保育士が安全については十分配慮し、その確保に努めてまいりました。今後、工事の展開で遊び場としての危険性が予測される場合には、現在でも使用しています旧園庭やほかの公園の遊び場などに切りかえて安全の確保には十分配慮してまいりたいというふうに考えております。

○　11番（興津秀憲君）
　わかりました。
　まず八幡神社の方ですけれども、心配していた部分は多分ないということの答弁だと思いますので、お預かりしているお子さんたちを本当に安全に、そして、健やかに育てていただきたい、そんな環境を整えていただきたいということを重ねてお願いさせていただきます。
　ただ、工事の進捗状況になれば、車とかダンプとか、大きいのが入ってくる可能性もありますので、そこは、今、おっしゃった方法でいいと思いますので、安全確保の方に向かっていただければと思います。
　さて、保育園の待機児ゼロにということですけれども、先ほど市長がおっしゃっていましたとおりに、潜在的な人たちが出現してくるとかおっしゃっていましたけれども、民設民営の保育園が来るということで、来年の4月時点ではまたこの状況が大きく変わってくるだろうと思います。先日、私があそこのホワイトボートを見たときには、まだ100人ぐらいいたのかなと思っていたものですから、このような数字になるということも伺いましたので、また今後とも、公設民営、指定管理者制度、いろいろあるかとは思いますけれども、まずは子どもたち、お子さんたちを安全に、そして、健やかに預けられる施設を一日も早く準備できればいいのかな、そういうふうにしていきたいなと私は思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

　次にまいります。
　教育行政について。スクールカウンセラーの配置について。ここからまいりたいと思います。
　きょう現在、伺うところによりますと、国分寺市においてはスクールカウンセラー、中学校に、現5校、週1回配置されているというふうに伺っております。これが、臨床心理士ということで資格を必要としますのでなかなか人材がいらっしゃらないということも伺っているのですけれども、きょう現在、中学校で行われているスクールカウンセラーによって子どもたちの教育環境というのがすごく改善されているのだろうと僕は思うのですけれども、現場の方といたしましては、それをどのように評価されているかどうか、まずはそこを1点お聞かせいただけますか。
○ 教育長（松井敏夫君）
　中学校へのスクールカウンセラー、これは国、都の方から予算措置されているものでございますけれども、週1回配置されて七、八年たつところでございます。これは、評価は非常に高いものがありまして、例えば、子どもたちの相談のみならず、学校の中で教員の受容的態度、こういったものの滴養に力を発揮しているとか、あるいは相談の研修、こういったことも担ってくれていたり、さまざまな活躍をしている学校が多い、相談員が多いということでございますので、大変な役割を果たしてくれていると思っております。
　昨年でしたでしょうか、青少年問題協議会の活動の1つに、中学校にお邪魔をして、その学校の生活指導等の状況を学校の職員から伺うという機会もございました。その中でも青少年育成協議会の委員方から「スクールカウンセラーの方の出席、その発言内容等がすばらしい」ということで非常に評価をいただいたということもございます。
　先週、五中に参りましたら、1人だけ教員が真っ赤なズボンか何かをはいて運動会にいるのです。これがよく見てみたらスクールカウンセラーでございまして、勤務日ではもちろんないのですけれども、率先して出てきてくれて子どもたちとそういう形でかかわってくれている。私は感激をした次第でございます。
　そういった形で、スクールカウンセラーが、週1日とはいえ、中学校にいてくれること、これは子どもたちにとって、また、教職員にとって、保護者にとっても大変安心できることではないかなというふうに考えております。

○　11番（興津秀憲君）
　ありがとうございます。
　本当にスクールカウンセラーの与えられている職能というか、職務というのですか、これが社会環境のこの状況下において今後非常に大きくなってくるだろうということは想像にかたくないと私は思うのです。
　今、スクールカウンセラーで中学生の生徒に対するダイレクトな相談も受けていらっしゃると思いますし、あるいは生徒を指導する立場である先生、教員に対するカウンセリングもやるということも伺っております。
そのことにおいて私は非常にいい結果が生まれてくるのだろうなと思っていまして、教諭の方にまた指導しておけば、その教諭は生徒に相対することがずっと、それこそ365日ということは言いませんけれども、学校に来ている間はかかわっているわけでありますので、このシステムをもっと拡充すべきではないかなと私は思っているのです。
　そこで、1点、こういうことができるのかということでもって伺いたいのですが、例えば、御希望者があれば、御父兄の方がスクールカウンセラーに直接ダイレクトに相談するということができますか。

○教育長（松井敏夫君）
　可能でございます。
　 ○　11番（興津秀憲君）
　これ、御希望を募って、そういったことの御希望があれば、お子さんの生活態度、生活習慣、あるいはどうやって子どもを育てればいいのか、悩んでいらっしゃる親御さんがいらっしゃると思うのです。そういった方々の相談にも、その与えられた時間が短いと思うのですけれども、その中でもし対応していただける部分があるならばやっていただければいいのかなと思います。
親御さんも本当に大変だと思いますし、初めてのお子さん、僕のところも一人っ子ですけれども、大きくなるにつけ心配事というのは尽きないものですから、そういったことで相談に乗っていただけるようにチャンスがあれば、特に臨床心理士という資格をお持ちの方ですので、プロですね。たしか臨床心理士とか精神科医とか、大学の教員でもこの資格充当ということなのだそうですけれども、今、そういった方もなかなかいらっしゃらないということも伺っていますので、そういったこともあります。
その時間の中でそういったことがもしできればやっていただければありがたいなということをまず提案させていただきたいと思います。

　　 そして、もう1点。せっかく中学校であるわけなので、市内には学校がまだあります。小学校10カ所。どうでしょう。こういったところまで拡充していくという方向性をお持ちでしょうか。

○ 教育長（松井敏夫君）
　さまざまな相談を受けているわけでございますけれども、特に不登校の問題等につきましては相談も多いと。これは市の教育相談室の方でももちろん対応しているわけでございますけれども、身近なところで学校の方に相談をされるケースも、これは多いわけでございます。そういった中で不登校のお子さんの数が減ってくればもちろんそれにこしたことはないわけでございますけれども、この数カ年の傾向を見ていると、ずっと横ばいの割合。
　出現率というのでしょうか、横ばいでございましたが、昨年は、中学校は減ってございますけれども、小学校は逆に多くなる結果になってしまいました。いろいろ要因はあろうかと思って今分析をしているところでございますけれども、小学校の課題も中学校と同様に心の面で非常に大きなものがあると、そういう状況だと私は考えております。

　したがいまして、これまで議会からもたびたび小学校へのスクールカウンセラーの配置ということにつきましては御提案をいただいて御意見をいただいてきたところでございます。長期総合計画を昨年度立案いたしまして、今年度からスタートしているわけでございますけれども、この中でも小学校へのスクールカウンセラーの配置はうたってございますので、今年度、その配置の方法等を研究して、来年度以降、速やかに小学校には一定の形でスクールカウンセラーが配置できるように努めてまいりたいと思います。

○11番（興津秀憲君）
　わかりました。
　先ほど中学校で非常にいい影響が出ているということでおっしゃっていましたし、それがまた小学生、今、第2次成長も含めて思春期がどんどんと低年齢化しているのかなという気もいたしますし、不登校があるという問題もこういったことでもって実現というか、具体的に対応しなければいけない問題がここに出てきているわけですから、ぜひともそれは前向きに力強く、次年度からという教育長からも答弁をいただきましたけれども、本当にできるだけ早くというふうに私は思いますので、先ほど、本日の一般質問の冒頭で、子どもたちの生活環境、安全環境を整えたいという質問ですということの、これが私は今日のキーですので、これをぜひとも前向きに取り組んでいただいて、力強い御答弁をいただきましたから、取り組んでいただきたいということを再度お願いさせていただきます。

　　 続きます。学校ボランティア。
　今回、質問するために学校ボランティアということでもってインターネットをちょっと拾ってみたらいっぱい出てきまして、こんなにあるのだと思って逆にちょっとびっくりしました。
　学校ボランティアの中で、例えば教職員OBたちの協力をもらうボランティアとか、それこそ社会学といいますか、地域でもってやっている、例えば布団屋さんとか畳屋さんとか、そういった人たちがこういったことをやっているのだよということを学校の中でもって教えるとか、あるいは、図書館、図書室でもお子さんに対してのボランティアをやるとか、いろいろあるようです。
　そんな中、昨日も高橋議員だったか、子どもの通学路の安全確保でもっていろいろボランティアで御協力いただいているというような御報告もあったと思いますし、非常にありがたいことだなと思っております。
　私が思うのは、やはり思い返すのは、大阪の池田小なのです。あのときに大人の目がたくさんあればああいう暴漢が学校の中に入ってこなかったのではないかという、これ、仮定法で考えてしまっているのですけれども、ということであれば、その中で安全確保をするということでの視点からも学校ボランティアでその地域の人たちに御協力いただける方法、方策がないか。あるいは、先ほどこういったそのほかのところでもありましたけれども、学校の教諭のOB、OGがこういった形でもってその経験を生かしてボランティアをやっていらっしゃるというところもあるようですし、ボランティアセンターというのも一応地域ではつくっていらっしゃるというところもあるようです。
それをいきなり急速に全部整えてくれなんていうことを申し上げるつもりは毛頭ないのですが、こういったことで子どもたちの生活環境を整えるためにそのような方向性というものを教育部としてお持ちかどうか、あるいは、お持ちだったらどんな方法をお考えなのかをお聞かせいただければと思います。

○ 教育長（松井敏夫君）　
　 議員の御指摘のとおり、今の学校は、家庭、地域とともにある学校と、これを標榜しておりますので、学校の教育活動をさまざまな形でそういった地域の方々と連携をして行っていく。また、その中で学校の教育活動を見守っていただく、これは重要なことであろうというふうに考えております。
放課後子どもプランの詰も先ほど来出ておりますけれども、そういったところでもボランティアの方の御活躍というのは大いにこれからお願いをしていきたいというふうに今思っているところでございます。
　現に、学校では、そのほかにも読み聞かせのボランティアでありますとか見回り、登下校の安全、さまざまな形で地域の方、保護者に御協力をいただいているところでございます
。 　今、議員が御指摘されているのは、もう少し学校の中に常駐するような形でのボランティアという御協力は考えられないのかということかと思いますけれども、地域によっては、他市等ではそういった試みをしている地域もあるように承知をしております。一律に教育委員会でこれをやりなさいということではなくて、各学校の実態、考えに基づきながらボランティアのお力を学校教育の多方面に生かさせていただくということでは推進してまいりたいと、このように考えております。

○　11番（興津秀憲君）
　　 ありがとうございます。
　今、教育長がおっしゃっていただいたとおりに、用務員室みたいなところとか受付、守衛というとちょっと語弊があるかもしれませんが、そういったようなところに地域の人たちが常駐をしていれば池田小のようなこともなかなか起きづらいだろうし、という観点であります。
ですので、そのほか、ボランティアということであれば、それこそ地域の方々と協働していただく。そのチャンスの門戸をつくっていく、そのスキルをつくっていただければありがたいなということを重ねてお願いをさせていただきます。
　この2つ、この1点目と2点目に閲しましては、本当にお子さんたちの安全な生活環境を整えるということの1つでありますので、先ほどのスクールカウンセラーも含めまして、教育部の今後の大きな力強い施策をお待ち申し上げておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　　今期、3期日の当選に当たりまして、このことに関しては強く思いましたものですから、今回、質問させていただきました。ありがとうございます。

　　 さて、もう1点。公民館運営についてでありますが、これは、この間の新聞報道がありました。あのことを踏まえて今後の対応をどのように考えていらっしゃるのか、今後、再発防止策も含めてですけれども、教育部としてお考えがあったらお聞かせください。
○ 教育長（松井敏夫君）
　5月31日付で教育委員会等が行いました職員の懲戒処分の件というふうに考えておりますけれども、今回の公民館の職員が何年にもわたって、深夜、みずからが勤めている公民館の事務室に立ち入って私用で電話を使ったり、あるいはパソコンを長時間使っていたということ。これが何年にもわたって発見できなかったということ。これは行った当人の地方公務員としてのモラルに本当に欠けることでありまして、教育長としても市民の皆様に心からおわびをしなければならないことだと考えております。
　なぜそういう事態が何年にもわたって放置されてしまったのかということを考えますと、警備会社が夜間入っているわけでございますけれども、この管理状況を知ること、あるいは月ごとに公民館の館長なりが把握をしていれば防げた面もあろうかと思っています。また、公民館職員が果たしてかぎを常に全員が持っている必要があるのかどうか。ここのところも見直さなければならない点かと思っております。
　最も求められるのは公務員本人のモラルでございますけれども、あわせて、そういうシステム的にもこういったことが防げるような形で教育委員会として考えておりますので、御理解賜りたいと思っています。

○　11番（興津秀憲君）
機械警備ですので、夜の12時を過ぎると、そこで人物なり、何か動いていると警備会社に来るはずですね。そういったことになっていると思うのですけれども、そういったことも含めてそこでずっとやっていらっしゃったのですね。今、最後に教育長がモラルと言っていましたけれども、確かにモラルだと思いますし、こういったことが二度と起きないような方策ということを慎重に検討していただいて、教育部としてはそのように対応していただきたいと思います。
　鍵なのですけれども、職員はみんな持っていた方がいいのではないですか。安全性の部分では、緊急性、安全性ということを考えたときには、市職員というのはそれだけの職能を持っていらっしゃると思いますのですね。と思いますけれども、その辺は慎重にぜひ対応していただきたいと思います。
　一番最後、対応策をもう一言いかがですか。

○ 教育長（松井敏夫君）
鍵の管理につきましては、いろいろ意見のあるところだということで、結論はまだ出ておりませんけれども、私としては、不必要なかぎ等は、幾ら職員であろうとも持つ必要はなかろうと考えておりますので、そういう観点から見直し作業を進めてまいりたいと思っています。

○　11番（興津秀憲君）
　わかりました。
　こういったことの事態が再発しないようにきちんと対応してください。お願いします。
　いきなり聞いてしまって恐縮なのですけれども、総務部長。例えば、こういったことであれば、今おっしゃっていたのはパソコンを使うということでしたね。ということであれば、物理的にパソコンを使えなくする。中央サーバーだったらできるのではないかなと思うのですけれども、その辺のことでありますか。
○ 総務部長
　 　この件を受けて、私どもも再発の一環としてそういうことができないかどうかということを考えさせていただきました。結論的にはちょっと難しいということを聞いております。

○　11番（興津秀憲君）
　わかりました。
　今、思ったのが、例えば夜中の12時から5時ごろまでの間だったら、多分市の職員はだれも市庁舎のパソコンを使うことはないでしょうからという思いもあったのですけれども、その辺が実は前ふりでありまして、次の問題に移りさせていただきます。
　　
市のホームページについて。
　これは、まさしく、松長議員でした。それと公明党、きょうも木島議員の方からも質問があったとおりでありまして、市のホームページについて、これ、リニューアルの必要性を私は今強く感じております。
　これは答弁が出ましたので、これ以上私は追いかけて質問することはいたしませんが、どうしてこれを書いたのかというその背景だけ若干説明させていただくとするならば、例えば、この間の統一地方選挙ですけれども、国分寺市だけが開票の速報が出ていなかったと私は言われました。ということもありましたし、例えば、今回の第2回定例会の一般質問の順番等々も、ホームページにアップされたのがおとといの夕方ということだそうです。ということでありますので、せっかくあるホームページなので、どんどんと使いやすい形につくっていただいて、つくり直していただいて、いろいろ提案
もありますので、
　その辺を‥‥‥ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（テープがえ） 　……答弁では、今年度中に検討して来年度中からリニューアルに向けての作業を始めるということだったかなと思いますので、ぜひともその方向に進んでいただきたいということで重ねてお願いをさせていただきます。これはお願いで結構です。 　　
次、ドッグランについて。
　実は、私、4年前だと思うのですけれども、ドッグランについていかがでしょうかということを質問させていただいた記憶があります。そのときは、簡単に申し上げれば時期尚早ですねということで答弁が終わっていたなという記憶が実はあるのですけれども、生活の中で、ドッグラン、あるいは愛犬、ペットとの生活というのが生活の一部となっているという方々もたくさんいらっしゃると思います。
その中で公的機関がドッグランをつくるというのは多少難しいところもあるということも伺ってはいるのですが、もう既に、例えば都立国分寺公園のあたりの近隣の場所、簡単にいうと例の東京都の財務局が持っている土地らしいのですけれども、ああいったところで、引っ張るやつ、リードというのですね。あれを放している方もいらっしゃるということも伺っているのです。そういうことであれば、ここだったらいいよという場所を逆に設定してあげて、そこに入ってもらうというふうにした方がかえって周りの人の安全性も高　められるのではないかと思うし、あとはペットを飼う方々のモラルというのも、これまた大切なことではあるのですけれども、その必要性も含めて、市としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お考えがあったらお聞かせください。
○ 都市建設部長 議員御指摘のとおり、都立武蔵国分寺公園の方に、また、その隣接する都有地の方へのドッグランの設置要望というものがございまして、これは平成14年の都議会の方に陳情　が出され、採択がされたという経緯がございます。
それから、また、平成18年3月には、早期設置に関する要望、これが市に出され、また、市といたしましては、これを受けまして、市の施設ではなかなかスペース的にも困敵性があるというような点、御理解をいただいた上で受理をしたというような経緯がございます。　
また、この4月にはドッグランの建設を反対される方の要望が出されたと、そういうような経緯もございます。
　それで、現在、両方の御意見があるわけでございますけれども、ドッグラン設置には2，000平方メートル程度の面積が必要というように言われております。それから、東京都のドッグランの設置の条件ということで4つほど大きく条件があるわけですけれども、1つが近隣住民の方々との意見の調整ということ、それから、2つ目が公園の規模、3つ目が駐車場の確保、4番目がボランティア等の協力というような4つの点がございます。これをクリアしませんと設置がなかなか難しいというところでございます。
　東京都の方では、陳情を採択されたという経緯もございますけれども、この4月に都の担当の方がお見えになりまして、今後、この設置の要望をされる方、あるいは反対される方、そして、周辺の住民に対しまして意見交換会を開きたいというようなお話がございました。こういう御意見がございますので、市といたしましても、こうした賛成の方、反対の方、それから、近隣住民の方の御意見、こういう意見をお聞きする場を市としても協力して設けていきたいというような考えでございます。

　　なかなか難しい問題ではありますけれども、皆さんが納得されて設置をされる
のが好ましいというところでございまして、現状は都の方に動きに市として協力をしていきたいというようなところで動いてございます。
○　11番（興津秀憲君）
　わかりました。
　東京都の方のもちょっと耳に入っていたものですから、副市長の方のお顔をずっと見ながら質問してしまったのですが、とりあえずといいますか、本当にドッグランもホームページ等々で見ていると多種多様の声が出てきています。ですので、その辺も含めて、衛生管理の部分とか駐車場の部分とか騒音の部分だとか、そういった部分もあるでしょう。その辺をぜひとも東京都の方がこのように進めていらっしゃるということであれば、その中で近隣の人たち、そこの当該の土地があるということであれば、その近隣の人たちと検討を進めていただきながら、できるものであればあってもいいなというふうに私は思っていますので、そんなことをやっていただければありがたいというふうに思っております。 くれぐれも近隣の人たちと協議を整えていただきたいということを重ねてお願いさせていただきつつ、ボランティアの人たちの協力もぜひ仰いでいただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。
　　
ありがとうございました。
○議長（須崎　宏者）　これをもって興津議員の一般質問を終わります。
　
 
2007年4月 三期目へ挑戦
私の決意　―３期目への挑戦―　

政治は生活。
私は以前より「政治は生活のすぐ隣にあります。」と申し上げてきました。
この激動の時代。多くの先進市は地域住民のために挑戦を続けています。
　国分寺市も時代の変革にともない、市民のみなさんの多様な力と共に、市と市民が協働する分権社会の新しい像を求めていく時であると考えています。
　以前の潤沢な税収が見込めない現在、国・都との役割から行政サービスの本質を議論し、多様な市民要望にこたえられる自治体へと変革すべきであると考えます。その担い手も市役所だけではなく、ボランティアやＮＰＯといった市民団体、あるいは民間の活力に担う部分を大きくし、市民のみなさんとともに市政を前進させていくべきと考えます。
　そのためにも、行財政改革を堅調に推し進め、積極的な情報公開を引き続き行い、様々な施策において、市民との協働・合意形成を図り、安全・安心のまちづくり、介護や子育て支援、障がい者福祉、バリアフリーのまちづくり、緑の保全を図るまちづくり、なによりも明るい将来にあふれる子ども達の安全な生活環境づくり・教育環境づくり、市民一人一人が生き生きと暮らせる、「安全で安心してくらせるまち。文化都市国分寺の創造」に積極的に取り組んで参ります。
　現在の市職員は前例踏襲主義、事なかれ主義となり、間違いは起こさないと思われている事と存じますが、この事は新しい事はやらない、決められた事をそつなくこなしていればよい。という萎縮した風潮を熟成しています。事なかれ主義に陥っている一部職員の消極姿勢を積極姿勢に変え、激しく進む少子化・高齢化で多様化する市民の要望に十分に対応できる市政を、失敗を恐れず、市民の皆様のため、愛する国分寺のために、新たな行政サービスや行政システムを構築し、星野信夫市長とともに山積する課題に果敢に取り組んで参ります。


基本理念
安全で安心して暮らせるまち文化都市国分寺の創造

私は、行政の第一義的な役割は、市民の生命と財産を守る。と考えています。生活安全；環境安全；福祉的な社会ネットを持つ安全。この安全の上に始めて安心して暮らせる町「こくぶんじ」を創造できると考えています。

また、文化的な生活の出来る国分寺市を目標としています。芸術文化のみならず、文化的な生活を保障できる都市と考えています。たとえば、上下水道；道路環境など社会的インフラを整える事により、文化（健康）生活を高めるということになります。教育であれば言論の自由を保障し、自由な教育を確立・確保する文化都市も必要であると思います。芸術文化であれば、市民の芸術活動をサポートできる文化都市を目標とします。
私の目指す文化都市の創造とは、健康；安全；そして、歴史文化・芸術文化・市民文化・環境文化にわたる取り組みです。

社会を変えるために政治を変える。

三期目の立候補にあたり、初心にかえり市政を再考しました。 今、私どもの生活は暮らしやすいか
。 国分寺の市政は本当に市民の役に立っているのか。
市役所は「市民のお役に立つ所」になっているのか。
私どもが、安全に安心して暮らせる生活環境を整え、そしてその生活環境を育てていく。
現状の改革は絶え間なく進めていかねばなりません。


市政改革を促進する。
初めての民主党公認として当選させていただいて以来、早８年が経過しました。私の議員活動は、国分寺にくらす皆さんの生活を「安全で安心して暮らせるまち、文化都市国分寺」へと創造し改革する事に尽きると考えています。

その為には、市政情報を徹底的に公開し、市民と共に協働し、市政をダイナミックにかつ繊細に市民二一ズにあうバランスのとれた、公平・公正な市政へと改革し続けていかねばならないと考えます。

行財政改革を推進する。

「安全で安心して暮らせるまち、文化都市国分寺」の創造には、まず、市民サービスの低下を招かない方法で行政改革を推し進め、行政経営効果を高める必要があります。例えば、IT化の推進は興津の要望により「情報システム課」の新設などを通して、大幅に改善されました。結果事務は少ない職員さんで現状対応のできる方法を確立し、人手の必要な福祉・教育関連事業等に人を重点配置する。一方、職員数の低減化をすすめ、１００名削減という目標を定め、着実に推進しています。
今後も着実に推進し財政再建を推し進めます。


　 また、今までの年功序列的な給与体系をみなおし、民間では当たり前の職務給・実績給の導入で、市職員のやる気を引き出し、と同時に徹底的なコスト削減意識を持たせます。そして 市民との協働を推し進め、民間活力を導入して（最大限頂戴して）、少ない費用で最大の効果を引き出せる市役所を作ります。

この様に市民の皆様の立場に立ち、行財政改革を推進し、力強く改革推進をしていかねばなりません。



市政経営改革の推進　
　 Get　a　Step　Ahead


基本理念
安全で安心して暮らせるまち文化都市国分寺の創造
●　市民の視点に立った行政経営サービスの確立！
　
徹底的な情報公開と市民協働の推進。個人情報の保護。ＩＴ化の推進で、効率的な行政経営。仕事の見直し、組織のスリム化、効果的経営の出来る行政組織の改革。市民サービス低下を避けつつ、職員定数削減。各種研修実施、職務給の導入等職員の資質（やる気）向上。民間委託化の推進。指定管理者制度の導入


● 生活利便な、活気あふれるまちづくり！

国分寺駅北口の再開発は市民協議推進で早期実現。市内農業・商業・工業の振興策の推進。創業支援。地元企業・ベンチャー企業の育成。市民農園・地域購買等都市農業の推進。都のモデル事業など取り入れ、商業・商店街の活性化推進。

●　みどりと良好な環境を守り、都市基盤を整備！

東道３・２・８号線（府中・所沢線）は地元協議を尊重し、推進。駅前放置自転車対策。市内危険道路の調査研究・ハンプ、狭さくポールの設置など道路交通安全の確保推進。西武多摩湖線は暫定ではあるが、平面交差；踏み切り拡大。真姿の池湧水やエックス山の自然保護。次世代へ残す自然環境保護・環境破壊の防止。ゴミ分別、排出量削減を推進し循環型環境行政の推進。ごみ焼却の共同処理の研究。

●　いつまでも安心して暮らせるまちづくり！
　　保育園の待機児ゼロへ。官民共存で介護サービスの拡充。バリアフリーのまちづくり。心ある「障がい者自立支援」。高齢者配食サービスの拡充・安否確認推進等地域ケアシステムの推進。独居高齢者緊急通報システムの拡充推進。予防医療の推進。

●　安心して子育ての出来るまちづくり！

徹底的な子供達の通学安全確保。市民協働で子ども１１０番の家の拡充。スクールカウンセラー；学校ボランテイアの拡充。子ども虐待防止；ファミリーサポート等機能強化。子育て両親の相談拡充。文化・スポーツ各種施設の共同利用など広域行政の推進と、今後の施設計画には、施設複合化をし、市民文化活動推進。

最後に自営業者さん、勤労者さん、お子さんから、お年よりの方まで、皆様が安心して、安全にくらせる文化都市国分寺の建設に向けて邁進します。なにより、皆様よりお納めいただいた税金が無駄に使われる事の無いようにしっかりチェックし、バランスのとれた、公正、公平な自治体経営を確立します。市民協働は豊かなこころのふれあい。まさしく市の活力です。明日の国分寺を、安心して子どもを生み、子育てでき、お年寄りまで安心して、安全に暮らしやすいまち（国分寺）の創造。そして次世代に残していきたい国分寺の創造にむけて真摯に力強く前進してまいります。
 
2003年1月 ３月議会　代表質問議事録です。
○議長（須崎　宏君）　　続きまして、無会派。最初は、興津議員、どうぞ。

（6番　興津秀憲君　登壇）
06番（興津秀憲君）
　それでは、無会派の民主党の代表質問をさせていただきます。 　市政問題に入る前に、現在の置かれている社会情勢についての見解から申し上げまして、今後の市政について、質問させていただきたいと思います。
　国政における現政権は、この5年間に、配偶者特別控除の廃止、年金控除の縮小、定率減税の廃止などの実質増税や、年金、介護、医療の保険料引き上げが行われ、家計への負担が10兆円近くも急増いたしました。昨年6月には、税金や保険料が急に値上がって、驚かれた方々も多いと思います。また、働き方にかかわる規制緩和が無原則に進み、雇用の安定が失われてきました。これらの影響で、国民の間の格差は確実に拡大しています。現在、働いている人の3分の1、約1，600万人が非正社員の立場にあります。この方々の多くは、給料もそれほど高くなく、また、いつも職を失いかねないという不安を抱えています。また一方、生活保護を受けている方は150万人を超え、また保険料が払えずに、医療保険に加入できない世帯が30万世帯以上もあるとされています。自殺者は3万人を超え、中でも経済的理由によるものが全体の4分の1を占めるようになりました。現政権は強者をさらに強くし、弱者への必要な支援を削ることで弱肉強食の社会をつくってきました。平成19年においても、企業には数多くの減税を行う一方で、国民に対しては定率減税の廃止などによって2兆円近くの負担増を求めているのです。これでは格差を拡大する一方であり、日本社会は崩壊しかねません。
社会には競争が必要なことは言うまでもありません。努力した人が報われなければ社会に活力は生まれません。同時に競争に敗れた人でも、一定限度の安定した生活を送ることができるようなセーフティーネットも必要なことも、また言うまでもありません。 　国民生活の安全・安心を生み出し、格差を縮小するための改革が急務であると考えます。このように、市民生活における負担は増大している中、国における税の増収分は地方分権推進に充てられるべきと考えます。平成19年度施政方針の中にありますように、国においては、歳入の税収は16．5％も増大しています。その中にあっても、地方分権を推進するための税源移譲は、地方財政計画において、地方への財源保障がされないとあります。また、東京都における今後の財政道営の指針においても、同様に厳しい環境に置かれているとされています。
　　ここで、質問といいますか提案ですが、この状況を打破するために、市長会を通じて、国に対して税源移譲を強く求めるとありましたが、国に対して強く求めているという、この状況は、この数年、実は変わっていません。この際でありますので、この状況を打破し、計画的な財政運営の指標とするためにも、税財源の移譲を市長会で研究し、具体的・客観的数値目標を設定し、市長会全体で、あるいは東京都市長会単体としてでも、段階的にでも、税財源の移譲を強く求めていくべきではないかと思いますが、市長のお考えをいただきたいと思います。一答一問で、どうぞお願いいたします。


○ 市長（星野信夫君）
　それでは、お答えを申し上げます。
　地方分権の推進ということをおっしゃっていただきましたので、先ほど申し上げた新地方分権構想検討委員会の報告書というものを、ちょっと持ってきてみました。これです。これは地方六団体。地方六団体というのは、知事会、市長会、町村長会、それと都道府県議長会、市議会議長会、町村議長会と、この6つの団体でありますが、この6つの団体が、今、国と地方分権をめぐって、いわば闘っているわけです。
　先日、政府・与党の議員のお話を伺う機会がありました。その方は、地方分権というよりも、今は地方主権の時代だということをおっしゃっていました。私は国会の中でも、そういう方々が、政府・与党の中にもたくさんふえてきていると思っています。
今、地方自治体がぶつかっているのは国と一言に言いますが、国の中の省庁の道営にかかわっている重った方々といいますか、あるいはその方々と結びついている国会の方々といいますか、そういう方々と、どうしても意見がぶつかってしまうわけです。しかし、地方六団体、これは議員たちの会や長の会も含めてつくっている会で、こぞって強く望んでいることでありますが、この報告書、「分権型社会のビジョン」と書いてあります。「豊かな自治と新しい国の形を求める」サブタイトルが、「このまちに住んでよかったと思えるように」と、何やら国分寺市の基本構想を思い起こさせる文言で中身がつづられているわけですが、とてもいい内容だと思いますので、ちょっとだけ読ませていただきたいと思いますが。
「地方分権改革は、だれもが住みなれた地域で生き生きと暮らし続けていける社会を目指している。人々により近い自治体にできる限りの権限と財源を集めて、人々の知恵と工夫と参加によって地域に最もふさわしい公共サービスが多様な姿で展開されるように、新しい国の形をつくり直す必要がある」と、まず冒頭述べています。そして、「しかし、改革の行方は混沌としている。都市であれ、農山漁村や離島であれ、全国どこでも豊かな自治が実現できるようになるのだろうか。理にかなわない地域間格差を生み出すおそれはないだろうか。また、市場原理の導入と歳出の削減だけを求めて、十分な税源を与えず、法令による過剰な束縛を残し、地方協働の財源である地方交付税の制度を適切な代替制度をとることもなく破壊するようならば、自治体は住民とともに豊かな自治をつくるどころか、地域の公共サービスを縮小する競争を強いられるだけのことになりかねない」こういうような書き出しで始まっているのです。
　こういった地方分権の動きが出てきたというのは、まず国会決議から始まっておりますけれども、平成13年の地方分権推進委員会の最終報告の中で、補完性の原理という言葉を今後の課題ということの中で書いてあるのです。補完性の原理に照らした事務事業の移譲という項目でありますが。この補完性の原理というのは、要するに、簡単に言いますと、自分にできることは自分でやる。自分に解決できないことは家族で解決する。家族で解決できないことは、隣近所、地域コミュニティで解決をする。地域コミュニティで補完できないことば、基礎的な自治体である市区町村が解決をすると、補完をすると。市区町村でできないことは、より広域的な自治体であるところの都道府県で補完をしていく。都道府県でできないことは国が補完をする。こういう考え方で、本来、住民に最も近い自治体が、まず市民生活の責任を担って、自己責任、自己決定の、そういう国にしていくべきだ、そういう地方分権を進めていくべきだ、こういう考え方であります。
　この最終報告の中で、実は議員がお尋ねの東京都市長会が、税源移譲を強く迫るべきだということでありますが、市長会の組織の動き方からいって、東京都市長会は、東京に対してはそのような動きをいたします。相当強く言います。それで、全国レベルのことは、関東市長会を通して全国市長会に上げて、全国市長会が国に対して要望します。東京都市長会は、さきに税源移譲の問題で、もう三、四年前になると思いますが、まずは国と地方の国税と地方税の比率を5対5にすべきだという提案をしているのです。その提案は、関東地区に上がり、全国に上がって、国への要望となりました。御承知のように、今は国税と地方税の割合は6対4になっているわけです。それに対して、担っている行政サービスというのは、地方が6を担っていて国が4というような、逆転しているわけです。ですから、せめて、それを5対5の税源配分にすることが大事だということを、この報告書の20ページに書いてあります。そういったようなことを要求しておりますので、今後とも、こういう組織的な活動を通して、国に対して強く要望してまいりたいと思っています。

06番（興津　秀憲君）
　わかりました。補完性の原理ということで、地方におけることは地方が行うということも含めてやっていかなければいけないということだと思いますし、それにおける税財源の委譲というのは、本当に、ただいま市長が言ったみたいに、せめて5対5、ここまで何とか持ってくるということも、今後強く求めるべきだろうと思います。きょう現在、そのように活動をされているということは了解いたしました。
　なお、その上で、どうでしょう。こういったことを1つの地方自治体の方から、モデルケースとして、例えば、お隣の府中だとか、小平だとか、そのような、例えば、多摩の市部の人たちとプロジェクトチームでもつくって、研究をして、実態として、こうなっているのだというようなことを研究し、それを市長会の方に、また上程していくと。多摩からこの部分を、また打ち出していくという部分もあってもいいのかと思いますけれども、お考え方があったら、一言だけいただきたいと思います。

○ 市長（星野　信夫君）
　ただいま御提案のような仕組みとして、立川市を囲む8つの自治体、合わせて9つの自治体が、連携サミットというのを、ここ2年ほどやってまいりました。その中で議論してきたテーマ、年度ごとにテーマを変えています。例えば、緑のまちづくりであるとか、防災まちづくりであるとか、そういったテーマを取り上げて議論をし、意見をまとめるようにしております。おおむね近隣の市というのは状況も似ておりますので、要望していくことは似通っておりますので、御提案ときょうのところは受けとめさせていただいて、そういう連携の輪を大事にしながら、東京都市長会の力を強めていくことが、まず大事なことかなと思います。

06番（興津秀憲君）
　わかりました。ありがとうございます。
　本当に多摩の地域というのは、多分、ベッドタウンということですので、納税者がたくさん住んでいらっしゃるところなのですけれども、国に上がったものが地方の方にまかれていくということになれば、もう少し、この地域の方に返ってきてもいいのかなと思いますし、個別的に、そういったものを具体的に数字を挙げて、研究をしていっていただいて、上程をしていただきたいということを考えましたので、またチャンスとお取り組みをいただきたいと思います。
　　それでは、次の質問に移ります。大きく2つ目ですけれども、子どもが学校や通学路において犯罪に巻き込まれる事件が多発しています。また、親や同居家族が子どもを虐待する事件も後を絶ちません。私たち政治に携わる者の責務として、未来ある子どもたちが、安心して安全に過ごせる環境づくりに最優先で取り組む必要があると考えます。今ある子どもの命を守れずして、この国に未来はありません。地域に住む大人たちの愛と行動が、大きな、小さな命を守るために必要です。チルドレンファースト（子ども第一）、子どもを取り巻く危険及び保護者の不安を解消するために、地域住民や保護者、地方自治体と連携　しながら、子どもが安全に学び、育つことのできる環境をつくり上げることが求められています。子どもたちが安全で安心な学校生活を送ることができるよう、学校内やその周辺、さらには登下校時の安全対策が求められています。防犯、防災はもとより、学校施設の事故防止も必要な施策であると考えます。また、子どもの安全・安心な居場所づくりのため、保護者の働き方に合わせた開所時問の延長など、学童保育の充実なども求められています。昨年12月20日、政府の人口問題研究所が、5０年後の出生率も現在と変わらず1．26のままとする予想を発表いたしました。結局、国における現在の少子化対策では、ほかの先進国に比べて脆弱で貧弱であるため、少子化傾向に歯どめがかからないばかりか、将来とも子どもたちや保護者が安心して暮らすことができないという不安のあらわれではないかと思います。子ども一人一人の育ちに着目した政策実現が、今こそ強く求められています。

　そこで、質問であります。さきの第四次長期総合計画には、国分寺市の将来像として、「健康で文化的な都市一住み続けたいまち、ふるさと国分寺−」とされています。施政方針においては、今後の行政運営の方針の中に、少子化対策、安全・安心・快適な環境づくりが必要とされています。個別政策の中においては、「学校や地域、関係団体などと連携を図る」とあります。チルドレンファースト（子ども第一）という概念は、根本・基本概念として持つべき内容であると思います。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　さらに、最近の家庭内においては、親子のきずなが少し薄れてきているのではないかと感じるときがたまにあります。確かに個別、家庭内の問題でありますので、行政が手を差し伸べることができないところもあるかとも思います。公共広告機構のコマーシャルでは、「子どもの接し方がわからない場合は、じっと抱き締めてあげてください」というコマーシャルのように、現代の社会内においては、親子のコミュニケーション不足、親子のきずなの脆弱さから起きている悲惨な事故が後を絶たない状況でもあります。この状況を打破するために、この切り口から子育てに悩む親御さんのための施策も必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○ 市長（星野　信夫君）
　子どもの安全ということが、あるいは健やかな成長ということが、今、とても重要なキーワードになってきていると思います。子どもを取り巻く環境、子どもを巻き込む事件、事故、あるいは子ども自身が起こす事件等、大変すさんだ世相になってきていると思いますが、そういった災いとも言えるような状況を福と転じていくということが大事なことだと思っておりますし、その際のキーワードとして、子どもの命、健やかな成長、チルドレンファーストというような考え方は、とても大事なことだと思っています。
　現在、子どもたちの登下校を見守るという運動が、各小学校で地域の方々の御協力を得て行われています。子どもの事件等は、事故等は、ないのにこしたことはありませんが、しかし、そのことがきっかけとなって、地域の人たちが危機感を持って立ち上がってくださっているというのは、とても、私としては、今後に希望の持てる材料であると思っています。
　先ほどお話の出た放課後子どもプランがありますが、この放課後子どもプランも、そういった地域の方々の力がなければできないことでありますので、こういった子どもの命の問題をきっかけとした取り組みが、今後の学校と地域社会との連携、子どもの命をみんなで守っていく、あるいは子どもの成長を見守っていく、助けていく、そういう動きにつながってくると考えておりますので、今後とも、その方向で進むように、行政としても努力をしていきたいと思っております。
　それから、親子のきずなのお話が出ました。確かに家庭の問題にまで、行政はなかなか立ち入ることはできません。私も、かつてPTAの活動などをしていたときに、いろいろな講演会を行いました。家庭教育の重要性というようなことで行っても、そこに参加してくれている人は、みんないい親ばかりというような感じがしていまして、本当に来てほしい人は来ないというようなことが、ちょっと言い過ぎかもしれません。本当に来てほしい人は余り来ないということがありまして、本当にこういった問題、親に対して働きかけていくということは、例えば、PTAというような親中心の組織の中でも難しい問題になってき　ていると思っています。 　こういった問題は、これといった決め手があるわけではなくて、いろいろなことについて、気がついた人が気がついた時点で気がついた活動を起こしていくことということに尽きるのではないかと思っています。その中で、鶏と卵ではありませんけれども、子どもたち自身が、やはり健やかに成長していくことによって、将来、いい親になってくれるであろうということをよく期待をして、議員がおっしゃられるようなチルドレンファーストといったような考え方も踏まえて、子どもの問題を大事にしていくことが、将来のよりよい家庭、よりよい地域社会、よりよいまち、国をつくっていくことにつながっていくのではないかなと考えます。

06番（興津　秀憲君）
　ありがとうございます。
　けさの、日曜日なのですけれども、西武線のとあるところで、お子さんを抱いたお母さんが電車の中に入ってということで新聞に出ていました。たった3歳のお子さんを道連れにされていくという非常に悲しいニュースでした。私は本当に、そのニュースを見たときに、朝一番から号泣しまして、「何でこんなことになってしまうのだろう。もし私たちにできることがあれば」と思わざるを得ません。そんなことも含めて、この施政方針の中の15ページ、児童福祉の部分で、市長、書かれています。「子育て中の親が孤立し、追い詰められることのないような、幅広い支援策を検討してまいります」という文言をいただいておりますので、ぜひとも、そのことも踏まえて、それこそ将来の、未来の明るいお子さんたちを、この場所で、国分寺ではぐくみ、そして育てていけるような環境を、ぜひつくっていただきたいということを重ねて申し上げさせていただきます。
　　また、あしたのNHKの放送でしょうか。『ご近所の底力』で国分寺市の方も放送されるそうですし、何かそれも、また1つのきっかけにしていただいて、国分寺市において、子どもたちが明るく育てるような、そんなところをつくっていただきたい。重ねてお願いをさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。

　それでは、国分寺駅北口再開発についてです。
　本当にきょうの午前中にも、自民党からも質問があったと思いますけれども、国分寺駅北口の再開発、平成25年度再開発事業完了に向けての決意と市長の意気込みについてと、目に見える形での進展がないことに対する市民のいら立ちを耳にするときがあります。「再開発で道路が広くなり、歩きやすくなるからという思いで引っ越してきたのに残念な気分だ」ということをおっしゃる方もいらっしゃいます。星野市政になって6年、まちづくり構想の進展、新しい計画案策定に意欲的に取り組んできたことは大いに評価するものでありますが、一方では、現在、再開発は市民の目に見える形になってはいません。事業の一　部スタートなど、一見して、いよいよ始まるという雰囲気をつくることも、再開発を進める上で重要だと思われます。
　ここで質問ですけれども、1番としまして、星野市政6年間の国分寺駅北口再開発進捗状況に対する総括といいますか、お考えと、予算における施設建築物整備委託料の概要及び必要性について、そして、単純ではありますけれども、大事なこととして、市民の目に見える再開発事業が始まるのはいつごろになるのか、そして、ここが大事ですけれども、市長の意気込みを、再度、お聞かせいただきたいと思います。

○ 市長（星野　信夫君）
　国分寺駅北口の再開発の重要については、もう今までたびたび申し上げておりますとおりでして、長年の国分寺市政にとっての念願であろうと思っております。健康で文化的な都市を築いていくためにも、早急に実施が不可欠であると思います。
　　この点については、過去の経過等については、既にほかの議員の代表質問にお答えする中で申し上げてまいりましたので繰り返しませんけれども、なかなか厳しい状況にある中で、1歩ずつ進んできていると思います。昨年12月の議会で、議員の御提案で、図書館の設置条例の改正案が提案され、去る20日に、その分館がスタートいたしました。先ほど、目に見える形でということでございますけれども、1つの形にはなることができたのではないかと思っています。
　私は、あの動きといいますか、市民の皆様方等からの動きが出てきたときに、地域の方々に国分寺駅北口再開発の現状と現在の進め方についてというようなことについて、説明会を持たせていただきました。
　南口の方の方々から本多方面の方々も含めて、幾つかの団体に分けて説明をさせていただいたのですが、そういった市民への御説明の機会を持つということも大変重要なことで、毎回の説明会、おおむねよくわかったというような形で、拍手で終了したというような会になりましたけれども、今後とも、市民に対しては情報提供ということが必要なことではないかと思っています。 　それから、この間の経過でございますが、財政負担の軽減、そしてまた、よりよい再開発ということから、事業の見直しを進めてまいりました。まちづくり構想の策定なども含めてやってきたわけでございますが、19年度は都市計画変更を行うとともに、事業計画の作成、権利変換計画作成の準備などの作業を進めてまいります。さらに20年度の権利変換計画の認可を経て、21年度には工事の着工を予定しております。したがって、市民の皆様に、文字どおり目に見える形になるのは21年度ということになろうかと思います。着工予定ということも重要なことでございますが、また、より重要なことは、完成年度でございます。25年度の完成に向けまして、強い決意を持って、担当とともに、また関係権利者、関係機関とともに努力をしてまいりたいと考えております。

06番（興津　秀憲君）
　ありがとうございます。
　まさしく完成、竣工に向けて、地権者の人たちとか権利者の人たちと詰めて詰めて、いろいろなことを、今後ともされていただきたいと思います。
　例えば、この間、ビッグサイトという東京の湾岸地域でしょうか。そこに行ったときに、東京都知事の指示なのでしょうか、「オリンピック開催予定地」という看板が出ておりました。それも形といえば目に見えるということでありますよね。何を言いたいかといいますと、現在の進捗状況を、例えば、鳥瞰図ですとか、そういったものがあれば、進捗状況はこういった形で、再開発がこのように進んでいます。みたいなものを、あそこに掲示してもいいのではないですか。そうすれば、実はこうやってやっていますよということが手に取ってわかるわけでもありますし、通行している人たちにもわかるわけでもありますし、国分寺市はこういうことをやっているのだなということが、また理解もされると。何もやっていないのね。草ぼうぼうと言ったら怒られてしまいますね。そのような状況ではないのねということになりたいと思いますので、そんなことも1つの提案として差し上げたいと思いますけれども、どうですか、市長。

○ 市長（星野　信夫君）
　市民の皆様には、例えば、こういう駅前になりますというような絵がかけるといいなと思います。幾つか、もちろん絵はかいて、議会等にもお示ししているわけですが、いずれも交渉中の案件でございまして、そのような形でお示しすることができないというのが、ちょっと残念な状況でございます。ただ、スローガン的なものを何らかの形で展示して、やりますよということでお示ししていくことは出来るのではないかなと思いますので、ちょっと考えてみたいなと思います。

06番（興津　秀憲君）
　確かに鳥瞰図というのは予定完成図でしょうから、そのようなものを軽々に計上しろということを申し上げているつもりではありませんが、こんな形で計画変更の申請を19年度にやっていきますとか、そんなような形……。今取り組んでいる進捗状況というのを、そのまま素直に書かれてもいいのかなと思います。そうしていくと、また国分寺市もー生懸命やっているのだな、また、将来に向けて、この国分寺市が明るく住みやすいまちになるのだなという思いを持たれる方が多くなってくるのではないかと思いますので、ひとつ御検討いただければありがたいと思います。

それでは、次の質問に移らせていただきます。
　先日、『噂の東京マガジン』というテレビ番組で、小金井市の可燃ごみ処理問題について取り上げられていました。番組のタイトルが、「4月にごみのあふれるまち」とセンセーショナルなものだったのですが、実際に小金井市は総計1万9，000トンのうち、国分寺市が受け入れるのが6，000トン、24日、土曜日の新聞報道によりますと、西多摩衛生組合が1万トンの受け入れ方針が表明されているということであります。これで合計1万6，000トンということになりました。残余の部分は、多摩各市での受け入れの協議はあるものの、まだ受け入れ先が確定していないという状況と伺っております。国分寺市が広域支援体制として受け入れる意義は大変大きいものと思っております。一方、市における戸別収集も、有料化の議論も、小金井市のためにやっているのではないという声も一部ではあります。　
　　　 市民説明会においても、残念ながら、小金井市に対する不信感を述べる市民が少なからずいました。今後、来年8月までは受け入れるが、それ以降は可燃ごみは共同処理を視野に入れつつ、小金井市の市民検討委員会の結果待ちという事態と理解しています。小金井市との可燃ごみ処理体制をどのように進めていくのかという視点からですけれども、質問といたしまして、1番目といたしますが、交渉事でありますので、細かな条件等についてではなく、国分寺市民に理解と納得していただける計画づくりを進めるべきと思います。その今後の市長の取り組みを伺いたいと思います。
　2つ目といたしまして、現在、小金井市との覚書においては、二枚橋処分場跡地、あるいは蛇の目ミシン工場跡地が候補地ということになっていると思います。しかしながら、いずれも現実的ではないという一般報道もされているようであります。小金井市よりの正式なものではないにしろ、当市としては、どのように考えていらっしゃるのか、その考えがあったら、お聞かせください。 　3番目といたしまして、小金井市長は、これらの候補地について、それ以外もあり得るという発言もあったと伺っています。この発言に対して、当市として、どのような判断と、もしかして、その御準備があったらば、お聞かせください。
　　以上、3点です。

○ 市長（星野　信夫君）
　まず、1点目です。国分寺市民に理解と納得いただける計画づくりを進めるべきだということについてでございますが、去る1月19日、新焼却施設建設への国分寺市のスケジュールを策定いたしまして、1月27日に開催いたしました住民説明会において、市民の皆様方に説明をさせていただきました。一方、建設委員会にも御報告を申し上げました。今後は、このスケジュールに基づきまして、節目節目で住民の方々、市民の方々に御説明をしながら、慎重に小金井市と協議を進めてまいりたいと考えています。
　2点目ですが、二枚橋焼却炉の跡地及び蛇の目ミシン工場跡地が候補地として挙げられているけれども、いずれも現実的ではないという声もあるということで、当市としては、どのように考えているかということについてでございますが、1月11日付で小金井市長から示されました新焼却施設の候補地、今挙げた2つは、小金井市の中で協議をし、その見識に基づいて決定をされた国分寺市への提示であると受けとめております。したがいまして、私どもは、現時点におきましては、このどちらかに建設用地が決定されるものと考えております。
　3点目でございますが、小金井市長が、それ以外の候補地もあり得るのだという御発言をされたということでございますけれども、今後、小金井市は市民参加の検討委員会の中で検討していくわけですけれども、その過程において、行政側が提示した候補地以外に、市民の合意ができるというようなよい場所があったら、あるいは、そういった場所が具体的に決まりそうであれば、それもあわせて検討していくということは、それは小金井市で検討されるわけですけれども、本市としては、小金井市の方々が十分に話し合った結果決まるのであれば、それでもよろしいのではないかというような考え方で、容認できるものではないかと思っております。

06番（興津　秀憲君）
　わかりました。
　この問題に閲しましては、国分寺市単体の問題ではありませんので、なかなか難しいところも、若干、経過としてはあるのかなとも思いつつ、発言させていただいているのですけれども。1番目の、国分寺市民が本当に、それこそ理解と納得ができるように、今後とも慎重な上にも慎重にという単語をいただきましたけれども、慎重な上にも慎重に取り組んでいただいて、今後の進捗を進めていただければなと思っております。
　また、2つ目ですけれども、これも二枚橋とか蛇の目ミシンの工場跡地が適切ではないというようなことをおっしゃる方もいらっしゃるということも、また事実でも実はありますので、例えば、二枚橋だったら、小金井市単体の市域内ではなかったかなと私は記憶しておりますし、もう一方の方は駅そばですから、なかなか難しいのかなとも思ったりもします。そのことも踏まえて、これは正式なものではないので、1月11日の覚書の締結によると、そのようになっているということですので、それはそのとおり額面どおり受けとめていきたいと思いますが、こういったような詰もあるということは、ちょっと頭の片隅にもあってもいいのかなというふうに思ったりもしております。
　ということで、3番目の方に関しては、そのほか、何かいい適切候補地があれば、それはそれでもって、また両市で協議をしてやっていければいいのかなと思いますが、あくまでも、やはり国分寺市民に理解と納得をいただけるように、また交渉事でもありますので、ぜひとも交渉していっていただきたいと思います。
　　
それでは、残り5分ほどなのですけれども、1個だけ、個別具体的な質問をさせていただければなと思っております。
　西国分寺駅東地区再開発の部分でありますけれども、都立武蔵国分寺公園のわきの東京都の所有地があります。これに関して、あそこの再開発に閲しましては、市民文化会館は将来の課題とするということで、ある意味、包装紙に包んで棚上げされているような状況でもありますが、それをぜひ棚卸をしろということを言うわけではありませんが、そのことについて、あそこに本当に広い土地がありますので、それこそ国分寺市民の夢と希望となるような、何かいい課題的な方策を市長としてお持ちだったら、お聞かせいただきたいと思いますが。

○市長（星野　信夫君）　泉町にあります都有地、約2．9ヘクタールあるわけですが、東京都の管理する部署が建設局から財務局に移管をされました。ということは、東京都としては普通財産として売却をするという方針でございます。平成16年4月14日付で、東京都の方から国分寺市に対して、当該地の買収希望の照会がございましたけれども、その時点における財政事情ということから、当該地を取得して、市単独事業の展開ができるという状況ではないということで、東京都の今後の利用につきまして、東京都が一方的に処分をしてしまうのではなくて、国分寺市と十分協議をして進めていただきたいという回答をしております。現在も、当該地につきまして、東京都と継続の協議をしておりまして、情報交換をしているところでございます。
　市民の方々からは、随分いろいろな御要望をいただいております。いずれも、できることならば実現したいものでございますけれども、いずれにいたしましても、東京都の所有する土地でございますので、今後とも十分協議をしながら、国分寺市にとって、よりよい活用が図れるような、そういうあり方というものを検討してまいりたいと思っております。

06番（興津　秀憲君）
　ありがとうございます。
　確かに東京都の所有する土地でもありますし、国分寺市が、今直ちにすぐというわけには、なかなかまいらないことだろうとも思います。また、再開発も、西国分寺の方は、ことし6月か7月でしたか、竣工するということで稼働がスタートするということでもありますし、一定程度、整理もついてまいりました。ぜひとも、あそこの有効利用として、あれだけのスペースのある国分寺市内にある土地というのは、ほかに見当たることがありませんので、何か将来、国分寺市にとっていい形で有効利用されるように、ぜひとも検討していただきたいと思います。広域利用とか、複合施設とか、いろいろ、そういったような単語も出てきますけれども、そのことも含めて、国分寺市のために、今後とも東京都と手を携えて、副市長とともに頑張っていただければと思います。

　　 それでは、民主党のちょうだいいたしました時間ですので、代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○議長（須崎　宏君）　　これをもって興津議員の質問を終わります。
 
2006年12月 2006年12月議会。一般質問議事録です。
○ 議長　　
午前中に引き続きまして、一般質問を行います。興津議員、どうぞ。　
　
（6番　興津秀憲君登壇）　
　
06番（興津秀憲君）　
　それでは、午後の1番目、質問させていただきたいと思います。通告順に従いまして、項目一つ一つ御答弁をいただければと思っております。　
　　まず、1番目、（1）ですが、子どもの安全対策について、�〇劼匹發燭舛琉汰瓦弊験茣超�を整えるために。現況と対策についてということで質問させていただきます。　
　　連日、新聞、テレビ、きのうも村松議員の方からもあったとおり、新聞もこんなにたまってしまうように、報道されていますように、現在の子どもたちの置かれている状況、生活環境は非常に悪化してきている。いじめや自殺という大きな問題もありますが、連れ回しとか、連れ去り、あるいはその先ということの犯罪は、一人の親として許しがたい犯罪であると断じて本当に差し支えがないだろうと思っております。　
　そこで、市でも幾つかの対策をとっていらっしゃると思います。私もー般質問で取り上げさせていただきました、安全・安心情報メールとか、子ども110番の家とか、そのような大変有意義な施策であろうと考えています。ぜひ、今後とも充実していただきたいと考えております。　
　そこで質問ですが、市として、このような取り組みのほかにも、自治会などでも個別の取り組みが行われているのではないかと思っております。市として積極的にかかわりを持ち、連携して活動すべきと思いますけれども、市の今後の取り組みについて、お考えがあったらお聞かせください。まず1点目です。　
　
○ 市長（星野信夫君）　
　　 きのう、最大の福祉のお話がありましたが、安全・安心というのも、市民にとって一番望んでいる最大の福祉ではないかと思っています。　
　市の方の取り組みといたしましては、今、御紹介いただきましたような子ども110番の家、あるいは安全・安心メール配信といったようなこと、防犯ステッカーの配布、貼付、防犯用品の貸与等、それぞれの部署でいろいろな取り組みを行っております。特に子どもの安全ということにつきましては、いろいろと配慮していく必要があるだろうと思っております。現在、検討を進めております次期長期総合計画の中におきましても、市民生活を守るための危機管理体制の確立というものが重点目標のlつとして位置づけられております。また、安全・安心防犯まちづくり方針というものを今年度中に策定する予定になっているところでございます。　
　それから、地域や市内各事業所との連携という問題でございますが、既に自治会、あるいは町内会等で子どもたちの安全を守るための活動に取り組み始めているところもあります。あるいはJA、ジェイコム、あるいは連合三多摩等のいろいろな試みがあって、そういった各事業所との連携ということはとても大事なことだろうと思っています。また、地域の方々との防犯パトロールの協定締結、あるいは防犯用品の貸与等、積極的に現在も取り組んでいるところでございます。　
　教育委員会の方では、学校安全連絡会等で積極的に取り組んでいただいているわけですが、その点については、教育委員会から詳しく御説明があると思います。私からは、以上でございます。　
○ 総務部長　
市長の方から、次期長期総合計画の柱の中で、災害を初め、市民生活を守るための危機管理体制の確立という話がございました。これに基づいて、私どもの方は地域ネットワークの構築ということを1つ考えてございます。これは、現在、各地域で防犯活動、あるいは子どもの見守り活動を行われている、それぞれの市民の方々を、何とかして連携をとれたような形ができないかということで、それについての施策を講じるということでございます。また、それ以外に、次期長期総合計画の中では、防犯の啓発事業、あるいは防犯講習会、それから防犯マップの作成なども盛り込む予定でございます。　
　現在、地域支え合い運動で子どもたちの登下校の見守りをしている社会福祉協議会と防犯協定を締結する準備が進められているところでございます。　
　地域との連携については、例えば、JA東京むさしや米穀小売商組合と覚書を締結しまして、市の車でも入っておりますけれども、防犯マグネットを取りつけていただいて、防犯パトロールをしていただくとか、それからJAの各店舗で子どもの避難所の設置をしていただく、そのようなことも考えております。　
　もう一つ、19年度には、郵便局と防犯パトロールの協定を結ばせていただいて、配達員のオートバイに防犯ステッカーをつけていただいて、やはりパトロールの一環としていただく、そういうことも考えているところでございます。　
　
○ 教育部長　
今、議員からの御質問の中で、地域との連携ということで、地域での連携というのが御質問の御趣旨かと理解をいたしました。教育委員会としましては、現在、学校、いわゆる児童・生徒の安全のために、どのような活動をしているかということでございますけれども、先ほど御案内ありましたように、各学校で安全協議会等々を各学校の現状に合わせまして組織しまして、子どもたちの安全・安心の確保に努めているということです。　
　
　その中で、今、幾つか例が出されておりましたけれども、自治会、社会福祉協議会、シルバー人材センター、PTA、そういった地域のそれぞれの組織が連携をし合って、この活動に参加していただいているという現状がございます。まさに、そういった地域の力をより高めていくということの中で、私どもとしましては、年1回ではございますけれども、そういった方々を一堂に集めまして、学校安全連絡会という形で情報の共有化を図り、各地域での活動に生かしていただくという努力をさせていただいているのが現状です。　
　
06番（興津秀憲君）　
　 ありがとうございます。大変力強く感じます。本当に町中の人たちと手と手をとって、子どもたちの安全環境を確保していきたいというのがひしひしと伝わってくる。つまり、それだけきょう現在の社会状況がやはり劣悪なのだろうと思います。　
　その中で、先ほど総務部長から御答弁いただいた部分なのですが、地域ネットワークの確立を今後考えていきたいというようなお話をいただきました。これは次期長期総合計画の中でというお話でしたね。そういうことをいただきましたけれども、例えば、具体的な例として、何か一つ二つ思い浮かぶような点があったら教えてください。　
　
○ 総務部長　
これは、各地域でそれぞれ別個といいますか、独立した形で行われている、あるいは地域でまだ人手が足りないとか、組織化されていないとか、そういうところもございます。その活動を喚起するためにも、やはりネットワークを組めないかということと、それから活動されている団体の例を、もう少し力が必要なところにも、先進事例といいますか、そういうものとして応用できないかとか、そのためのネットワークということで、行政の方でちょっと骨を折ってみようということでございます。　
　
06番（興津秀憲君）　
　わかりました。次期長期総合計画ということもあるでしょうし、どういう機会をとったとしても、いろいろなことを一つ一つ積み重ねていくということが、地域安全環境を整えていくと言うことにとって必要なことだろうと思いますので、ぜひ、それをお願いしたいと思います。大きな1点目としてくくりますので、まだ、その先に若干の質問をさせていただきたいと思いますが。　
　
　次に�△任后Ｃ楼茲任里気泙兇泙奮萋阿範�携できないかということで、今までの御答弁の中で、実は警察という単語が出てこなかった。皆さん、「いかのおすし」という単語を御存じでしょうか。知らない人について「いか」ない、知らない車に「乗」らない、連れていかれそうになったら「大」きな声で叫ぶ、安全な場所へ「す」ぐ逃げる、近くの大人や警察に「知」らせる、これで「いかのおすし」なのだそうです。これは警察庁の方でつくられた標語なのだそうですけれども、こういったようなことが今行われています。　
　
　また、地域の連携ということで私が調べてきた中では、先ほど市長の方からも御答弁の中でいただきましたけれども、ちょうど連合三多摩が、今、子どもを守るネットワークということで、地域の大体が運送業にかかわる方々のグループの方々が中心になってステッカーを張ったりとか、見守りをしたりとかということをやっていらっしゃる、こういうこともあります。　
ですので、この連合三多摩の運動をちょっと御紹介させていただくとすると、子どもを守るネットワークというものがありまして、　
1番、三多摩地域で働く労働者が危険に遭遇した子どもの安全を 守ること。　
　
2、企業と労働組合が一体となって取り組むこと。　
　
3、三多摩地域の広域ネットワークとすること。ということを1つのくくりといたしまして、子どもたちの安全見守りをしていくという運動をされています。　
　
　　それと、これを今回質問するに当たりまして、インターネットをちょっと調べておりましたら、実は近場なのですが、世田谷区のホームページの中に、「せたがやキッズの危険攻略ファイル」というホームページがありました。その中の「ぼくたちの・わたしたちの『安心』を守れ！」というコーナーが設けられていまして、このような漫画のキャラククーを使って、子どもたちがわかりやすく、ホームページの中をロールプレイングをしていくように仕掛けがしてあるんです。これ、ページを全部めくっていくと、そうなのですけれども、ここをクリックすると、そこのページに行って、そこからまた戻ってくる。そこでは、先ほど言ったけれども、「いかのおすし」で大きな声を出すとか、そういったところに結論がつながるようになっているわけです。子どもたちと親御さんと一緒に、それこそゲーム関係で見られるし、先ほど教育委員会の方でもありましたけれども、連携を深めるために、このような行動をとられているというお話がありましたけれども、例えば、このような事情にあったときに、実際、子どもたちが大きな声を出せるか、出したことがあるのかという実証もやはり必要なのだろうと思うのです。そのことを最後に質問しようと思っていたのですが、そういったことも含めて、このようなことで。　
　
　きょうは提案なのですけれども、これはどこになるかわかりませんが、この世田谷のホームページはぐあいがいいので、システムごと国分寺市でもらったらどうですか。本当に国分寺市のホームページの方にリンクを張ってもらいたいぐらいです。同じ行政体ですから、ただでくれるかどうかわかりませんけれども、ひとつ、それを検討してみていただいてもいいのかなと思うぐらいに中身はいいです。　
　
　ということですので、そこで質問させていただきますが、先ほど言いましたけれども、教育委員会の方で、先ほどそのような連携をとっていきたいということだったのですけれども、実際、子どもたちがそのような危険な状況にあったときに対応する訓練というのか、そういったことを実際にされているかどうか、そういったものがあったら御案内をいただきたいし、今後どうされていきたいかということもあったら、御案内ください。　
　
○ 教育長　
危険に遭ったときに、なかなか適切な対応というのでしょうか、まさに大きな声を出すなどということは非常に難しいことだと思っております。全校で小金井警察署と連携をしまして、セーフティー教室を開催しているわけでございますけれども、その中においても、いろいろ実技的なこともできる限りやっていただいているわけですが、その内容の中にも大きな声を出すというものも入っている学校もございます。しかし、実際にそういう場面に遭遇した事例が、本市の公民館等においてもあったのですが、やはり勉強していても、なかなかとっさには、そういう叫ぶようなことができないということが現実でございます。　
　
　 　こういったことを繰り返し繰り返し学習していきながら、自分の身の危険は本当に自分が守るしかないということを徹底していきたいと考えております。　
　
06番（興津秀憲君）　
　今の教育長の御答弁の中で、警察と協力してというところが出ましたか。聞き落としました。ごめんなさい。では、そういうことも含めて、先ほどの「いかのおすし」、大きな声を出す、大切なことだろうと思いますので、子どもたちの安全を守るためにも、その辺のところ、ぜひ提携をというか、こういうところは協力していただいて、ぜひ子どもたちの安全をつくってください。よろしくお願いいたします。　
　
　 市長、こちらの方の朝日新聞11月30日号、「登下校を守るには」ということで、1面、こちらのように、やはり図面で出ています。以前、三葛議員がやっていたと思ったのですが、割れ窓理論というものも、この中に実は若干入ってきています。だから、環境を守るということを考えると、例えば、暗がりをつくらないとか、奥の方の公園をつくらないとか、そういったことが環境をつくるということであります。　
　こういったようなことも含めまして、今後とも、このような安全なまちづくりということに心がけていただきたいと思いますので、最後に一言いただければと思います。　
　
○ 市長（星野信夫君）　
　今、子どもたちの問題、あるいは御高齢の方々の問題をめぐって、地域社会がみんなでこういった問題を考えなければという方向で大きく動き始めていると思っています。行政としても、そのような運動に加わっている人たち、あるいは関係団体、関係機関と協力・連携をして、子どもたちの安全、地域の安全を守っていきたいと思います。　
　
06番（興津秀憲君）　
　市長の決意表明をいただきました。ありがとうございます。 それと、若干細かい点を−、二点確認させていただきたいのですが、先ほど申し上げましたとおり、安全・安心情報メール、私も登録させていただきまして、既に何件も登録が入ってきています。この件なのですけれども、おとといあったことがきょう出てくるとか、さきおとといのことがきょう出てくるとか、少し情報が出てくるのが遅いのかなと思うときがあるのですけれども、この対応方は、今後何かスムーズにできることがあったら教えてください。　
　
○ 総務部長　
そういう詰も担当の方で聞いておりますので、今現在、保護者や児童・生徒の方から学校の方へ通報がありまして、学校の方でそれを確認して指導室へ情報を流す。指導室の方からくらしの安全課の方へそれが伝わってくると、こういう幾つか介しているので、その辺の時間的な経緯があるということでございます。くらしの安全課の方で、指導室の部分を言ってみれば中間省略して、学校の方で事実を確認するわけでございますので、指導室に連絡すると同時に、同様の情報をくらしの安全課の方に流してもらえないかというお話を校長会の方へ出向いてお話をしました。その結果、大部分の学校については、きょう現在、いいよという話があります。幾つかまだ残っておりますけれども、全体で了承いただけるものと考えております。そうすることによって、かなり短くなるだろうと考えております。　
　
06番（興津秀憲君）　
　わかりました。例えば、刃物を持った不審者がどこそこを走っているというのが、それがおとといの情報だったら何の意味もありませんので、できるだけタイムリーにお願いする方法があれば なということで、探っていただきたいと思います。　
　
　それと、教育部の方にまた1点なのですけれども、子ども110番の家、これはできるだけ各方に参加いただいた方がいいのかと思っているのですけれども、前回も質問させていただきましたが、その後、市報等でまた募集をするとか、声をかけるとか、そういったようなことをお願いしたいと思っていますが、その辺いかがでしょうか。　
　
○ 教育部長　
子ども110番の件につきましては、議員から何回か御質問を過去にもいただいていると認識をしています。その中で、現在１、０３８軒の御家庭に御協力いただいているという現状がありますけれども、今後、これについてはふやしていく必要があるだろうということで、基本的には年1回ですけれども、今度は来年の1月15日号だったと思いますけれども、市報に出して募集をさせていただくということを計画しております。　
　
　
06番（興津秀憲君）　
わかりました。ありがとうございます。　
　本当に地域の連携、お父さん、お母さん、そして地域の、昔はいた雷おやじみたいな人がいて、子どもたちを安全な方向に持っていっていたのかなあなどと思いますが、子どもたちのあしたを、皆さんとともにつくっていければいいなと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、私もそう思います。よろしくお願いします。　
　
　　 それでは、大きな2番目に移ります。1番目、現況について、2番目、西国分寺駅東口改札口開設に向けて、この件に関しましては、一連に質問させていただきますので、一括して御答弁いただければと思います。　
　まず、現況ですけれども、これは単純に、いよいよ再開発も大詰めになってまいりました。商業棟、高層マンションの入居も始まってきたのかと思います。今後の施設建設の推移、あと竣工予定など、一連のスケジュール、この辺をお聞かせいただければと思います。これは簡単で結構でございます。また委員会もありますので、そこをですね。　
　2番目、それと関連いたしまして、西国分寺駅東口改札口の開設に向けてですけれども、これはJRと粘り強く交渉を進めていただくべきだと考えております。最近、またマンションもふえて、西国分寺駅東口地区からの人が通勤の際に、現在の改札口に向かいます。確かにJRの言うとおりに、現在の人数の消化は現在の改札口だけで何とかなるのでしょうが、ただ、府中街道を横切って、武蔵野線のガードの下を通るとき、確かに歩道があるのですけれども、府中街道の横断歩道で−たん人がとまりますよね。そこで青信号になって流れ出します。そうすると、細い歩道のところに人があふれます。そこを通れなくなってしまって、今度は車道の方を歩く人が非常にふえてきている。これは多分、市の方でも感じられていることだと思いますが、いかがでしょう。　
　
　そこで質問ですけれども、西国分寺駅東口はぜひ必要な施設であると私は考えております。市としての今後の対応はどのようにお考えでしょうか。今後、仮定ですけれども、都有地の利用が進んだ場合とか、そうなって、改札口利用の人口が増加することも見込めるかもしれません。その後、JRさんとの協議はどのようにされているのか、その辺を1番目と2番目、あわせて御答弁いただければと思います。　
　
○ 市長（星野信夫君）　
　まず現況でございますが、簡単に振り返ってみますと、西国分寺駅東地区の第一種市街地再開発事業、これは平成12年2月の都市計画決定、14年9月、事業認可を緩まして、16年4月に工事に着工いたしました。本年8月には、住宅棟、駐車場棟、業務・商業棟、交番棟の工事が竣工いたしまして、供用を開始しております。残る公益施設につきましても、平成19年5月には竣工する予定となっております。ここに来るまで、実にいろいろな問題がございましたけれども、既にこの地域から税収が上がりつつあるという方向も聞いておりますので、再開発をストップしなくて本当によかったなと、大変感慨深いものがあります。このことによりまして、西国分寺駅東地区第一種市街地再開発事業が完了するということになるわけでございますが、西国分寺駅周辺地域が、より一層にぎわいのあるまちとなりますように期待をしているところでございます。　
　さて、そうなると、西国分寺駅東口の開設という諸になるわけですが、この整備につきましては、学園跡地地区及びその周辺地域から西国分寺駅への良好な交通アクセスを確保するという観点から、平成6年に策定されました特定住宅市街地総合整備促進事業におきまして、西国分寺駅東口開設が位置づけられました。これによって、土地区画整理事業の手法によって交通広場が整備されたというわけでございます。　
　この開設の問題ですが、今、議員が御指摘されたルート、実は、けさ、私もそのルート、全く同じ道を歩いてまいりましたが、本当に車道を歩きたくなる誘惑に駆られるところでございまして、ルールを守って通るのに、ちょっと気を使うようなところでございまして、本当に危険なことがあります。西国分寺駅東口を開設すれば、そういった問題を克服できるということがありますし、その必要性についても、多くの市民の方々から求められていると思います。また、現況から、さらに一歩進んで、例えば、東京都との協議が調って都有地の有効活用が図られたり、それから旧四小跡地の開発が進んできますと、さらに西国分寺駅東口開設の必要性が高まってくるということが思われます。また、国分寺市のトライアングルゾーンの整備の一環といたしましても、西国分寺駅東口の開設というものは必要なことであろうと思います。ただ、JRにはJRの考え方がございますので、事は容易ではございません。詳しくは担当からお答えを申し上げます。私からは以上です。　
　
○ 都市開発部長　
まず最初に、再開発の今後のスケジュールであります。市長も御説明申し上げましたとおり、ことしの8月に町開きを行いまして、既存の完成した部分のものに対して、竣工し　て、町が新たにスタートいたしました。また、公益施設と公共特定施設建築物につきましては、着工いたしまして、現在、ほぼ20％近くの工事が完了し、来年の5月には事業全体が竣工する予定でおります。　
　したがいまして、当初よりもいささか早い形で民間事業者の事業がスタートする可能性があります。ただ、いわゆる再開発事業全体がすべて完了して、定期借地契約をスタートさせるという、定期借地契約のスタートは手続上の流れがありますので、目標といたしましては、当然8月を念頭に置いております。　
　ただし、その前段で事業者が十分使える状態に、土地も市が取得するということになりますが、その前提として、当然、できましたら早目に使いたいという気持ちが利用者にはありますので、そのことを、今、早くやりたいという希望を受けて、前もって前倒しをして営業ができるような仕組みを若干考えまして、定期借地契約はスタートしないのですけれども、別な形で施設建築物をお貸しして、使っていただけるようにして、事業を進められるように考えております。そのことが、全体として再開発事業が完了するということになると思っております。　
　
　それから、西国分寺駅東口の課題であります。西国分寺駅東口につきましては、市長、ただいま御説明がありましたように、全体の事業計画の中では、当然、周辺地域から西国分寺駅へ至る歩行者のアクセス路として非常に大事な要素と押さえております。このこと自体は、JRに対しまして、西国分寺駅の東口開設に向けて、再三折衝を行ってまいりました。本年度においても協議したところでありますけれども、JR側の回答といたしましては、西国分寺駅駅舎については、現在の乗降客数からいたしまして十分であるという反応であります。また、改札口の数にしましても、駅の様子を見ていただければわかるのですが、　2つか3つぐらい改札口を設けられるだけのスペースも有しておりまして、現時点では、JR負担による駅舎の整備、新たな西国分寺駅東口への開設ということについては全く考えていないという考え方でございます。　
　
　その観点から考えたときに、一方で、市が単独で財政負担を前提としてやった場合のことを考えますと、事業費としては、概算約23億円を前提として、請願駅として市が整備をし、それから、その後の改札口等のランニングコスト等も市が負担するという考え方が、一定、JRから示されております。その意味では、直ちに整備に取りかかるという状況としては大変厳しいと認識しております。ただ、議員御指摘のように、西国分寺駅東口開設ということは、あの地域の新たなまちづくりにとって、ある意味では最後の仕上げという要素も当然ございます。先ほどの市長答弁にもありましたように、再開発事業地域を超えて、あの全体の住宅市街地総合整備計画の中でつくられてきたまちづくりの中では、あの地域においては、今後、総務省跡地のマンション計画、さらに2．9ヘクタールの都有地の問題、それから市長も御指摘がありました旧四小の跡地等、変貌の可能性は十分秘められておりますし、そのような新たな状況になったときには、当然、従前、継続した交渉の結果、単に請願駅としての開設だけではない形のものも想定されますので、そういうことを視野に入れながら、粘り強く、我々としては交渉を進めていくというふうに考えております。　
　
06番（興津秀憲君）　
　ありがとうございました。　
　請願駅という形の扱いをすると、本当に財政負担が市の方に大きくのしかかってまいりますので、そういうことはやはりできないだろう。しかも、そこのJRの駅を使うのは、乗降客というのは、お客様がいらっしゃるわけなので、それはJRの方で何とか負担をしていただいて、西国分寺駅東口の改札に向けて、市の方も、今後とも交渉を続けていただきたいという立場に立ちます。先ほどおっしゃったみたいに、総務省の跡地のところのマンション計画ですとか、その他都有地の問題、それとか第四小学校のところ、あそこのところで利用者がどんどんふえてくれば、JRとしても動かざるを得ない状況になるでしょう。そのことを踏まえて、市の方としても積極的に活動を続けていただきたいということを、まずはお願いさせていただきます。　
　細かい点で1点だけなのですけれども、と言いながらも、きょう現在、交通広場、一応、設定が終わっています。あそこのところは、今、車が入れない状況になっているのかと思うのですが、私から言わせれば、西国分寺駅東口ができるまでということになるのでしょうか。その間は、今後どのように使われていく考えをお持ちなのか、その辺があったら教えてください。　
　
○ 都市開発部長　
西国分寺駅東口の駅前広場というのは変ですが、交通広場なのですが、あそこに関しましては、19年度に、今お話ししました特定施設建築物、公益棟が竣工いたしますのと同時に、あわせて、東側の歩道部分の整備は進めます。それで線路側の用地の部分については仮整備を行いまして、交通広場の供用の仕方につきましては、庁内協議と、さらに警察協議を踏まえて、どのように活用していく、利用の仕方を進めていったらよいのかということについては、そのような形で考えております。　
　
06番（興津秀憲君）　
　答弁といたしましては、今後検討するということなのだろうということですね。　
　わかりました。ああいう場所ですので、駅前の一等地でもありますので、何かいい形で使えるといいなと。西国分寺駅東口が開設されるまでの間ということになるのでしょうが、駅前の一等地ですのでもったいないですから、何かいい方法を考えていただいて、例えば、商業活性化に役立てるとか、駅前の、それこそ遊具広場ですとか、こんなことになるのかどうかわかりませんが、ぜひ有効利用を因っていただきたいということを重ねてお願いさせていただきます。本当にJRとの交渉は粘り強く、ぜひお願いいたします。　ありがとうございました。　
　
　では、3番目にまいります。大きな3番、自転車駐輪場について、�〇堝眈Χ罰萓�化に向けて駐輪場の開設と新たな取り組みをということで、また、これは提案をさせていただくことになりますが、現在、国分寺駅北口再開発用地内に更地になっている場所も、まだ散見されます。以前より、商業活性化のために、青空市場とかフリーマーケットなどで活用を図るべしと御提案させていただきましたが、駅前の一部では、本当に活気よく利用されているところも増えて参りました。まちに活気があるということは、それだけで本当に有意義なことであると思います。　
　さて、そこで質問ですが、現在、遊休になっている再開発用地ですが、せっかくですから駐輪場として増設はできませんでしょうか。ことしの夏もヒマワリも大変きれいに咲いていましたけれども、駐輪場を開設すれば、市財政にも大きな貢献が見込まれるのではないかと思っております。さらに、そのときに、例えばなのですが、市内商工業発展のために、ここは提案なのですが、今までの駅前駐輪場は、実は通勤通学の方々の御利用が多くて、この利用は現在の駐輪場でおおよそ消化できてきているのかと思ったときに、昼間のお買い物客の方々のために駐輪場として限定して御利用いただける駐輪場があってもいいのではないかと私は思っていまして、提案です。つまり、例えば午前9時ごろから開放する駐輪場が1カ所ぐらいあってもいいのではないかということであります。現在の駐輪場の一部を9時からの開放としても、ということをするということは、例えば、その駐輪場の一画をということをするのは多分難しいでしょうから、今後の整備をする駐輪場があれば、その駐輪場に関しては9時から開けます。それで２１時で閉めますとか、そういった形ですると、時間差で、その駐輪場を有効活用することができないかということの提案でございますが、この辺いかがでしょうか。　
　
○ 都市建設部長　
買い物客向けに、市内の活性化に向けた駐輪場の開設ということの御提案でございます。現状、再開発事業用地内の更地になっている場所につきましては有効利用をしておりま　す。従来から都市開発部と調整を進めながら行ってきているわけですけれども、この件については、また改めて協議してみたいと思います。　
　旧開発事務所跡地も、今、自転車の駐車場に整備する計画を進めておりまして、供用開始の際には、隣接する自転車駐車場の一部として位置づけますので、これの利用時問は現状と同じく終日というふうになります。　
　御提案の買い物客に配慮した利用時問の設定ということでございますけれども、現状、利用率が非常に高い状況でございます。高齢者用のスペース確保ということも配慮するのが精いっぱいという状況の中で、買い物客に、例えば9時以降、それまでの問、確保するというのは非常に困難な状況にあると思っております。　いずれにしましても、買い物客用に自転車の駐車場を新たにつくるということになりますと、私どもの方で今行っている通勤通学の駐輪場という部分からは、ちょっと違った考え方を持たなければいけないのかと思います。これは市民生活部も連携した対策が必要かと思いますけれども、商工会とも議論させていただきまして、別な方法で設置者が違いますというところまで検討しないと、なかなか私どもの方で、現状、もう非常に利用率が高いという中では、少し対応ができないと思っているところでございます。　
　
06番（興津秀憲君）　
　そうですね。御答弁いただくと、そういう答弁になるのだろうと、実は思っておりました。実際、都市建設部長がおっしゃるとおりだと思うのです。ただ、実態とすると、私は商工業発展のためにということを言いましたけれども、9時とか10時ごろに来たときに、もう駐輪場がいっぱいで入れないという声も出ているのではないかと思うのです。例えば、たまたまその方々が買い物客であったということであると、商店の前へ行って、バス通りのところに、あるいはということで自転車をとめられて買い物をされるとなると、バスが通れなくなる、車も通れなくなる、人も通れなくなるということで、非常に悪循環が起きているのかな。つまり、買い物客ばかりに限定したことではなくて、時間差駐輪場ということもあっていいのかと、実は思っているところなのです。ですので、その辺は、またいろいろと今後検討していただける場所があれば検討していただきたいのですけれども、もう一度、そのような考え方も含めてということであった場合にどのようにお考えになるか、もう一度御答弁いただきたいと思います。　
　
○ 都市建設部長　
御指摘、よくわかります。現状も、買い物するために駐輪場に行ったところ満杯だということで断られたということで、しょっちゅう苦情をいただいております。そういう状況は、私どもの方も何とか対応していきたいとは思いますけれども、現状、もう目いっぱいという状況にもあります。若干、再開発用地があいているところもありますけれども、これはどこまで私どもふやしていったらいいのかなと、これが頭が痛いところでございまして、今後の対応というものも考えなければいけないというところもありまして、とりあえず、今、旧再開発事務所の跡地につきましては駐輪場として増設いたしますけれども、それ以上の増設をしようという考え方はないということでございます。今後の推移を見ながら対応していく、考え方を整理していきたいと思っております。 　
　
06番（興津秀憲君）　
　わかりました。商工業ということになれば、自転車、お買い物というのは、その商店のお客さんですから、そちらの方で基本的に対応してほしいというところも、それは当然としてあるとしても、やはり9時とかそこらに自転車で、例えば、その時間に通学で使いたいといったときに、もう駐輪場はいっぱい、どこにもとめられない。では、しようがないから路上駐車ということになっていくというところもありますので、そういったことも見据えて、時間差駐輪場というのを1つ考え方の中に入れていただいてもいいのかと思いましたので、その辺は、今後、推移を見ていただいて、検討していただきたいとお願いしておきます。　
　
　それでは、大きな4番目に移ります。木造建築の耐震診断に向けて、庁内の体制について。これは、たしか私も前回の9月議会でも御質問させていただきました。そのときの御答弁は、特定行政庁の開設と同時に考えていくという内容だったかと思っております。その後、私、何度もずっと考えてみたのですけれども、やはり地震というのは、いつ起こるかわからない天災でありますので、地震対策であります。やはりできる限り早く庁内体制を整えて、対応を図るべきだろうと、くどくなりましたけれども、思っております。今後の対応をいかがお考えでしょうか。再度取り上げさせていただきました。御答弁のほど、いただければと思います。　
　
○ 市長　
耐震診断の問題でございますけれども、その促進ということを考えますと、安全・安心のまちづくりを進めていく上で基本となる大事なことでございまして、しっかり対応していかなければいけないテーマであると認識しております。　
　平成18年1月の改正耐震改修促進法の施行を踏まえまして、国の耐震診断補助事業等を活用して、庁内体制の確立を進めていくことが大事なことでございます。また、耐震診断や耐震改修の事業を、体制を確立する中で実施してまいりたいと考えているところでございます。私からは以上でございまして、その内容等については、担当の方からお答えを申し上げます。　
　
○ 都市建設部長　
耐震改修につきましては、国の耐震改修促進法の改正に伴いまして、耐震化の推進を図る制度の充実を行っております。耐震化の政策としまして、補助金の拡充も図られており　ますので、耐震診断、耐震改修のそれぞれの補助制度がございます。市は建築物の耐震化の効果的な実施を確保したいということで、双方をリンクさせて施策の構築を図ることを基本的な考え方としております。　
　これらの補助につきましては、耐震改修促進計画の策定を踏まえて補助金が活用できるという制度になっておりまして、耐震改修促進計画につきましては、公共建築物の耐震化を含めまして、耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標、あるいは耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項等を記載することが求められております。早期に政策部と庁内調整を進めまして、担当部署の明確化及び体制の整備を図りまして、耐震改修促進計画の策定を進めてまいりたい。その後に耐震診断、あるいは耐震改修の補助というものも出てこようかなと考えているところでございます。　
　
06番（興津秀憲君）　
　ありがとうございます。部長のお答えをいただいている間に、まずは耐震計画の策定計画をつくらなければいけない。策定計画でしたか。ということをつくらなければいけないというところからスタートするのだということだったと思います、答弁の骨子に関しては。ですので、その策定計画をつくるために、例えば……。それで最後に体制の整備が必要だというところもありましたが、策定計画をつくるために、例えば、プロジェクトチームみたいな形でサンセット方式でつくっていくとか、そんなような方法論は考えられないかと思うのですが、その辺いかがですか。　
　
○ 都市建設部長　
この耐震改修促進計画をつくるには、要するに、公の施設と民間の施設というふうに両方の耐震計画をつくる必要があるのですけれども、庁内横断的にいろいろな部署で関連す　る部署を集めてということでございますけれども、　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（テープがえ）　
そういう検討も進めておりますけれども、なかなか難しい部分がございます。今は、いずれこの計画の後には、それを実施しなければならないというところを最終的には求められているということでございますので、その前段から組織体制を整えて、それを推移していくという考え方を持っておりますので、引き続きの対応を因っていきたいと考えております。　
　
06番（興津秀憲君）　
　わかりました。組織体制を拡充していかなければいけないというところが1つの整理なのかということになってまいりますと、市長なり総務部長ということになってくるのでしょうか。政策部長ですか。いかがですか。　
　
○ 政策部長　
この計画づくりは、平成19年度、着実にこの計画の策定を速やかにやることが制度を立ち上げる前提になると思います。したがって、19年度中にこの計画はつくる。その体制に　ついても十分図る必要があるということで、これを基本にして進めたいと考えております。　
　
06番（興津秀憲君）　
　わかりました。19年度中に体制をつくり上げていきたい、その後に進めていきたいということで御答弁いただきましたので、できる限り早く対応することが、先ほど市長が言っていた安心なまちづくりに一歩でも近づくだろうと思います。体制が特定行政庁ということもあって、いろいろ大変でしょうけれども、人員も大変なのだと思いますが、また、その辺は、今後、堅調に推移していただきたいということで重ねてお願いさせていただきまして、質問を終わります。　
　
　　次です。フイルムコミッションについて、庁内体制と今後の取り組みについて。先日、読売新聞の多摩版にフイルムコミッションのNPOの記事が出ていました。これは日野市にあるNPOだそうです。この新聞の記事によりますと、撮影、放送があると、その影響は大変大きな反響があるということが拝察されます。ですので、国分寺市というのは、むさしの国・国分寺という観光資源を持っている当市であるからこそ、ぜひ有効に資源を利用するべきだろうと思っております。　
　先ほど来、ぶらぶら歩きができるまちとかおっしゃっていましたけれども、例えば、国分寺市の方に観光客を呼び込みまして、おいでになった方が、それこそジュース1本でも買っていただければ、また商工業の発展の方に、ひいては好影響が当然出てくるだろうと思いますけれども、これに関しまして、今後のお取り組みの方法があったら教えてください。　
　
○ 市民生活部長　
　まず、現在の状況についてお話ししたいと思うのですけれども、ロケーションボックスですね。国分寺市の場合はロケーションボックスということで事業を展開しておりますけ　れども、市の魅力を広くアピールすると、それが議員御指摘のように、商業、あるいは観光的なもので、いろいろな波及が出てくるだろうということで、17年度から事業に着手しております。ロケーション地につきましては、公の施設ということで50カ所、それから民間の施設として158カ所の計208カ所をカタログで登録して、窓口で御案内しているという状況です。問い合わせの総括の窓口は経済課が行っていまして、内容を確認した後は、希望の施設の担当部署と調整ということで、民間の施設の場合は所有者へ直接連絡いたしまして、交渉していただくということで進んでおります。案内については、カタログ以外には、ホームページの方に掲示をいたしております。そうしたことで、実績といたしましては、17年度につきましては8件の問い合わせの中で2件の撮影、それから18年度は10月までですけれども、8件中1件の撮影ということの状況になっております。私も新聞で記事を見ましてから、日野市のホームページを見ました。その中で、NPOの、ここの場合は日野撮影応援隊ということで、エキストラの募集も含めて幅広く行っているということで、またホームページの方も、当市の場合のホームページは、登録している内容の一覧とはいっても、個々の写真等についてはありませんで、それはあくまでもカタログの中に写真で内容がわかるようになっているのですけれども、日野市等の場合は、すべて写真が掲載されているということで、見ていても楽しくなるような内容になっておりますので、私どもとしましては、ホームページは事業者がまず見るということが多いわけですから、せっかく観光の方のホームページ等もありますので、それらとうまくリンクするような形で充実　を因っていければと思っております。　
　
06番（興津秀憲君）　
　わかりました。本当に、この記事を読む限りにおいては、例えば、このように書かれています。市内のロケ地を、数が多過ぎて……。その前からいきましょう。映画やテレビの制作会社などからの依頼が舞い込むが、数が多過ぎてロケ地を紹介し切れない。それぐらいに、日野市の方ではそのような状況なのだそうですから、その中でも、例えば、日野市では60件、八王子市では26件の撮影が行われているということでしたし、こうなってくると、この撮影場所はどこなのだろう、ちょっと行ってみたいなと思うときもあるではないですか。それとか、先ほど部長の方からもあったとおり、エキストラの募集なんて、ちょっと二次的な波及効果なのだなと思って、私も聞いて、これもいいなと思っていますので、ぜひそんな形で、またこういった情報交換交流ということを続けていただいて、国分寺市からの情報発信を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。私の質問にしては、時間がかかっております。　
　 では、6番目、最後になります。文化行政について、今後の取り組みについて。　
　　先ほど来、出ています、西国分寺駅東地区の文化会館の計画がなき後、市の次期長期総合計画においても、位置づけが、また現時点としては難しいだろうと私も思ってはいます。きょう現在、私は広域行政の御提案をさせていただいているところでもありますが、次期長期総合計画等、今後の取り組みに対する文化行政に対する方向性、基本概念があったら、お聞かせいただきたいと思います。まず1点、お願いします。　
　
○ 市長（星野信夫君）　
　前回の一般質問でも御答弁させていただいたことなのですが、広域行政の推進につきましては、市民サービスの向上、あるいは行政の効率化、さらに市財政の健全化を進めていく上で、近隣市との連携は欠かせないと考えております。　
　現時点での具体的な取り組みでございますけれども、昨年から近隣市であります小平市と公共施設の相互利用につきまして協議をしているところでございます。今後、相互利用が可能な施設を絞り込んで、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　
　
○ 政策部長　
小平市との協議の経過でございますけれども、9月に、議会中でありましたけれども、訪問して協議をいたしました。文化施設としては、小平市のルネ小平を、ぜひ国分寺市民に使わせてほしいという申し入れをして、小平市の事情というのは、当然、小平市民を優先して、次に西武線沿線で広域行政圏の関係する市を、その後に優先づけをしている。国分寺市の申し入れは、その中問に国分寺市を位置づけられないかという申し入れを現在しているところで、広域行政圏の自治体よりも、より優先順位が高い形にできないかと。それには当然、国分寺市の施設の相互利用というのが前提条件になりますので、この辺のお話をさせていただいています。そういった場合に、どれぐらいの利用が可能なのかというデータを出してほしいという要請をいたしております。　
　さらに関連して、隣接する体育施設についても何とかできないかというような交渉を進めて、これは相手のあることですので、一方的に私どもが決めるわけにいきませんが、継続して協議をしていきたいと考えております。　
　
06番（興津秀憲君）　
　ありがとうございました。方向づけとすると、広域行政という方向が1つの方向なのだろうと思いますし、また、今後の、ここから先、私、多少言いっ放しになってしまうかもしれませんが、長期総合計画の中でも、文化行政に対する思いというものを、市長なりとしても、ぜひ盛り込んでいっていただきたいなということを重ねてお願いさせていただきます。　
　
最後になりますが、（6）の�∋楡澆里△衒�について。思い返すこと数年前、市長の施政方針の中に、夢を語った施政方針があったと思っております。その評価につきましては、多方向からのいろいろな評価があったということも記憶していますが、おかげさまで、この任期におきまして、最後の一般質問ということになります。私も、また今後大変な状況が、その先に待っているなということを心しているのですけれども、今後、市庁舎の問題も今出てきています。また、これもまだ確定的な計画でもありませんし、まだまだ、この協議を進めていかなければいけない内容なのだろうと思っております。また、市庁舎ばかりでなく、今後の各種施設において、あるいは建てかえ、あるいは新設、こういったことが起こり得るとも思います。例えば、先ほど来、お話のありました都有地の有効活用ということです。例えば、そこに複合的な施設を持ってくるなどということも考えられるのではないか。これは私の夢の部分なのですが。例えば、そうなってくると、消防署とか、警察署とか、あるいは市庁舎をそこにとか、いろいろな計画が出てくることだろうと思います。そのほか、将来的に長期間で見渡せば、もしかしたら学校の統廃合などということも考えられるかもしれない。そういったこともいろいろ出てくると思います。また、そのほか、焼却場もありますね。それから恋ヶ窪公民館の建てかえの問題ですとか、そういったことも含まれてくるのではないかと思います。そのようなときに、建物を建てるときに、例えば、複合的に建物を建てることがもしできれば、そんなことも1つの視野に入れていただきたいというふうに私の提案なのですけれども。これぐらいのスペースがあれば、例えば、防音室というものをつくっていただければ、市内の音楽団体ばかりでなく、その他いろいろな団体が有効利用することが可能になってくるのです。先ほど来、言っていますけれども、文化行政に関しては、箱物ということで、なかなか厳しい御指摘もあろうかと思います。財政の問題もあろうかと思います。ですので、夢だと私は言っていますけれども、そのことも踏まえて、例えば、府中市にある生涯学習センターなどには、会議室、研修室、防音スタジオなどいっぱいあって、各種文化の充実を図ることができていると思っております。　
　
　最後に1点だけ質問させていただきますけれども、現時点だからこそ、多方面に複合的なシミュレーション、こういったことが起きたらどうだろう、こういったことが起きたらどうなっているだろうということを、多角的なシミュレーションをしておくべきだろうと思います、今の段階だからこそ。ですので、シュミレーションを今後考えていけるか、いただけないか、その1点だけお答えいただければと思います。　
　
○ 政策部長　
具体的な御提案は別にしまして、少なくとも公共施設関係については、かなり老朽化しているということがあります。したがって、これは将来確実に建てかえという問題、課題が出てまいります。そのときに、どういった再構築をしていくのかということを、これは年次的にも、あるいは場所の問題も含めて、あらかじめ、かなり研究をしておく、これは必要なことだと思います。少なくとも長期総合計画の後期の中では、そういった具体的なものをかなり位置づけていく必要があるという施設もございますので、十分シミュレーションをやった上で、計画に位置づけていく、そういう考え方で進めていきたいと思います。　
　
　
06番（興津秀憲君）　
　終わります。　
　
○ 議長　
これをもって興津議員の一般質問を終わります。　
 
2006年9月 平成18年9月一般質問議事録です。
○議長（須崎　宏君）
　　 続きまして、興津議員の一般質問を行います。
　 6番　興津秀憲君登壇）
　
　 06番（興津秀憲君）
　　　 それでは、質問させていただきたいと思います。午後の2時間目ということで、　少しうららかな気分で質問の方も聞いていただければなと思っていますが。では、質問通告に従いまして、第1番目ということで、文化振興計画について。
　
　 �，箸い燭靴泙靴董�広域行政について。
　 　この質問は、既に何度か私もー般質問で取り上げさせていただいておりますが、文化施設の交流使用並びに文化交流も含めて、近隣の市に働きかけができないでしょうかという質問でございます。前回質問させていただきましてから一定の時間の経過もありますので、進捗があろうかと思います。ぜひお伺いさせていただきたいと存じます。
　 　また、さきの6月定例会におきましても、私、広域行政という視点からの質問として、「武蔵の国・国分寺から文化発信の地となっていくべきである」と発言させていただきました。天平の時代から文化発信の地であったであろう国分寺が、現代において、なお文化の発信地となるべく、行政間の働きを進めていくべきであろうと考えています。また、広域行政のスキームを全国に先駆けてつくり上げ、これを広げていけば、インターネットのように、クモの巣模様に複合的に行政のネットワークが広がっていくと思います。ぜひ、当市から全国へ先駆けて発信できるように取り組んでいただきたいと存じます。御答弁をお願いいたしたいと思います。
　
　 引き続きまして、�△箸い燭靴泙靴董△気董�一転いたしまして、市内の文化振興施策についてお伺いいたします。
　 西国分寺駅東口の再開発が進みまして、高層のマンションなども立ち上がってまいりました。残すは、こう言っては何ですけれども、旧市民会館用地に計画されていた建物が今後立ち上がってくることと存じます。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、その上屋が立ち上がったときには、賃貸料も国分寺市の収入となってまいります。国分寺市の文化振興計画の中には、歴史文化、社会文化、環境文化、芸術文化と4分割されて、振興計画を進められていこうとしています。
　
　 単刀直入にお伺いいたします。仮定ではありますが、市民文化会館が竣工したときに国分寺市民みずから行ったであろう文化、環境、社会、芸術文化にわたる講演会などを市外の設備、施設で行う予定の場合、一定程度の補助をすることができないだろうかという質問であります。
　 この際は、1年に1度とか、当該団体の規模だとか、講演会の入場料の有無とか、エトセトラの条件を加味して判断することが必要ではあると思いますが、文化育成の要諦として取り組むべきと思いますが、お考えをいただけたらと思います。
　 　では、大きい1問から御答弁いただきたいと思います。
　
　 ○市長（星野信夫君）　
　 　文化振興施策ということでお尋ねをいただきました。広域行政という視点からでございますけれども、その進め方、私も改革の七つの方針の中で、広域行政の推進ということを掲げさせていただいて、1歩ずつ進んできたと思っています。国立市、府中市との図書館の相互利用といったようなこと、それから、そのほか小平市と現在協議を進めているわけでございますけれども、そういった近隣の市との交流、相互利用等の促進というのは、市民サービスの向上、あるいは行政の効率化、あるいは市財政の健全化というものを進めていく上で欠かすことができないと思っています。　現在、小平市との相互　利用可能な施設を絞りまして検討を進めているところでございます。今後、さらに話し合いを詰めてまいりたいと思っています。
　 　
　 　武蔵の国・国分寺からの文化発信ということでございますが、つい先日、第2回国分寺日本の心音楽祭というのがいずみホールで開かれました。これは文化振興計画に基づきまして、文化振興市民会議の方々が中心となって企画されたものでございます。その会場でも早稲田実業の話などが、時折、司会者の言葉から出てくるなど、まだまだその余韻が残っておりました。せっかく全国に名前を売った国分寺市でございますので、高校野球に限らず、文化の面でも発信をしていくことができればと思っています。現在、その音楽祭等の中に、もともとミュージカルをやった子どもたちのグループがそのまま、指導者の熱心な御指導もあって、残って活動されています。とても元気な声を聞かせてくれましたけれども、そういった世代を超えて、さまざまな形で文化・芸術のまちづくりというものが図られてくるということについては大変喜ばしいことだと思います。
　 　
　 　それに関連をいたしまして御提案をいただきましたけれども、2点目のことですけれども、できるだけ積極的に文化振興について御支援ができればと考えているところではございますけれども、先ほども申し上げましたように、平成16年に文化振興計画というものを策定いたしました。その中で、御紹介もいただきましたけれども、歴史文化、芸術文化、環境文化、社会文化というように、文化を4つの側面からとらえる考え方が示されております。その考え方に沿った制度を今後創設していくということをも検討を進めてまいりたいと思っております。
　 　例えば、4つの文化に沿った活動を行う市民文化の団体、あるいは事業に対しまして、近隣市の文化施設の利用料金というお話がございましたけれども、そういった活動、これは経常的なものではなくて、文化振興に本当に寄与すると認められたものに対して補助を認めるといったようなことも考えられるのではないかと思います。先ほどスポーツの面から同様の御提案をいただいたと思っておりますが、そういったことも含めて内容を精査し、考えてまいりたいと思います。
　
　 06番（興津秀憲君）　
　　 ありがとうございました。
　 　では、まず1点目の方から確認をさせていただきたいと思います。
　 　つまりは、隣の小平市の小林市長とも協議を進めている最中であるということであったかと思います。
　 　前回も答弁をいただいておりまして、それが具体的に進捗するように、ぜひとも力強く進捗させていただきたいと思います。これは要望でとどめます。多分、そのまま進んでいくのだろうと思っていますので、お願いしますということです。
　 　次に、文化振興施策ですけれども、先ほど井沢議員からの質問の中でもありましたけれども、スポーツなども含めまして、このように市民活動に対する制度的なものも考えていきたいという御答弁をいただきました。ありがとうございます。西国分寺のあそこの建物の上屋が仕上がってくるのが平成19年の後半だろうかと思いますので、それ以降に、また財政的な部分でもいろいろと起きるでしょうし、あえて申し上げれば、あそこは市民会館であることを希望された市民もいらっしゃるわけですし、その中で、その一助となるべく、文化振興施策、あるいはスポーツ振興施策に寄与するような内容を、ぜひとも前進させて　いただきたいということを要望させていただきまして、1番目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
　 　
　 　次、子どもの安全施策について、子ども110番の家についてであります。
　 　質問を読みます。まことに残念なことではありますが、子どもたちの置かれている社会環境はますます混迷していると考えられるのではないかと思います。この夏休みの間におきましても、幼い子どもたちが巻き込まれる事件、事故が後を絶たぬようにありました。
　 　さて、国分寺市におきまして、御家庭の玄関口、あるいは門扉に「子ども110番の家」というシールを掲示して、子どもたちの緊急一時避難所として御協力をいただいているところだろうと思います。伺いましたところ、このシールの配布を受けて110番の家になっている御家庭は、主にお子さんを市内の小学校に通わせている親御さんのお宅でありまして、申請受け付け等は、その学校で受け付けているということでした。小学校にお子さんを通わせている親御さんは、主に若い御夫婦世帯が多いと思います。現在では、お昼の時間帯には会社へ、あるいはパートでということで家をあけている御家庭がふえていることと存じます。
　 　先日、御相談を受けたのですけれども、この方は定年退職されまして、御自宅で悠々自適と生活を送られていらっしゃる方なのですが、子どもたちの安全のために協力したいということで、この子ども110番の家に申し込みをしたいということでした。現在でも学校にお子さんを通わせていない方からの申し入れの場合は、教育委員会が一時の受け付けをされて、学区域の小学校に紹介をし、相互協議の上、学校で最終的に発行すると伺っております。究極的には、子ども110番の家というシステムが不要である、安全な社会が達成されることが望ましいとは思うのですけれども、現在の状況をかんがみても、せめてもの　子どもたちの安全策となるべく、昼間に御自宅にいらっしゃる可能性の高い、意識を持った適任の市民の方々に御協力を仰いで、110番の家が多くなることが子どもたちの安全性を高める一助となるのではなかろうかと思います。
　 　ここで質問ですけれども、子ども110番の家に御協力いただける方々を、より広く募り、学校との協力を推進をしていくべきだと思いますけれども、この取り組みについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　
　 ○教育長（松井敏夫君）　
　　 　昨今のさまざまな事件、その中でも子どもの安全をいかに守るかということが大きな課題になっておりまして、市民の方々にも、いろいろな形で子どもたちの登下校を見守っていただいたり、御協力をいただいているところでございます。その中でも、子ども110番の家につきましても、現在994軒のお宅に御協力いただいている状況がございます。子どもを学校に通わせている御家庭が多い、これはそのとおりでございますけれども、そのほかにも地域の商店の方、あるいは本議会の議員のお宅にも御協力いただいているというようなことで、さまざまな方に御協力をいただき、しかも、その軒数もふえてきつつあるという状況にございます。より多くの市民の方にということは全く同じでございまして、現在もPTAと自治会等が協力をして、子ども110番の家をふやす取り組み等をしている地域もございます。
　 　今後につきましては、現在行っていないのですけれども、やはり地方に定期的にこのことにつきまして募集の御案内を差し上げて、参加を募っていきたいとも考えております。
　 　ほかにも、さまざま方法はあろうかと思いますので、いろいろな形をとりながら、より一層、子どもの安全を見守っていく活動として広げていきたいとも考えております。
　
　 06番（興津秀憲君）
　 　ありがとうございます。
　 　単刀直入に言ってしまえば、まずは市報で募集をかけていただくということが、広く告知をする最短の方法だろうと思いますし、全市内で994軒、これが非常に御協力いただいているということで、ありがたい数字だと思いますし、できることであれば、これをもっと大きく、また協力していただける方々をふやしていければいいなと思うのは、私ばかりではなく、教育長もそのようにお考えだろうと思います。できるだけ、そのような形で広く募っていただいて、逆に言えば、だれでもいいというわけにもなかなかいきませんので、その辺も含めて、地域の学校とも連携を深くとっていただいて、適切な人にお願いしてい　っていただきたいということを御案内をしていただきたいということを、重ねましてお願いさせていただきます。ありがとうございます。
　 　　
　 　では、それはお願いいたしまして、大きな3番目にまいります。 　本日は9月1日ということで防災の日であります。この日に質問させていただいたのは、その理由があってのことではあったのですが、耐震診断についてということです。
　 　本日の朝日新聞の表紙に記事が載っておりまして、第1面です。「木造住宅も耐震審査」という表現で大きく出ております。この記事を読ませていただいたところ、今後、上物を建てていく場合に耐震審査をしなさいということを義務化していくのだと書かれてあります。本日の質問とは少し違うのですけれども、このように国土交通省の方も進めていこうと考えている内容であろうと思います。
　 　また、中身の「時々刻々」という2ページ目のところに、「費用補助、自己負担額に差」ということで大きく出ておりまして、この中でも、括弧書きですけれども、「都内でも市や区ごとに補助制度がばらばら。同種工事でも100万円の補助が出たり1円も出なかったりする。依頼者の自己負担額に大きな差が出て不公平だと実態を明かす」というような表現もされております。
　 これは耐震診断を行った上で耐震工事を行う際に対する補助についての新聞記事の内容であるのですけれども、本日の質問は、市内には多くの木造の建物がございます。多くは市民の方々の住居であろうと思います。市長の施政方針にも盛り込まれておりましたが、この木造建物への耐震診断についてお伺いいたします。近隣の市におきましては、市の中に受け皿をつくり、一定の金額を国土交通省の補助金を生かして市民のサービスに役立てていると伺っております。国土交通省の補助金制度を生かしての木造建築の耐震診断、審査とか補強の前の診断について、市としての取り組みを教えていただきたいとお願いをさせていただきます。
　
　 ○市長（星野信夫君）　
　 　本日は防災の日ということもあって、大変タイムリーな御質問かなと思います。
　 　先日、総合防災訓練を六小で行いました。新たな試みとして夜間行うとか、そのほか本部会議をこの市役所庁舎で行うとか、幾つものエ夫をして実施いたしました。実際、災害が起こらないにこしたことはありませんけれども、いつ何どき起こるかわからない、現にきのうも比較的大きな地震がございました。
　 　建築物の耐震化ということは大変重要な問題であると思っています。特に個人の住宅の場合、建物の安全性というのは個人の問題であると言えば個人の問題であるのですが、実際に倒れたり、あるいは火災が起こったりすれば、道路を封鎖したり、あるいは延焼ということも考えられますので、耐震化を進めるということについては、公共性の大変高い施策であろうと思っています。
　 　本年1月に耐震改修促進法というものが改正されました。それを踏まえまして、現在、耐震診断補助事業の検討をしているところでございます。内容については、担当部長より答弁させていただきます。
　
　 ○都市建設部長（浅見靖二君）
　　 耐震診断、あるいは耐震改修ということでございますけれども、国は今、耐震改修促進法の改正を行いまして、計画的な耐震化の推進を図る制度の充実を行っております。耐震化の支援策といたしまして、補助金の拡充も図られました。また、耐震診断、耐震改修、それぞれの補助制度がございます。市は建築物の耐震化の効果的な実施を確保するために、双方をリンクさせて対策の構築を図ることを基本的な考え方としております。
　 　耐震診断につきましては、昭和56年6月、すなわち新耐震基準以前の建築物を対象と考えます。本市におきましては、木造住宅が約2万5，000棟ございます。非木造住宅が約4，600棟存在します。木造住宅の方が比率が高い実態を踏まえまして、木造住宅の耐震診断補助事業の確立を優先させることが肝要かと考えます。事業の実施に当たりましては、国及び都の補助金等の積極的な活用を因ってまいりたいと考えます。
　 　共同住宅、いわゆるマンションにつきましては、昭和56年6月以前のものが約40棟存在しますが、木造住宅の耐震診断補助事業の確立を優先させまして、段階的に対応を因ってまいりたいと考えております。
　 　特定行政庁の移管にあわせまして、必要な対応を因っていきたいと考えておりますので、耐震改修補助につきましては、耐震診断補助事業の施行後、耐震診断の進捗状況等を踏まえまして、国及び都の補助制度の活用を前提とした必要な施策をとっていきたいと考えております。
　
　 06番（興津秀憲君）　
　　　 ありがとうございました。
　 　市内に昭和56年6月以前の木造建築物が大体2万5，000棟ということでありました。それだけの棟があるということになりますと、先ほど市長の答弁があったとおりに、一朝事があったときに大変な事態に陥らなければいいなと思うものも中にはあるのかもしれません。
　 　そんな中で、近隣の市をちょっと調べましたところ、おおよその市におきまして、既に耐震診断の受け皿を市の中で持っているということでした。ちょうど手元には、日野市の耐震診断の補助金の要綱を資料としていただきましたけれども、そんな形で、この近隣の中で国分寺市だけがというわけではないと思いますけれども、持っていないのは本当に少しになっているということは事実のようでありますので、できるだけ、先ほど言っていましたけれども、東京都あるいは国の補助事業も活用していただいて、正直言って、そんなにたくさんのお金が出るわけではないみたいなのですけれども、そういった中で、これを要綱として、要綱なり何なり、市のほうで、ぜひとも一日も早く市民生活の安全性の程になるように検討していただきたいと思いますが。
　 　先ほど部長答弁の方でありました、特定行政庁を待ってということだったと思うのですけれども、目途としては、いつごろになりましたか。もう一度、答弁いただければ。
　
　 ○都市建設部長（浅見靖二君）
　　 特定行政庁の移管をするということは、する気なのですけれども、20年4月以降、移管を受けていきたいと考えております。
　
　 06番（興津秀憲君）
　　　 わかりました。平成20年という意味ですね。
　 　重ねてお願いするのですけれども、特定行政庁とこの枠組みを一緒にするということを待たずに、これだけでも先に進めることはできないかと重ねてお伺いさせていただきますけれども、その辺いかがでしょうか。
　
　 ○都市建設部長（浅見靖二君）
　　 　一日も早く、こういう取り組みを実施をしていきたいとは考えておりますけれども、なかなか現段階でのもろもろの体制がとれないという状況もございますので、特定行政庁の　移管にあわせて、必要な対応を因っていきたいと考えております。
　
　 06番（興津秀憲君）
　　　 　答弁変わらずということだと思いますが。
　 　地震は本当に、きょう起きるか、あした起きるか、あるいはきのうも起きましたよね。ということで、いつ起きるかわからないということでもありますので、できる限り早目に、こういうものは手を打っておいて、先に先にとやっていただきたいということを重ねて要望しておきます。
　 　先ほど市長の答弁もいただきましたけれども、先日の第六小学校での防災訓緑、夕刻からということで、新しい取り組みだったのかなと思いますが、私もちょっと参加させていただきまして、見学させていただきました。あるいは、きのうは国分寺高校の方で地域の住民と一緒になった防災訓練も行われております。
　 　本日は東京都主催で防災訓練も行われております。訓練も大切。その中で本当に切磋琢磨されていた消防団の方々とか、こられていらっしゃいました。本当に頭が下がる思いであります。ぜひとも、地域住民の日々の安全性の確保のために、今後とも一助の努力をしていただければありがたいということで、御礼をさせていただきます。
　 　と同時に、都市建設部長、どうでしょう。もう一度検討していただいて、特定行政庁を待つばかりでなく、さほど難しいことでもないような気がするのですが、ぜひとも早目の対応をしていただいて、木造建築の耐震診断の一部の補助ができるような方向を探っていただければありがたいということで、この質問は要望として終わります。
　
　 　それでは、大きな4番目にまいります。国分寺高校東通りについてです。
　 　先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、地域住民のまちづくり協議会の方も進んでまいりまして、いよいよ社会実験の段階に近づいてきたところだと存じます。これもひとえに地元の方々による協議会、そして国分寺市、東京都、国土交通省、そして小金井警察署、この5者の方々との連携がスムーズに行われているからだと存じます。特に市におきましては、担当の方々のたび重なる夜間会議の参加などの尽力に感謝をさせていただきます。
　 　さて、質問ですけれども、現在の進捗状況を教えていただきたいと思います。これが1点。また、今回の社会実験の後には、その実験の評価、検討を加えて、本格的な施行が行われることになると思います。
　 　その際の市の対応を前向きに求めておきたいと思いますが、市の対応の方向性をお伺いしたいと思います。
　
　 ○市長（星野信夫君）
　　　 国分寺高校東通りの問題でございますが、町名は新町になると思いますが、新町の皆さん、安全、安心ということについて大変関心をお持ちで、先ほども御紹介いただいたように、きょうの防災の日には、また防災活動が大変活発でございまして、国分寺高校と合同の訓練も行うというような形で取り組んでいただいております。
　 　また、お尋ねの東通りの問題でございますけれども、長年にわたる地域の方々の大変切実な願いであろうと思っています。私も何度かお邪魔をして、本当にお困りの御様子等について伺って、どのような手が打てるだろうかと思っていたところ、このたび、まちづくり条例に基づく地区まちづくり協議会ということで、国分寺高校東通り周辺地区交通安全まちづくり協議会がスタートいたしました。市としては、その活動を支援をしているというところでございますが、その一環として、国土交通省の平成18年度社会実験地域の公募に、「ハンプの連続設置及び抜け道利用者への自覚促し実験」という名称で公募に応じまし　て、申請いたしましたところ、社会実験を実施する地域ということで選定をされました。
　 　国土交通省からの支援につきましては、本議会におきまして補正予算を計上させていただいているところでございます。
　 　さらに詳細は、担当部長の方からお答え申し上げます。
　
　 ○都市建設部長（浅見靖二君）
　　 国分寺高校東通りにつきましては、社会実験の主な概要といたしまして、物理的に自動車の速度抑制、歩行者の安全性の確保というのを目的といたしまして、ハンプの連続設置によります速度抑制への効果検証、また狭窄、道路を狭めることなのですけれども、狭窄とポール設置、それからカラー舗装等によります同様な効果検証の実験を計画しております。その他にドライバーに対する交通安全への協力と自覚を促す実験も、あわせて計画をしているところでございます。
　 　実験は10月より事前調査から始まりまして、11月にかけまして、自覚を促す実験、ハンプ実験、狭窄実験等を行いまして、効果の把握をいたしまして、その分析を行うということになっております。実験は国分寺高校東通りの一方通行路が主体になりますけれども、今後は分析と検証を踏まえた中で、この地域全体として取り入れられるかどうか、施策の検討を行いまして、交通安全対策を進めたいと考えております。
　 　なお、社会実験とあわせまして、国土交通省の補助事業であります、くらしの道ゾーンにもエントリーをしておりますが、社会実験の効果を見て進めてまいりたいと思っております。
　
　 06番（興津秀憲君）
　　　 ありがとうございます。
　 　この質問も、私もたしか2回目か3回目かと思いますけれども、本当に地域の方々の御協力いただきながら、このように進んできたということ、実験が成功する方向で、ぜひとも前向きに、しっかりと取り組んでいただきたいということを、また重ねて申し上げますが。部長答弁でいただきました、11月に実験開始がありますということでした。これは実際、ハンプを設置するのが11月で、大体どれぐらいの期間を実験の期間として設定されているのかと思うのですが、その辺わかりますか。わかったら教えてください。
　
　 ○都市建設部長（浅見靖二君）
　　　 期間の把握はしておりませんけれども、今年度内ということで、年内ぐらいが、いろいろな実験をする期間と考えます
　
　 06番（興津秀憲君）
　　　 わかりました。私もその辺、詳細をつかんでいなかったのですけれども、11月ごろからスタートして、ちょうど冬の繁忙期、忙しい時期とか、寒い時期とか、いろいろと条件も重なってくるのだろうと思いますが、その辺で実験をしていただいて、その成果のほどをきちんと把握をしていただいて、またその後の国分寺市の施策にフィードバックをしていただくということになろうかと思いますけれども。
　 　どうでしょう、市長。実験が終わった後、国土交通省の方と、この実験の結果をもとに、施策の施行ということが求められてくるという時期も来ると思うのですけれども、その辺に向かって、市長としてのお考えがあったら、最後に一言いただけると。
　
　 ○市長（星野信夫君）
　　　 もちろん、実験のための実験ではありませんので、地域の皆様方の長年のお苦しみといった状況に、いかにおこたえできるかということであろうと思います。したがいまして、実験の結果を、ぜひ実施に移せるように方策を探ってまいりたいと思います。
　
　 06番（興津秀憲君）
　　　 ありがとうございます。市長にそのように言っていただいて、この実験が順調に、そして効果をもたらすものということが生まれてくるようになっていただければと思います。1つには、やはり地域住民の人たちの交通安全をかち取るための方策だろうと思っていますので、いい方向に進んでいただきたいと思っております。ぜひとも、今後とも担当部局の方、大変だろうと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　
　 　次に、L字溝についてです。これは実は私の住んでいる新町とか富士本近辺に多いのですけれども、L字溝が設置されないで砕石といいますか、石が敷かれている場所が散見されます。場所によりましては、お宅によっては、花壇のようにお花を植えられたりとか、プランター等を置かれまして、それはそれで環境美化にとっては一応役に立っているのではありますけれども、4メートル道路などの場合、道路幅が狭められまして、雨の日など、歩行されている方の傘と車が接近したりして、通行の支障になっている場合もあります。また、L字溝が入っていない場所においても、道路のアスファルトが民地境界線ぎりぎりまで延ばされているところもあります。
　 　実は、以前に個別にお伺いしたことがあったのですけれども、市道として中心線より左右2メートルずつセットバック協力していただいた道路でなければL字溝は入れられないと伺ったことがあります。しかしながら、現在では少し状況も変わってきたと伺っております。
　 　ここでお伺いなのですけれども、例えば、民間開発などの場合、その方々はもともと市道にセットバックした状態で、そのお宅を購入されているわけでありますので、この御協力をいただいている方々の部分、簡単に言うと片一方だけということになってしまいますけれども、そういったところにL字溝等を敷設することができないか。あるいは、そのほかの方法で、何か結果的にそういったことができないだろうかということを、方法があったらお聞かせいただきたいと思います。
　
　 ○市長（星野信夫君）
　　　 L字溝を設置する場合は、条件として、原則として3つほどありますが、1つが、道路排水が悪くて通行の支障となっているということ、2つ目に、道路幅員が4メートル以上であるということ、3点目に、道路境界が確定していることが挙げられます。ほかにもあるようでございますが、おおむねこの3点が大きな条件でございます。
　 　現在、4メートル以上の市道延長というのは約152キロメートルなのですが、L型が設置された改良済みの市道延長は約85キロでございまして、改良率は55％ということになります。
　 　市道の管理の現状でございますけれども、主に悪くなった舗装の打ちかえ等の補修工事が主体でございまして、単独でL型の設置工事を行うということについては、なかなか手が回っていないという現状がございます。未整備の路線につきましても、可能な限り舗装工事にあわせてL型の設置に努めていき、改良率を上げていきたいと考えているところでございますけれども、詳細につきましては、部長よりお答え申し上げます。
　
　 ○都市建設部長（浅見靖二君）
　　　 L型の設置でございますけれども、現在は開発行為に係る新設道路、あるいは既設道路のセットバック部分につきましては、まちづくり条例でL型を設置していただいております。
　 かなり以前の開発におきましては、L型設置がされない場合がございまして、御指摘のような道路があることは認識をしております。しかし、市道の管理の実態は、舗装の補修が主体でございまして、単独のL型の設置にはなかなか手が回らないという現状がございます。排水が悪く、歩行者の支障となるような場合については、ケース・バイ・ケースで対応しておりますけれども、状況としては、なかなか追いつかないというのが現状でございます
　。 　道路の路肩の対応につきましては、御要望に応じまして、可能な限り対応させていただいているというのが現状でございます。
　
　 06番（興津秀憲君）
　　　 　わかりました。市財政が厳しい折、このような答弁ということになるのでしょう。
　 　考え方によっては、今後、市道の方に中心線から2メートル、セットバックされていっている方々も、そこにいらっしゃって、御要望もあるかとも思います。そんな中で、確かに市道延長の中の55％の敷設率ということですので、感想を言えば、思ったより多いなというのが本当のところですけれども、それぐらい進んでいなかったのかと私は思っていました。したがいまして、この中で、L字溝ばかりでなく、環境整備に関して、また今後とも一歩一歩進んでいっていただければいいと思いますので、また、これも要望としておきます。また、地域住民の方々の要望もあろうかと思いますので、それはそれで対応していただければいいと思っております。よろしくお願いいたします。
　
　 　それでは、質問項目の最後になります。旧UFJ銀行の建物利用についてということであります。
　 　先ほど来、新海議員、また井沢議員等からも、早稲田実業高校の高校野球の全国優勝、大変おめでとうございますということで表現がありました。私もそのように思っております。私も優勝した翌日には、当店の、商店街に店を持っていましたので、「祝　早実�后廚箸いΔ佞Δ砲気擦討い燭世�まして、大きく掲示させていただきました。喜ばしいことであります。
　 　実を言うと、私も西東京大会で、準決勝で惜敗いたしました日本大学鶴ヶ丘高校の出身でして、あれは逆転負けしたのですけれども、早実には1つでも多く勝ってもらいたいと応援をしていました。全国優勝です。めでたいことであります。
　 　この中で、こういったことのチャンスも踏まえて、市域の商店街の活性化ということで、もう少し何かできないかと思っておりまして、その一環といたしまして、旧UFJ銀行、実は本日の読売新聞の多摩版、ここにも「まちづくり広場　国分人」ということでしょうか。国、分け、人と書いてあります。東京経済大学、JR国分寺駅前に開設ということでニュースが出ております。
　 　このニュースを一読させていただきますと、文章もなかなか厳しいところもありまして、なかなか進まない再開発事業予定地の有効活用として、地域拠点の施設の開設を提案となっております。多少皮肉的な部分もあるのかと思いますが、そのことも含めませんが、地域の商店とか商業の発展のために、この場所を何とかして有効活用できないかという趣旨で質問させていただきます。
　 　商業振興について、既にほかの議員よりも質問もあったことと思いますし、また、後日、同種の質問も準備されていることと思います。国分寺駅北口の駅前に、これだけの場所が設置できたことは喜ばしいことと思っています。
　 　私も先日、施設を拝見させていただきました。確かに建物の割には間口は狭いのですけれども、奥行きも広く、ワンフロアの解放感のある設備は、いろいろな可能性を秘めた場所であると思っております。商業振興策の1つとしてさまざまな企画が練られまして、そして、皆様の御協力で、いろいろな事業も既に実行されてまいりました。今後は、ぜひ民間事業者の視点も踏まえて、さらなる有効活用をしていただきたいと思います。
　 　例えば、もう終わりましたけれども、夏休みの時期であれば、子どもをターゲットとした企画を出すとか、年末になれば年末大売出しということではなくて、クリスマスの装飾等をやって、クリスマスの雰囲気を大きく盛り上げて商業につなげるだとか、またその装飾をはるばる遠方から見たいと思わせるほどの電飾をつくってみるとか、若者たちを対象としたり、またファミリーを対象としたりとか、バレンタインということがあればカップルを対象にしたりとか、いろいろな施設の活用方法があるのではなかろうかと思います。
　 　ここでお尋ねですけれども、ともかく、あれだけの場所でありますので、あの場所だけで完結する施策ではなくて、あの場所を起点として、もっと町中に人がはじけるように繰り出していけるような場所にしていく、そんな商業振興策の場所として活用していただきたいと思うのですけれども、市のお考えはいかがでしょうか。１つの例としては、よく海外に行くとありますが、iポイントといいまして、大きくブルーに「i」と入っているのですけれども、つまり観光案内所です。例えば、そんなような発想で、ここに例えば市内の飲食、物販を含めた総合案内所とか、そこを待ち合わせの場所とする。銀の鈴のようなものとして活用するとか、いろいろな活用方法を考えてみたらいかがかと思っていますけれども、市のお考えがありましたら、お聞かせください。
　
　 ○市長（星野信夫君）
　　　 UFJの跡の建物でございますけれども、再開発事業の権利変換前までの、順調にいきますと、今後約1年半ぐらいの期間限定のものでございますけれども、商業・農業振興の活性化、商店街の空き店舗対策として有効活用が図れるように、そういう施設になるようにと期待をしているところでございます。
　 　先ほど来出ておりますペンシルロケット、あるいは、はやぶさ、いとかわの展示とか、あるいは早実優勝に至るまでのパネル展示というような、地域の方、あるいは商工関係者から積極的な御提案があった、そういった事業にも使われてきましたし、今後も使われていくわけでございますが、さらに東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会、あるいは商工会、商店会連合会、JA東京むさし国分寺地区等と連携を図りながら、UFJ跡の建物を拠点として、商店街が活性化されるようなイベントを前向きに進めていくことができればと考えているところでございます。
　
　 ○市民生活部長（有言重蔵君）
　　　 少し補足をしておきますけれども。　きょう、9月1日付の読売新聞に、まちづくりの拠点……　　（テープがえ）
　 　この施設につきましては、地域の活性化ということが、やはり中心でありまして、地域の魅力を創造・発信する拠点ということで、「まちづくり広場　国分人」という名前をネーミングとしてつけました。先ほど、市長の方からもお話ありましたように、1年半という期間限定の使用ということでございますので、私どもの基本的な考え方としては、実験的な試みを多くしていただければなと思っております。
　 　そうした中で、さきに宇宙の展示をいたしましたけれども、きょう御案内がありました、9月1日から9月10日まではアニメ展を開催します。それから9月12日から18日までは、早実優勝の軌跡を振り返る写真展ということで、これは朝日新聞に協力する形ですけれども、今のところ、そのような事業を予定しております
　
　 06番（興津秀憲君）
　　　 　わかりました。本当に、この新聞の方にもあります、国分人の方です。この中で、「ぶんじ発見アニメ博」とか、先ほど来から御案内のあります早実の写真展とか、ぜひともまちの人ばかりでなく、集客を強めるような企画というのかな。先ほど、新海議員の質問もあったとおり、国分寺市の人は、どんどんと市外に出ていってしまう傾向が強い。私の住んでいる新町の近辺ですと、ほとんど買い物というと、やはり立川に行きます。本多、本町の人たちは、もしかしたら吉祥寺とか、新宿とかに行かれている方が多いのだろうと思います。そのような商工会の統計も実は出ていましたよね。それもありますので、逆に国分寺に人を集客できるような、集められるような、何かおもしろい企画。実験的なということで部長の方からお言葉があったので非常に結構ですけれども、実験的に人が集まってくるような楽しい企画を出して、国分寺市の中に人がはじけるように、たくさんの人が集まってきて楽しんでいただけるような、そんなまちづくりを進めていただきたいと思います。
　 　国分寺駅北口の再開発までの間の短い期間だろうと思いますが、せっかくですから有効活用していただきたいと思いまして、そのことをお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
　
　 ○議長（須崎　宏君）　
　 　これをもって興津議員の一般質問を終わります。
 
2006年6月 平成１８年　６月議会一般質問　議事録
（6番　興津秀憲君登壇）
　
06番（興津秀憲君）　それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。
　質問させていただく前に、鈴木助役におかれましては、本定例会が最初の定例会になるだろうと思いま　すが、今後とも11万国分寺市民のために、ぜひとも頑張っていただきたいということを、最初に一言申し上げさせていただきたいと思います。ぜひ東京都とのパイプを拡充していただいて、国分寺市のためにお願いしたい。いいところもあるようですから。

　それでは、1番目の問題から質問させていただきます。

広域行政についてということです。環境行政・文化行政等について近隣市との連係を強化できないかという1点であります。

　この質問を提出させていただきましたら、各担当課より、多くの御質問をいただきました。つまり、行政の担当課別のいわゆる縦割り行政を多少感じたというところだったのですけれども。それはともかくといたしまして、今後の多摩地域の行政の行く先、あるいは国分寺市の今後の取り組みとして、どのようなことが必要になってくるのかと考えたときに、市長のお考えをお伺いしたいと思いまして、提出させていただきました。

　今後、国の財政状況、地方財政状況をかんがみますと、広域行政という考え方は避けて通れないことなのではないかと思っております。この中においては、国の施策により市町村合併が全国で進んでまいりましたが、多摩地域では、まだその機運が熟成しているとは言いがたい状況ではないかと考えております。

　また、国分寺市は、市長答弁で、過去において、合併に閲しましては時期尚早であるというような答弁があったかと記憶しております。

そこで提案なのですけれども、例えば、ごみの収集において、市境の地域、例えば、西町地域、立川市とも多少でこぼこしていると言ったら失礼でしょうけれども、そのような地形になっていますけれども、道路の組み方などを研究して、効率的なごみの収集を他市と共同して行う、あるいは小学校などは面としてとらえて、その小学校の半径何メートルかで学区をお互いに設定し合う。例えば、具体的な例としては、国分寺第一小学校とか、お隣の府中市の武蔵台にある小学校などは、その一例として、すぐ思い浮かぶところだろうと思います。
　
もう1点、先ほどから提案させていただいていますけれども、図書館とか児童館とかホールの共同利用、この辺も提案させていただいていますので、その辺の進捗があったらおっしゃっていただきたいということを1点お願いしつつ、そのような考え方もあるのではないかと思っております。なかなか先の長い話でもあり、他市との共同ということで、国分寺市単体での行動ともいきません。慎重に取り組まなければいけない案件であると思いますが、例えば、共同のまちづくり懇談会ですとか、研究会ですとか、そういったものを近隣市に働きかけて、プロジェクトチームを立ち上げてみてもいいのではないかと思っております。この質問に関しましては、包括的に市長にお考えと御答弁をいただきたいと思っております。

　また1点、具体的な質問で恐縮なのですけれども、東京都との共同ということであれば、例えば、スポーツセンターの駐車場として、都立小平南高等学校の正門の内側を高校が使っていないときに開放していただけないかというようなことも考えられます。この1点に閲しましては、担当部長の御答弁をいただきたいと思います。
　　では、まず1点目から、どうぞお願いいたします。

○市長（星野信夫君）　広域行政についてのお尋ねでございますが、私はさきに「七つの改革方針」というものを出しまして、その中で、そのうちの1つとして、広域行政の推進ということを申し上げております。この間、それなりに積み上げてきたものがございますが、既にそれ以前から、例えば、ごみの共同処理の問題等は各市連携してやってきておりますし、また、市長会の提唱の事業として、昨年は喫煙マナーアップ・キャンペーンといったものを行いました。今年度は子ども体験塾といったような共同事業を計画しているということがあります。

　それから、国分寺市が中心となって進めてきたものとしては、例えば、図書館の相互利用ということで、国立市、府中市というふうに広げてまいりました。また、今年度は、昨年度からですが、小平市に呼びかけて、施設の多面的な利用、つまり図書館と図書館という形だけではなくて、図書館とホールとスポーツ施設というような多面的な相互交流が図れないか、相互利用が図れないかというような話し合いを始めているところでございます。
　また、立川サミットといいまして、立川市を中心とする9自治体で2年ほど続けて会議を開いておりますが、昨年度のテーマは緑のネットワークづくりということでありました。
　例えば、この問題についても、国分寺市の地下水の保全ということから考えて、地下水上流域に当たる立川市、武蔵村山市、昭島市などが緑地や緑化や、要するに、浸透ますの設置等に努力していただければ、国分寺市の地下水によい影響が及ぼされるのでよろしくというようなお話を申し上げてきたところでございますが、例えば、こういうように広域行政を進めてきた立場から申し上げますと、先ほど興津議員から御提案、あるいは例示していただいた例というのは非常に興味深い例であります。実現可能性については、まだま　だ幾多の道のりがあろうかと思いますけれども、ぜひ研究テーマとして受けとめさせていただきたいと思います。

○教育部長（竹内　悟君）　　ただいま最後に興津議員の方から、具体的に東京都との共同という中で、スポーツセンターの駐車場として、小平南高校の正門前の空き地といいましょうか、校庭、広場といいましょうか、の利用についての御質問をいただきました。

　スポーツセンターといたしましては、確かに、現在、駐車場が基本的にはなくなってしまって、後ろの方を利用しているということの中で、日常活動及び、特に大会等において、駐車場の問題はかなり大きな課題であるということにはなっております。そういう中で、現在、スポーツ振興課が窓口となりまして、小平南高校とのお話し合いに入らせていただいております。その中では、現在余り芳しいお答えをいただいている状況ではございませんけれども、今、御指摘いただきましたように、駐車場がないというよりは、不便をしているという中で、今後も、この件につきましては、小平南高校とスポーツ振興課を窓口にいたしまして、事務折衝を続けていきたいと考えております。

06番（興津秀憲君）　　市長、御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。

　取り組みとして、やはり今後、慎重にではありますけれども、検討していってもいい内容ではないかと思っております。きょうの、あしたの、いついつまでのということではないと思いますけれども、このような視点を、ぜひとらえていただいて、前提として、市町村合併を前提とするということではなくてなのですけれども、ソフトな、お互いに共同し合えるところを検討し合って、研究し合っていくというようなところを、武蔵の国・国分寺から発信ができるように、ぜひ検討していただければありがたいと思います。
　教育部長、本当に御答弁ありがとうございました。助役、聞いていただくとわかるとおりに、東京都とこういったような部分でも共同する場合が出てくるかもしれません。ぜひ、大会等ということもありましたけれども、モータリゼーションが発達しているきょう現在ですので、車を使うなと言っても、それはなかなか難しい部分だろうと思います。ですので、その辺をお互いで使える部分、協力し合える部分がありましたら、検討していただきたいなと思いまして、この質問を終わります。

　それでは、2番目です。

次に、個人情報について。もし、市民情報が流出してしまったときのために、損害保険というのか、その保険を考えるべきではないでしょうかという提案であります。
　私は、実は市内におきまして事業を起こさせていただいていますけれども、私の会社の方で既に損害補償保険に加入いたしております。現在のICT社会、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーが発達してきている社会におきましては、どこからでも情報が流出してしまう危険性は限りなくゼロに近づいたとしても、完全なゼロにするためには大変大きな危機管理が必要になってきております。

　国分寺市においても、情報管理は進んできていると認識しています。3月の予算議会でも、多少含みのある発言をさせていただきましたけれども、この個人情報漏えい保険の加入を検討すべきではないかという提案です。

　 　実は、5月8日の東京新聞、こちらの方に、全国町村会では、もし個人情報漏えいが起きてしまった場合に備えて、個人情報漏えい保険を導入するということが決まっていると発表がありました。この記事によりますと、住民1人当たり5．1円の保険料。これを国分寺市に置きかえてみると、人口11万人として単純に計算してみれば56万1，000円という計算になります。これで、もし情報を漏えいしてしまったときの被害者へのせめてもの慰謝料とか、訴訟費の弁護士の費用、謝罪広告料やおわび文書の発送費、原因調査に伴う費用も、この中に含まれているということだそうです。民間企業では、どんなに大きな企業であっても、既に情報流出事故を起こした会社の保険加入は拒否されている状況であります。個人情報の流出を避けることは言わずもがなでありますが、もし起こしてしまったときのせめてもの補償をスムーズにするためにも検討に値すると思いますけれども、これに対する所見をお伺いさせていただきたいと思います。

○市長（星野信夫君）　個人情報の保護の問題については、大変重要な問題だと思っています。市民の皆様からお預かりしている個人情報の保護につきましては、罰則規定等、個人情報保護のための関連条例の整備を行うとともに、情報システム課中心になりまして、職員研修を継続して実施をしておりまして、職員の個人情報保護に対する認識を高めて、万が一にも市民の皆様の個人情報が流出をして、権利、利益が侵害されることのないような組織づくりを行ってまいりました。
　昨年度、個人情事艮保護情報セキュリティ研修の講師を弁護士の藤谷護人民にお願いしたわけですが、そのときに、一たび個人情報が漏えいした場合、その情報の内容や人数にもよるけれども、場合によっては数十億円、あるいは数百億円の賠償額になるということも想定されるのだというようなお話を伺いました。
　市といたしましては、まず市民の皆様からお預かりしている個人情報が万が一にも流出することのないように、そういった組織づくりを目指すということを第一としておりますが、議員御質問の個人情報が漏えいし、損害賠償の責任を市が負った場合の損害保険の加入につきまして、担当の方に詳しく保険内容を確認させまして、今後、検討してまいりたいと考えております。

○総務部長（有川　薫君）　職員意識の啓発ということが市長の方から述べられました。その1つとして、昨年度、情報システム課の方で、個人情報保護情報セキュリティハンドブックという小冊子をつくらせていただきまして、それを職員研修、あるいは今年度に入って、指定管理者に指定された法人等について、個人情報の保護の研修、あるいは説明会を実施しております。このような研修を通して意識の啓発に努めているというところでございます。
　また、情報セキュリティ監査を昨年度実施いたしました。その結果が、つい最近出てまいりまして、その状況を、特に改善を要するという指摘があったものについて、各所管課にその結果をフィードバックしまして、もう1度、それに対しての対策を立てて、どういうような形で改善するのかという改善策を出していただきました。その結果、現在のところ、大きな指摘事項、あるいは問題の指摘事業については改善されているところでございます。
　それで、議員の方から御提案がありました損害保険でございますが、6月から全国町村会で実施するということと、それから、これから市長会の方でもこれをとらえて検討していくというような記事がございました。なお、私どもの方は、市長会の方で実施されたときに、この辺の加入についてどうなのかという検討を今から始めていきたいと考えているところでございます。

06番（興津秀憲君）　御答弁ありがとうございました。私もそのハンドブックを前に拝見させていただいたことがあって、非常によくできているなと思っていまして、相当気を使っている国分寺市だなということを了解しています。でありますけれども、やはりインターネットの世界ですので、ウイルスのメールですとか、スパイウエアとか、通常にインターネットを使っていても、余分なものがついてくることも、既に現在として多々あるではないですか。そういうことになってくると、機械上で、例の使ってはいけないソフトウエアというものがまた出てきていると、また国の方でも使わないでほしいというような、某ソフトウエアもあったと思いますけれども、そういったこともありますし、気がつかないうちに出ていってしまう可能性というのは、やはりゼロではない。気をつけていても、気をつけていても、まるっきりゼロになるということも、なかなかないものだろうと思っているのです。
ですので、そのことも含めて、職員の方々の意識啓発は当たり前だと思いますし、それとまた組み合わせて、せめてものというところで、先ほども市長の方からもあったとおりに、例えば、何百億円という賠償責任がもし国分寺市にかかってしまったら大変なことになりますので、そういったこともあわせて、1度事故が起きたところの団体は保険会社は受けてくれません。ですので、その辺もひとつ参考にしていただいて、そう高い投資金額ではないのかなというような思いもしますので、その辺も前向きに検討してくださいということを、一言させていただきたいと思います。

　それで、先ほどの個人情報というところに若干絡んでしまうのですけれども、先ほど教育長の方で、三葛議員に対する答弁をいただいた中で、小学生と言いましたか、万引き等の犯罪のことの情報提供という部分があったかと思いますけれども、三葛議員が求めたのは、多分、統計学的な数値的なものだということなのだろうと思っています。

　つまり、こういうことがあったのです。名誉のために、国分寺市ではないのですけれども、これもどことは申しません、近隣の他市の小学生のお子さんが道端で拾ったライターで遊んでいるというところ、つまりたき火をしていたのですが、それが情報がどんどん回っていくというか、伝聞の状態になっていきますと、いろいろな情報が付加されてまいりまして、小学生が何人かで放火をしていたと伝わっていきます。その中で、その地域がどこだということになってくると、どこそこ小学校らしいということになってきます。そうしてくると、そこから先は犯人探しのような状況になってきまして、どうやら、だれそれさんらしいというところまで行き着いてしまうようなのです。

　 　そのようなこともありますので、情報というのはひとり歩きしていくと、センシティブな情報も含めてですけれども、情報というのは慎重に扱わなければいけないと思いますので、そういったこともありますので、個人情報に関するところの情報提供に閲しましては、慎重な上に慎重を期していただきたいということを一言申し添えさせていただきます。それでは、この2点目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

　次に、3番目です。

入札率の低減についてということで書かせていただいたのですけれども、これは実は入札率という単語ではなくて落札率の低減という方が正しいという表記であります。まことに申しわけございませんでした。

　 　さて、過日の予算特別委員会におきまして、岡本、川合両委員より資料請求のありました予算特別委員会資料第56号によりますと、落札比率は確かに低減化が進んできていると考えられます。
また、御指摘のありましたとおりに、もともとの予定価格が低ければ、落札率はおのずと高どまりするという御指摘もあります。しかし、実は私の手元に、とある県とさせていただきますけれども、落札比率の状況の報告書があります。これを参考にさせていただくと、落札率は一般競争入札において、平成14年度が平均で81．4％、15年度が80．7％、16年度は77．1％となり、80％の大台を割り込んできているということです。

　 　県と市ですので同じ土俵でとらえることはできませんけれども、しかしながら、落札率という観点、視点からいえば、80％を割り込んでいるということは、市政においても参考にさせていただけるのではないかと思います。ぜひ、今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思っております。

　 　と同時に、また提案なのですけれども、これはいいことなので県名をはっきり申し上げますけれども、長野県においては、受注希望型競争入札に係る低入札対策という取り組みが図られています。この方式によれば、いわゆる1円入札は排除されるシステムになっています。きょう現在、まだ試行の段階なのですけれども、建設工事に至っては250万円超を対象、委託業務に対しては100万円超が対象になっています。そして、これは失格基準価格を設定しており、当該入札についての調査を実施し、不適切な入札をした場合には、次回の入札参加資格を指名停止するというところまでのものであります。

　 　これは見方によってはなのですけれども、大きな企業体が母体の力をもって強引に応札することを防ぎ、また極端に無理な金額での応札を避けることができるのではないかと期待されています。この件に関して、ぜひ御検討いただければと思います。再質問のときに、また若干の説明をさせていただきます。

　 　次に、もう1点、電子入札について。これは既に過去に何回か、実は取り上げさせていただいていますので、現在の進捗状況をお知らせいただきたいと思います。以上2つ、お願いします。

○市長（星野信夫君）　　まず、工事関係の契約に関してでございますが、積算がかなり明確化されておりまして、客観性の高い内容となっております。その関係から、法律に基づいて事前に公表しております。

　したがいまして、透明性を確保しつつ、落札率の低減化を図ることが課題であろうと考えております。成果物の品質を落とさないで、安かろう悪かろうにならないような、また事業者に無理なしわ寄せがないような、そういう効果を達成することが重要であると考えております。御提案の件につきましては、庁内の検討組織の中でも方向を検討してみたいと思います。

　　それから、電子入札についてでございますが、事務の効率化、あるいは入札参加者への利便だけではなくて、さまざまな効果が期待できますが、コンピューターを用いる関係上、導入の際には一定の配慮が必要でございます。したがいまして、導入に適した案件から段階的に進めてまいりたいと考えております。いずれも具体的なことは、担当の方からお答えを申し上げます。

○総務部長（有川　薫君）　私の方から、電子入札について、お話し申し上げます。
　この実施については、実は9日ですから3日後に事業者の説明会を行う予定でございます。内容は、共同道営のパソコンの操作の方法とか、事業者の皆さんからの御質問に対するお答えをするということでございます。
　その後、今月中旬ごろから、本格稼働に向けての幾つかの電子入札のテストを行うということで、これは実際の案件ではございません。例示の案件をつくって、それに参加していただける事業者を募って、それで実験をしていくということでございます。

　 　それから、段階的に制限付き一般競争入札、参加希望型指名競争入札、その他の一般競争入札という形で実施していきながら、その実施状況を見ながら拡充していきたいということでございます。

06番（興津秀憲君）　　ありがとうございました。では、答弁いただいた電子入札の方から、若干、質問させていただきますけれども。
　これから進んでいくということで、3日後に説明会が行われるということでした。その中で、やはりすぐできる業者とできない業者というのが出てくるのだろうと思うのですけれども、まず、どの辺の方々からというのか、会社規模の大きい会社を中心としたようなことになってしまうのかな。いわゆる物品購入とか、そういったところは、なかなかまだ直接的には進まないのかなと思ったりもするのですけれども、その辺の進捗はいかがですか。

○総務部長（有川　薫君）　実際に今の共同運営の指定といいますか、参加業者を指導している段階でも、いろいろパソコンのソフトの操作方法がわからないだとか、いろいろなことがございます。それで、ここで業者の登録期限が切れて、また新たに継続するようなところもございます。そういうところも、それぞれお答えして、職員が一緒になって操作方法をやらせていただいているという状況でございますので、当然、こういうようなところもテストの段階でございますので、まずそういうふうな対応をさせていただきたいということでございます。

　 　それと、大きな事業者の方は、そういうところになれている社員の方もたくさんいらっしゃると思いますので、その辺は余り心配はないと思いますけれども、問題は、やはり市内業者、あるいは中小の事業者だと思いますので、その辺についてのテストということで、例えば、参加希望型の指名競争入札というような形の、大体が市内業者でございますので、そういうところの方々に参加をいただいて試験をやっていきたいというところでございます。

06番（興津秀憲君）　わかりました。そちらの後者の方々というのは、本当に市内で御生業で商売をやっていただいている方々ばかりだろうと思いますので、その方々にも、ぜひ目の行き届くというか、そういったような方向性をぜひとっていただきながら、入札ということに関しては、先ほど市長の答弁があったとおりに、透明性を保つというところが第一義なのだろうと思いますので、その辺に向かって進めていただきたいと思います。

　では、�，留�札率なのですけれども、先ほど御案内がなかなかできなかったものですから、もうちょっと言わせていただきたいと思います。
　長野県の先ほどの事例を提案させていただきました。総務部長。これは提案としては、すごくいい提案だろうと私は思っているのです。これは実は突出型ということで、長野県の資料によるとなのですけれども、失格基準価格についてということで、突出して安い金額で応札した場合、一応、それを突出型と言っているのですが、突出型の場合は最低価格者は落札できないようになっています。これの条件というのが、最低価格者から順に5番目までの5社の入札額の平均値の85％の金額を下回った場合は調査をかけるということになっています。失格者の場合は、同じように最低価格者から順に5番目までの、5社の入札価格の平均の80％を下回った場合においては失格になるということですので、適正価格というのは、それは当然あると思いますので、先ほど言ったとおりに、無理な金額で応札するというところも、これもまた一定の防止ができるのではないだろうかとか、予定価格の算出についても精査をかけていらっしゃるのだろうと思いますので、このような方法というのは1つの手として非常にいい手ではなかろうかと思います。

　実は、これは長野県でやっているのですけれども、まだ試しなのです。試行状態ということになっていますから、それが今後どうなっていくのかということも含めてなのですけれども、ちょっと大変かもしれませんけれども、これも1つの参考にして検討していただきたいと思いますけれども、この辺、総務部長、いかがですか。

○ 総務部長（有川　薫君）　1円入札等の異例な入札ということになると、それが継続に事業が進められるかということになると、やはり大きな弊害になろうかと考えております。
　長野県の事例の詳しいところが、まだ判明しませんので、その辺を十分に検討しながら、また昨年、総務委員会の方で視察に行かれた明石市の方の事例等もございますので、そういうような事例を含めまして、庁内の検討委員会の中で、また少し練ってみたいと考えております。

06番（興津秀憲君）　わかりました。本日は提案ということですので、検討していただければと思いますけれども。
　先ほど、市長からも言っていましたけれども、安かろう悪かろうということでは一番困るのは市民ですので、そういったこともないように、今後とも入応札の透明性を高めていく努力を引き続き願いたいというところで、3番は終わります。

　では、4番目です。

税収納についてということで、市民税について、国民健康保険税について。収納率の点を気になっておりましたので、この質問をさせていただいたということであります。景気低迷から多少明るさの見えてきたと言われている現在でありますが、直近の試算によって、徴収率の動向はどのようになっていますでしょうかということ。これは市民税です。と同時に、国民健康保険税についてですけれども、国の交付金の変更などもあったと思いますし、また平成20年度は老人健康保険会計の政令の変更などもあるとも伺っています。現在の状況と今後の進め方に対して、何かお考えがあったらお聞かせいた　だきたい。市民税と国民健康保険税、2つについて縦分けます。

○総務部長（有川　薫君）　　それでは、市民税の方をお話し申し上げます。
　17年度については、現年課税分については98．9％、これは16年度が98．5％でございますので、0．4％改善されているということでございます。また、滞納分については、17年度は25．9％、16年度が21．1％ということで、4．8％の改善。合計で17年度、94．8％、16年度が93．6％ということで、1．2％の改善でございます。

○市民生活部長（有言重蔵君）　国民健康保険税の収納率につきましては、17年度が現年で93．6％の0．8％増、それから滞納分につきましては25．5％ということで、5．2％増ということになっていまして、収納率が約8l．0％ということで、0．2％改善されております。

06番（興津秀憲君）　　ありがとうございました。
　総務部長の方に、まず先に、市民税の方に関してなのですけれども、トータルで1．2％アップ。多分、本当にたくさんの御努力があったのだろうと思いますけれども、改善に向かって何か特段にとられた方策とかあったでしょうか。いい方法があったのかどうか。

○総務部長（有川　薫君）　やはり担当の職員の頑張りというのは一番挙げられると思いますけれども、その中で、大口の滞納の件数をできるだけ圧縮するという努力が、まず第1だと思いますけれども。それから財産の調査を徹底して行って、言ってみれば、隠れた財産みたいなものがどこかにないのかということを検証するとか、もう一つは、差し押さえを十分に行うということで、これはかなり事務的に煩雑な事務でございますけれども、その辺の事務を、煩雑さをいとわずにやったということでございます。
そういうようなことで、まず1つは、現年の課税分について、滞納に回さないような努力が担当の方で図られたというところが、国分寺市の場合は滞納の金額がどんどん下がって、落ちてきているというところから見ても、効果が上がっているのだろうと考えております。

06番（興津秀憲君）　わかりました。ただいま部長の方からも、差し押さえとか、いろいろな単語が出てまいりましたけれども、税の公平性ということであれば、これはあくまで100％お納めいただくというのが公平性の骨幹なのだろうと思いますが、これだけ改善されてきているということも含めて見ると、私の記憶では、これで見ると、27市中、かなり上の方に入ってくるのだろうと思います。今後とも、この滞納分も含めまして、市民税の方をぜひとも御協力いただけるように、職員の皆さんに頑張ってもらいたいというふうに、一言させていただきます。

　それと、国民健康保険税の方なのですけれども、やはり同じように改善が図られてきているということと、交付税ということでいろいろな方向性が出てきているのだろうと思います。今後の取り扱いに関して、これは市長の方にお伺いいたしたいと思いますけれども、今後の国民健康保険税について、慎重に考えていくということも必要なのではないかと思ったりもしますけれども。慎重というのは、多方面から慎重に考えていくべきだろうと思っていますけれども、市長、どのようにお考えでしょうか。

○市長（星野信夫君）　その前に、まず国民健康保険税につきましても、実は昨年度、26市の中で収納率がトップだったわけですけれども、今回は、それを上回る高い率になっているのです。これについては、総務部長からも申し上げましたけれども、何といっても市民の方々の御協力が大きいということが第lですけれども、やはりその陰には、担当課の職員の努力が挙げられるだろうと思っています。私も時折職場をのぞいたりするのですが、正直、厳しいやりとりもしています。そういう中で、精神的な負担も相当あるだろうとは思うのですが、チームワークよく、よく頑張ってくれているなというところでございます。

　 　もちろん、そういった傾向はほかの課でも同じでございますので、国分寺市、頑張っていますので、よくお願いしたいと思いますが。

　 　それで、国民健康保険税なのですが、実は平成17年度の国民健康保険特別会計の決算が出てまいりましたけれども、平成11年度以来の黒字決算ということになりました。現在、その要因を分析しているのですけれども、もちろん、今申し上げた努力というものもありますが、一方で、東京都の財政調整交付金新設等によりまして、都支出金歳入が増収となっております。また、医療費の方の歳出につきましては予算額を下回るということなどが挙げられると考えております。いずれにいたしましても、さらに詳細な分析をしているところでございます。

　 　しかし、こういった傾向が今後も続くとは言い切れないわけでございますので、施政方針で申し述べましたとおり、今後とも18年度医療費の推計、財政の推計、また現在国会で審議中の医療制度改革法実の動向等を踏まえまして、税率改定等につきましては、慎重に対応、検討してまいりたいと考えているところでございます。

06番（興津秀憲君）　　わかりました。26市中で1番であるということでありますので、今後とも、それは本当にそれでもって慶賀ですが、その中でも、市民の皆様の御協力なしでは、これはいただけなかった数字なのだろうと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思いますし、検討というより、今後とも担当課の方は頑張っていただきたいということを踏まえて、検討していただきたいと思います。
　
　と同時に、制度がどうなっていくのか、今年度に関しては、思いもよらずインカムがあったと。それで思いもよらず出費もいかなかったということなのだろうと思いますけれども、今後とも慎重に推計等を踏まえて検討していただきたいというふうにさせていただきたいと思います。

　それでは5番目にまいります。

不審者情報メール配信について。
　これは3月の議会でも大きく取り上げられまして、6月に、今議会に一定の御報告がされると伺っています。詳細につきましては総務委員会だと思いますけれども、委員会の席上に譲りますけれども、期せずして、この質問通告をさせていただいた後の6月4日の朝日新聞に、「確かな事実確認が課題」という形で取り上げられました。3月議会の後にも、子どもが巻き込まれた痛ましい事件が頻発しております。不幸ながらマンションからとか、あるいは川へとか、全国で至るところで痛ましい事件は起きております。

　 　子どもの親であれば、子どものすこやかな成長を願わない親はいないと思います。子どもは国の宝であると私は考えています。

　この子どもたちの安全な環境整備には、いろいろな方策をもって取り組むべしと考えております。そこで、朝日新聞の報道によりますと、日野市は児童・生徒、保護者からの情報を積極的に流す。同じく昭島市も学校からの情報を流すとしています。
　これは、やはり素早い対応には地域間情報提供は欠かせないということに考えているということだそうです。また、あるいは府中市とか八王子市は警察情報をそのまま流すとしています。これは子どもの安全のためなら誤情報でも配信したいという思いもあるが、地域の影響を考えると慎重にならざるを得ないという判断だということだそうです。地域の情報をいかにしてスピーディーにして、事実のみでも配信することは、国分寺市立の小学校に通っている子どもを持つ保護者の方ばかりでなく、私立の学校に通っている子どもを持つ保護者にとっても貴重な情報源になると思います。とりあえず現在の進捗状況をお知らせいただきたいと思います。

○総務部長（有川　薫君）　予算特別委員会の席上でいろいろな御意見をいただきました。それで私どもの方の担当として、それを踏まえまして、再度検討させていただきました。その結果、今度の12日の総務委員会で報告させていただきまして、その後、これを実施していきたいと考えております。
　その辺の部分をかいつまんで御説明申し上げますと、まず、基本的に起こった事実のみをお知らせするということで、例えば、人物の特徴だとか、そういうような部分については配信をしないということでございます。ただ、例外として、警察から寄せられている情報というものについては、警察の方で、言ってみれば裏がとれているといいますか、そういうものでございますので、警察の情報については、そのまま配信をさせていただくというものでございます。
　もう一つ、地震とか、火災とか、台風というような情事反について配信するというお話を差し上げましたけれども、これらについてはマスコミ等がリアルタイムに報道しておりますので、特にメールを使わなくても十分に情報が伝わるだろうと考えておりますので、この部分については配信はしないということにさせていただきたいと考えております。
　
　また、市内の在住、在勤、在学以外の方についても、希望があれば情報を配信させていただくという形にしたいと考えております。

06番（興津秀憲君）　わかりました。詳細に関しましては、また委員会の方で御報告いただけるのだろうと思っています。
　先ほど、本日の1番の高椙議員の方からも質問があったときに、杉の子公園での事例というものも報告されています。やはり子どもを持つ親としては、そういう危険な状態が、もしそこに仮にあるのであれば近づけたくないと思うのは私だけではないと思います。そんなことも踏まえて、適切な情報提供ということに心を配っていただければありがたいと思います。

　次に、6番目です。

焼却処分について。

　このところ、実は立て続けに市民相談を受けました。野焼きとさせていただきましたので、誤解を生むといけないので、明確に申し上げさせていただきますけれども、市内の農業従事者の方がやっているということではありません。今回の質問は、特に廃材の焼却についてなのですけれども、都や市において一定の基準を設けていることと存じます。また、この基準にそぐわない事実があった場合への市の対処方法、また市内調査等はどのようになっていらっしゃるでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

○市長（星野信夫君）　焼却行為でございますが、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、（通称）環境確保条例　　　　　　（テープがえ） 　で、ダイオキシン類等による健康や生活環境に影響を及ぼすため、原則禁止ということになっております。
　例えば、どんど焼きなどのような伝統的な行事、あるいは学校教育、社会教育などで必要な場合などの例外的に認められているというものもございますけれども、この場合でも、周辺地域への生活環境に配慮したものでなければなりません。
　廃材の焼却等の苦情に関しましては、通報があった時点で現場での対応を行いまして、周辺地域の生活環境への配慮という点から、環境確保条例を説明をいたしまして、焼却行為を中止するように指導いたしております。具体的には、担当部長からお答え申し上げます。

○清掃施設整備等担当部長（小口進一君）　　それでは、御説明させていただきます。
　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の第126条に制限の規定がございます。この126条の中にただし書きがございまして、「規則で定める小規模の廃棄物焼却炉による焼却及び伝統的行事等の焼却行為については、この限りでない。」というただし書きがございます。これを受けまして、同条例の施行規則、第62条第2項に、このただし書きの項目が整理されております。今、市長が答弁しましたとおり、伝統的行事、学校・社会教育、その他知事が認める行為となっています。この知事が認める焼却行為については運用解釈が示されておりまして、5点ほどございます。1つば、災害時、応急対策を行うため。2つ目は、樹木や農作物の病害虫の駆除、肥料づくり、土壌改良、このほかに林業、農業、漁業、これを行わざるを得ないものというのがございます。には、消火訓練や消防訓練、そのほか、落ち葉等の一過性の軽微なたき火というのがございます。お寺でやっているとか、そういったものでございます。
　5点目は、人が利用するおふろ、ペチカ、暖炉、こういったものは、他人に迷惑をかけないような形で行われている場合は、知事が認める焼却行為というふうになってございます。
　国分寺市の現状でございますけれども、平成17年度の焼却行為に関する苦情は44件ございました。
　原則としては、職員が現場で対応しております。職員の説明に対して御理解をしていただける場合はいいわけでございますけれども、御理解していただくまでに、条例等を御説明して、丁寧に対応しておりますけれども、結構時間のかかるケースがあるというような報告を受けております。今後も、苦情があった場合は、周辺住民の皆さんへの生活環境に支障がないよう、職員をもって対応を因っていきたいと思っております。
　焼却炉を使用する場合、3つばかりございまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が1つございます。2つ目は、ダイオキシン類の対策特別措置法、3点目には、東京都の環境確保条例というものがございます。こういった条例がございますので、焼却炉を建設する場合、基準に達していないものは、御説明をして撤去をお願いしているというのが市の対応でございます。

06番（興津秀憲君）　　わかりました。ありがとうございます。 　私の方に入ってきた何点かの苦情を御案内させていただく、と、多分、その方も気を使っていらっしゃるのだろうと思うのですけれども、雨上がりの日、風の強くない日、夕刻、ほとんど夜、大体、一般の家庭ですと雨戸を閉められた後ということで、多分、その方は気を使っていらっしゃるのだろうと思うのですけれども、その時点で時折やっていらっしゃるということの場所が何カ所かあるみたいです。ということで、夕刻というか、夜間になりますので、苦情対応といっても、その場その場で、すぐというわけにはなかなかまいりませんでしょうし、そういった場合にどうすればいいのかということも踏まえて、今後、担当課の方で御検討いただければありがたいとさせていただきまして、本日の私の一般質問を終了させていただきます。まことにありがとうございました。

○議長（須崎　宏君）　　これをもって興津議員の一般質問を終わります。 　　
 
2003年1月 平成１８年度予算に対する賛成討論
それでは民主党の賛成討論をさせていただきます。

まず本年度の予算編成にあたりましては、枠配分方式の予算編 成方針が取られ、職員の皆様におかれましては例年にもまして予算編成にご苦労された事と存じます。心より感謝申し上げたいと存じます。

　さて、本市の財政環境は１６年度決算において経常収支比率 が９３．９％から９５．１％へと１．２％悪化しており、臨時財政対策債等の赤字地方債の歳入を除くと１０３．９％となり、結果として基金の取り崩しにより対応している。
つまり収入を超える支出をしているという財政構造に変わりなく 、大変厳しい状況にある。という事であります。

平成２３年度には収支均衡型の予算編成とすべく毎年２．３億 円の経費削減に向けた数値目標を掲げた初年度の予算編成になりました。歳出においての義務的経費のおいても人件費は約１億円の減少としたものの、扶助費は約二億円の増。公債費の定時償還は約１７００万円の増となっています。

　本年度の予算については、星野市長二期目最初の予算として 、多種多様な市民ニーズにこたえていくそれこそ試金石となる予算であると考えます。今後とも行財政改革を推し進め、職員人件費削減ばかりでなく、職員のみなさんの仕事にたいする意識とスキルを向上させるなど、スリムでありながらも効率的な市役所運営が求められていると考えます。あるいは、指定管理者制度の導 入、民間活力導入などを取り入れる必要性も増大してきていると考えます。また、市民との協働も推し進め、多種多様な政策にもきちっと向き合っていく必要がますます増してきたと考えています。

　現在の我が国の経済状況は多少の好転が見られるものの、先日の日銀による量的緩和策解除により今後の金利上昇が見込まれつつあり、やっと好転してきた経済状況をまた冷やすのではないか。と懸念しています。厳しい財政運営は引き続き求められるところであると思いますので、ますますの行財政改革の手綱を緩めず、市政執行を求める所存であります。

　多少個別施策にたいして述べたいと存じます。

まず不審者情報配信メールでありますが、現下の子供達を取り 巻く環境は私たちが育ってきた時代とは大きくかけ離れ、残念ながら悪化してきたと言わざるを得ない状況であると思います。私も先日学校からのお便りの一部を拝見させていただきましたが、現下の状況の悪化を再確認いたしました。子どもたちの危険回避 のためにも、情報は非常に重要な用件となってきています。市内には、公立の小学校に通われているお子さんとともに、私立・国立に通われているお子さんも多数いらっしゃいます。この方々への情報提供としても非常に有意義な施策と考えます。議論のありました個人情報の保護とともに、プライバシーの侵害をふせぎ つつ、ぜひ一日も早くこのサービスが開始されますようにお願 いを申し上げさせていただきます。

次に、庁舎問題であります。ここは多少議論の分かれたところ でありますが、共通しているのは、現庁舎ではいざという状況の中において必要な行政サービスが行えないのではないか？という危機感であると思います。耐震診断の必要性。その耐震診断の後の方針などいろいろとご議論ありましたが、一番大事な事は、現 庁舎は相当老朽化している。ということであり、職員のみなら ず、市民生活に不安を与えない方法を、市民の皆様にご理解いただける方法を示して、至急模索すべきと考えます。市長の対応を求めます。

ゴミの個別収集と有料化についての議論がありました。ここで も第一義的な問題は、いかにして環境にやさしい国分寺を創造するか、つまりゴミの少ない環境を作り出し、ゴミの資源化を進めていくか。という事が大事な部分であると思います。すでに個別収集を実施している地域の実態調査からは個別収集におけるゴミ 減量効果・資源化が図られています。ぜひ取り組むべき施策で あると思います。
さらに有料化についても同じ視線から考えても、また財政論な ど多種多様の視点から考えてしっかりと取り組んでいただきたい。と考える所存であります。

子ども施策の充実については、西国分寺駅東口高層住宅内に開 設する認証保育園への補助。民設民営の用地取得補助。あるいは、市立保育園緊急一時保育の実施など、子どもの健全育成への施策が充実してまいりました。また施政方針の中に「乳幼児医療費助成制度の拡充について、就学前までの制度拡大を１９年度に実施する方向で調整を行う」としている事は高く評価し、今後の 施策を待つところであります。

　大型再開発については、西国分寺駅東口が一定の方向性を見 出した今、国分寺駅北口の再開発の行方が大きな議論となりました。この地域は区画整理ではなく、再開発として取り組んでいるので、市は地権者の方々との協議をすすめ、早い時期の竣工を目指すべきと考えます。また、その中においても、すでに大幅な 事業費縮減を図って参りましたが、更なる検討できる方策があ れば、西国分寺駅の手法を見習えるかどうかも検討しつつ、事業推進を図るべきと考えます。

また３・４・６号線についてですが、国土交通省との協議と共 に、西武多摩湖線と国分寺線との関係もありますが、一日も早い「市民が安全に通行できる道」の建設に向けて努力すべきであると考えます。この際にも、いろいろな手法を取り入れられるのであるならば、多種多様の検討を加え、安全で、市民の納得のいく 方法を模索していただきたいと要望申し上げます。
　その他、三位一体の改革と共に、臨時財政対策債の償還につ いて。総合交付金の取扱。電子入札の導入。３３８号線の建設促進について。ポイ捨て条例制定。国分寺駅のエレベーターの設置。市内商工業の発展にむけた、市独自の施策発展。高額医療費の問題。文化施設・体育施設等の近隣市との施設相互利用。ＯＪ Ｔ等職員研修の充実。など多種の施策が待たれるところであり ます。

市長におかれましては、その他各種・多種多様の施策実現を持 って、市民の皆様の大きな願い「安心安全な生活」を作り出していただきますよう求めまして賛成討論とさせていただきます。
 
2005年12月 １７年　１２月　一般質問議事録
１１月３０日に本会議場おきまして、一般質問をいたしました。 その議事録を掲載いたします。ご一読いただければ幸いです。
�（胴饂叉軻�の再開にあたって「給食」の食材として使用して欲　しくないという主旨で質問しました。
�∋埒Π�の更なるスキルアップに向けて。
�９馘攜鯆名覆痢屬�らしの道ゾーン」補助金をいかした、安心安全まちづくりに取り組んでほしい。
�ち甍霤勅其塙盥擦覆鼻∋堝發粒惺擦箸力�携強化について。

では議事録です。

１１月３０日　　午後1時02分再開
○議長（須崎　宏君）　会議を再開いたします。
○議長（須崎　宏君）　午前中に引き続きまして、一般質問を行います。　興津議員。
　　　　　　　　　　　6番　（興津秀憲君登壇）
06番（興津秀憲君）　
それでは、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　また、本日も一問一答ということで、大きな（1）、（2）、（3）ということで質問し、そして答弁をいただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、大きく1番目ですけれども、学校給食の食材についてということであります。
�，諒胴饂叉軻�が輸入再開になったときの対応についてということを発展的に質問させていただきます。
　この質問を準備させていただくに、前段に、まず11月9日の読売新聞、こちらの方に「大きく疑問を残したBSEリスク検証」ということで載っておりました。これを読み下してまいりますと、米国は日本向け牛肉の条件として、�＾枉錺廛螢�ンの蓄積が少ないとされる生後20カ月以下と証明できる若い牛、そして、�△箸い燭靴泙靴董�異常プリオンが蓄積しやすい脳、脊髄などの特定危険部位は取り除くということを条件としているというふうに新聞の方に載っております。しかしながら、新聞の方でも、�，慮軍覆兵損椶牢蔽韻任呂覆ぁ�つまり20カ月以下ということですね。米国では、すべての牛に生年月日の記録があるわけではないということで、その辺の部分が不明であるというふうにも新聞の方にもあります。そして、「問題は」というふうにされておりまして、牛の解体の際に危険部位が肉に紛れ込むおそれがある。日米の解体方法に大差はなく、米国にも規制があるが、アメリカの農務省の昨年1月、ことし5月の検査で1，000件以上の違反が見つかったというふうにも報告がされております。その新聞の最終的な評価といたしましては、調査会としては、アメリカからのデータが質、量ともに不十分で、リスクを科学的に評価するのは困難としています。データが乏しいだけに、前提の数値が変われば評価が大きく変わらざるを得ないということは調査会でも認めているということであります。
　そこで、農林水産省だったでしょうか、食品安全委員会のホームページの方を訪ねまして、「アメリカ、カナダの輸出プログラムにより管理された牛肉内臓を摂取する場合と、我が国の牛に由来する牛肉内臓を摂取する場合のリスクの同等性に関する評価」2005年10月、プリオン専門調査会というところの資料がありましたので、それを取り出してみたところ、やはり多少心配な部分があるということの表記がされております。結論という部分を、ちょっと読み上げさせていただきますが、SRM、これは危険部位のことをいいます。「危険部位の除去については、アメリカ及びカナダにおける屠畜場での監視の実態が不　明であり、リスク管理機関による安全担保についても、その実効性に疑問が残る。特に脊髄片の食肉等への混入は、その確率は低くとも、起きた場合には、リスクの要因になり得る。このことを重視すると、SRM除去に関しては、アメリカ、カナダの牛に由来する食肉、内臓のリスクが、我が国のものと同等とはみなしがたい。輸出プログラムの条件に脊髄除去の有効性についての科学的検証を加える等の対応が必要である。」とされており、さらに結論の方に書かれております。
　ポイントといたしまして、「もし輸入解禁に踏み切ったとしても、管理措置の遵守が十分でない場合、例えば、出生月齢の証明ができない場合、SRM除去が不十分な場合、処理、分別過程において食肉、内臓が20カ月齢以上のものと混合される場合など、人へのリスクを否定することができない重大な事態となれば、一旦輸入をストップすることも必要である。」ということをもって、報告というふうにされております。かように考えていきますと、アメリカの牛肉を輸入再開に当たってのどうのこうのということは、私はここで論ずるつもりはありませんが、危険性がそこにはある可能性がある、可能性は残っているということを、このプリオン専門調査会の方では報告書として提出されているのだろうと私は理解しております。
　　そこで、単刀直入にお伺いいたしますけれども、現在、国分寺市の小学校給食の食材において、牛肉の使用はどのようになっているのか、そして、現在の中学校におけるスクールランチ、お弁当についてもどのようになっているのかと、まず、その1点をお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。
○ 教育部長（小林文治君）　
　 ただいまの御質問の小学校給食の牛肉使用、あるいは中学校スクールランチの牛肉使用でございますけれども、この牛肉の問題につきましては、すなわちBSEでございまして、狂牛病ですね。これについては1986年ですか、今から19年前に英国で初めて確認され、米国では平成１5年12月に疑いのある牛について公表がありました。日本では、平成13年9月に初めてBSEを疑う牛が確認され、小学校給食における牛肉の使用につきましては、校長、教頭、栄養士、給食主任等で構成されております給食委員会で13年10月から牛肉を使用しないとの申し合わせを行い、現在、自粛しております。
　次に、中学校スクールランチにつきましては、業者に確認いたしたところ、業者におかれましては、安全な食材仕入れを行う管理体制をとっており、食材の安全管理室にてチェックしております。
06番（興津秀憲君）　　ありがとうございます。
　きょう現在では、小学校の食材において、牛肉もなかなか難しいところもあって、多少自粛をされているのだということでの御報告だと思います。そして、スクールランチの方に至っては、業者に安全性をチェックしていただいているということなのだろうと思います。
　　こちらの報告書の方によりますと、日本においては、一応、全頭検査というのが施行されておりまして、その辺に関しては、一定程度、危険性のリスクは解除されているのだろうと読み取ることができます。このSRMの危険部位を削除するのは、非常にまた難しい部分があるということと、屠殺するときのピッシングというのだそうですけれども、そのことが安全性に与えるところは非常に危ないのではないかということを危倶されているわけです。この屠殺方法に関しては、アメリカでもそのような方法を現在でもまたとり続けているということの報告もあります。
　　さて、そこできょう現在の体制の方は十分と理解いたしました。また今後、また質問ですけれども、現在、政府は米国産、カナダ産の牛肉の輸入再開に向けて準備を進めていると伺っています。この輸入再開に至った場合において、やはり小学校、中学校における、今日現在、国分寺市の中学校における輸入牛肉の利用について、どのように方向性をお考えなのか、お聞かせください。
○ 教育部長（小林文治君）　
輸入再開になったときの給食の対応でございますけれども、再開になったときにですけれども、安全性が問われていることでございますので、給食委員会でも引き続き自粛していきたいという考え方でございます。
　また一方、給食、中学校のスクールランチでございますけれども、これらにつきましても、業者の方で安全確認されない限り使用しないとの答えをいただいておりますけれども、考え方といたしましては、国分寺市の方向に沿って対応していきたいという回答を得ております。
06番（興津秀憲君）
　　 わかりました。ありがとうございます。
　私は本当に、私も1人の子どもの父親として思うことなのですけれども、給食というと、与えられるというのか、そこに出てきますので、選択の余地がない食事になってくるわけだと思うのです。これはアメリカ産の牛肉がもし輸入再開になったとしても、自分で選択をして、それを食べに行くのだということであれば、その方法もーつあるのだろうと思います。こちらの報告書の方も、よくよく読み込んできますと、リスクは本当に小さくなってきているのだなということは私も理解しています。その中で思うのですけれども、やはり給食の場合は、子どもたちの安全性というものを確保するためにも、ぜひ、きょう現在の体制をこのまま堅持していただいて、きょう現在もできているわけですから、そういった形を、今後とも、安全性が本当に確認されるまでの間だと思いますけれども、それを堅持していただきたいと教育委員会の方にもお願いしておきます。ありがとうございました。
　 それでは、次にまいります。職域研修についてということであります。
　これに閲しましては、2つ、今、資料をいただいておりましたので、また、それを引き合いに出させていただきますが、国分寺市人材育成基本方針策定委員会が平成17年3月に作成されました「国分寺市人材育成基本方針」という小冊子があります。これは非常によくできているなというのが一読したときの感想です。取り組みが、ここでまた開示する必要も詳細はないとは思うのですが、職員を育てると、職員を生かす、職員を支援するという、この3つの方向から、職員のスキルアップを検討していきたいと書かれております。その中で、7つの視点とか、20の政策とかいう形で、細かく、分科的に、分科会のように、多少そういうふうに書かれております。
　その中で、現下の経済情勢及び地方公共団体の置かれている現況は、ますます厳しいものになってきています。この国分寺市も例外ではございません。職員削減計画等も示され、それこそ少数精鋭での仕事が求められている現状ではなかろうかと思います。平成17年3月に国分寺市人材育成基本方針が定められました。この中では、職員を育てる、支援する、生かすという3つの視点からアプローチがされております。そして、20の施策の取り組みがされています。
　そこで質問ですけれども、この人材基本方針の策定後の具体的な取り組みといいますか、進捗状況というのでしょうか、これをお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、この基本方針の最後にもあるのですが、人材育成推進委員会の常設化、識見を有する外部者の助言を得る仕組み、この2つを最後の提言として求められています。この2つについての現在の進捗状況、取り組みを教えてください。
○ 市長（星野信夫君）　
既に人材育成基本方針にお目通しをいただいているということでございますが、人材の育成といった問題、これは現在においてもそうですし、将来にわたって、国分寺市を担っていく人材なわけですから、大変重要な問題であろうと考えています。人材育成の基本方針というのは、職員を育てる、それから生かす、支援するという3つの柱のもとに20の施策が位置づけられております。その中には、既に実施に移しているものもございます。基本方針の中でも指摘しておりますように、具体化のために、総合的に実施計画を策定して、推進に向けた体制の整備に今後取り組んでいくということが必要なことになります。それから、今、御質問でいただきました、識見を有する外部の方々からも助言を得られますように、体制整備をこれから進めていくと、そういう中で、さらにこの基本方針の具体的な計画を検討してまいりたいと考えております。詳細は担当からお答え申し上げます。
○ 総務部長（有川　薫君）
　 人材育成基本計画、基本方針の今後の取り組みでございますが、議員おっしやるように、仮称でございますが、人材育成推進委員会を設置して、その計画の策定、それから進行管理、それから見直しという、プラン、ドゥー、シーですけれども、そういうようなものを、この委員会で検討していくという体制をつくるということでございます。今現在、まだ正式には設置されてございませんが、年度内には設置をする予定でございます。また、識見着から意見をいただくということについても実施してまいりたいと。詳細は、この委員会の中で検討していただくという形になります。
　それから、人材育成のプランの中に20の施策というのがございます。これについても、やはり、どのような形で組み合わせたらいいのか、あるいはまた優先順位というものが当然あろうと思いますので、この辺も委員会の中で検討していただこうと思っております。
　それから、もう一つ、ちょっと離れるかもしれませんけれども、現在、次期長期総合計画の検討をしております。その中で管理部会というのもございますが、その中で、人事制度という項目がございます。その項目も、やはりベースとなるのは、この人材育成基本方針をいかに具体化するのかということで検討していくという方針が定まっております。

06番（興津秀憲君）
　ありがとうございました。では、ただいま部長答弁いただきましたので、部長答弁に関して、若干、また再質問させてください。
　ということで、この（仮称）人材育成推進委員会、これを年内に設置していきたいのだということでしたけれども、担当部はやはり総務部に置くのでしょうかということと、今後、実施していきたいということでしたけれども、外部の識見者、実施していきたい。これはいつごろをめどにして考えていらっしゃるのか、この2点、お願いします。
○ 総務部長（有川　薫君）
　 担当は職員課の方で担当するということになります。 　外部の識見者の意見につきましては、この委員会の中で一定の方向性が定まらないと、やはりどういう形で意見をいただくのか、それから、もう一つは、どういう分野でということもございますので、ある一定の検討期間が必要だろうと考えております。
06番（興津秀憲君）
　わかりました。職員課の方が担当ということで、この推進委員会の方は設定していくということでしたけれども、多分、細かいことまで詳細に詰まっていないのかもしれないのですけれども、大体何人ぐらいで、どの辺の人たちを集めてくるというのか、参加していただいて、検討していくのか。いろいろな方向性から、やはりいろいろな人たちが、ジャンルからというのか、集まった方がいいのかと思っておりまして、建設だったり、環境だったり、福祉だったり、そういうところの人たちも幅広く集めていただいて、あとは一般職。ここのページにもあるのですけれども、4ページ、5ページ、一般職、主任職員、係長層、管理職層ということで善かれておりますけれども、まんべんなく、幅広く、声を集められるようにしていただきたいと思うのですけれども、その辺の考え方だけ、あったら教えてください。

○ 総務部長（有川　薫君）　　 この人材育成基本方針を定めた策定委員会というものがあります。これは8名で構成されていたと。ただ、やはりベテランの職員中心で編成されておりますので、その辺をもう少し、御意見がありましたように、若手、中堅、それからベテラン、そういうような形、あるいは職域を考慮しながら、もう少し、どういう形で委員構成していくのか、検討してみたいと思います。
06番（興津秀憲君）　
　 わかりました。ありがとうございます。本当に幅広く検討していくという視点というのは、やはり持っていなければいけないのだろうと思いますので、ぜひ、それはよろしくお願いしたいと思います。
　やはり、この基本方針を読んでいまして思うことなのですけれども、一般職というところのくくりの中、その中で、IT操作能力も、業務を効率的に行う上で欠くことばできませんということで、これがもう必要条件的になってきているように善かれております。一般職として必要とされる能力は、市職員としての基礎知識、実務能力とともに、接遇及び組織コミュニケーション能力、報告、連絡、相談ですというふうに前段が置いてあった上に、市民の上に立ち、市民協働の視点でもって業務推進に取り組みなさいと書いてあり、そして、その先に、ITとしても大変重要ですということが書かれております。それから先にな　っていくと、主任、係長、管理職ということで、おのおのがここを重点にしてやってくださいというふうに書かれているわけであります。
　その中で、これは次の質問に実は連動しているのですけれども、2点目の質問といたしまして、この基本方針の中に盛り込まれているのですけれども、職場研修のOJT、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの推進についてです。基本方針の中にもOJTの期待される効果として、1、計画的、組織的に実施されることにより、職場で知識、技能が共有でき、日常の業務に直結しているため、成果も得られやすく、職場が活性化し、レベルアップを図ることができます。非常にいいことが書いてあるのです。2番目、職場の状況や課題について共通認識を持つことができ、仕事に対する意欲の向上につながりますとしてあるのです。ページでいえば、7ページのところだったと思いますが。研修制度などとともに、まさしく重要な項目だと思います。現代のスピード化の中で、職員に必要な能力として、基本方針の中にもありますとおり、一般職においては、基礎知識、実務能力、接遇、組織コミュニケーション能力とともに、IT操作能力も求められています。これは、例えば、『Word』『Excel』などの基礎知識能力とともに、異動のあった職員は、その課で使うソフトにもー日も早く習熟して、市民サービスの向上に努めていかなければいけないのだろうと考えています。
　　そこで、単刀直入に質問なのですけれども、このOJT制度について、今後どのように進めていかれるのか、あるいは、きょう現在までどのように進めてきたのか、この辺を−たん御答弁いただければと思います。
○ 総務部長（有川　薫君）
　 議員おっしゃるように、これを有効に活用すると職場の活性化につながるということでございます。現状では、やはり個々の職場で、上司、それから先輩職員が中心となってやられております。ただ、これがどの程度有効にやられているのか、それからまた、どの職場も同じような形でやられているのかとか、その辺が十分に検証されてございませんので、研修として、例えば、組織的に、あるいは計画的に導入というか実施されていくようなことがとれれば、効果がより大きなものとなっていくだろうと考えております。これについても、早期にこの推進委員会の中で検討していきたいと考えているところでございます。
06番（興津秀憲君）　　
ありがとうございました。
　今、担当部長の方から御答弁があった形でもってありますように、研修という単語がどうしても出てきます。このOJTというのは、もしかしたら研修会のような、例えば、会議室でもって、先生にお越しいただいて、講演を聞く、それで質疑応答するというたぐいの研修が、そういう研修も当然必要ですけれども、OJTの場合はそこにはないと思うのです。つまり、スキルを、その担当課、担当課で、それこそ日々日ごろから、一言一言つなげつつ、コミュニケーションを高めていくという職場内での意識改革、やはりここが一番大事なのだろうと思うのです。そこの点がちょっと聞こえてこないものですから、その辺をどのように考えていらっしゃるのか、これを確認させてください。
○ 総務部長（有川薫君）　
意識改革は、やはり自主的にやられれば、一番それにこしたことはないわけです。自主的にやられるのが一番効果があるということば十分わかっているわけですけれども、その辺が十分に、では、何もしないでもできるのかということになると、やはり何らか手助けをすればできるところも出てくるだろうというところで、こちらの方では推進力をつけるというような意味合いから、一定のそういうような助力もしてみたい、そういうことでございます。
06番（興津秀憲君）
　わかりました。一言では、現場現場の職域で、それを発揮させていただきたいというのは、なかなか難しいところがあるのだろうと思うのです。きょう、ここで答弁をいただくというのも、なかなかそれもまた担当部長として難しいところもあるのかと思いますが、やはり、ちょうどこの方針の書かれている、4ページ、5ページのところにあるところの係長職像ということで、係長の人たちがリーダーとして職場のメンバーが自己啓発意欲に支えられ、意欲的に業務を行えるよう、個性や長所を伸ばすための支援をするため、これがやはり求められている係長職像だということであります。また、その次の管理職優になれば、それなりに、また変わってくるわけでありますので、その辺を意識的に高めていく努力を今後とも続けていただきたいと思うのです。 　こんなことを提案させていただいているのは、どうしてかと申し上げると、先ほども言いましたけれども、少数精鋭主義で、今後、市の仕事をやっていかないと、担当削減計画等々もありますし、その中でやっていかなければいけない。あるいは『Word』『Excel』ができれば、私は仕事ができるというたぐいのものでもないのだと思うのです。
　そこで、ちょっと資料をいただいて、非常にいいなと思ったものですから、ここで御披露させていただきたいのですが、国分寺市がつくったものです。「窓口サービスの秘伝書」というものがありますね。
　「虎の巻」と書いてあるのですけれども、市長、これ知っていますか。知っていましたね。これ、どうやら、ほかの市からも評判がよくて、これの写しを欲しいという声も聞こえてきているのです。これまた一読させていただいたのですけれども、本当によくできているなと思いました。これが、また逆に言うと、まだここまでやらなければだめなのかなという思いも実は残ったのです。
　例えばということで、では、一、二間出しましょうか。2ページのところに自己採点表というのがありまして、判定表というのがあって、全部で12問ありますね。その中で9個から12個のマルがついた人は判定表が「非常によくありません」という書き方してあるのですけれども、それはいいのですが、その中に質問として、例えば、8番目、「専門用語を羅列し、自分の説明に酔ったことがある。」マルかバツかということで質問があるのです。これ、陥りがちなことなのだろうと思うのです。ですから、これは多分、市の職員からすると、本当に気をつけたいなということで書かれているのだろうと思うし、またおもしろいの　が、おもしろいと言ったら怒られてしまいますね。12番目、「古くて汚い庁舎だという理由で、きれいにすることをあきらめている。」マルかバツかと、こういう質問もあります。わからなくはないのですけれども、ここまでなったのかなと。これが意識の、ここからくるのかなと。どうでしょう。これは逆に言えば当たり前で、そこにマルがついてはいけないと思うのですけれども、その辺は総務部長として、何か感想があったら聞かせてください。
○ 総務部長（有川　薫君）
　 議員おっしゃるように、私もこれを他市の職員から送ってくれというのを何回かお願いを聞いていることがあります。確かに、こういう面といいますか、着眼点が非常に若い職員の着眼点で、我々ちょっと古参の職員には及ばないようなところがございます。それだけフレッシュな目で見て、現状どうなのだろうというところが、やはりここに凝縮されているのかという感じがいたします。
　ですから、職員として陥りがちな部分というのですか、少し年齢というか経験を積むと、やはりこういうようなことになりがちだというところが出てくるというところを、やはり自分で自己採点していくというのも必要であろうと思っています。ただ、こういうような項目がすべての職員に当てはまるかというと、そうではないということで、我々は解釈しているわけでございます。
06番（興津秀憲君）
　　 本当に、まさしくそのとおりでして、多分、これは若い人たちの目で、本当にこういうことがあってはいけないということでのあえての質問を書かれているのでしょうし、多分そうなのだろうと思います。
　これを読んでいますと、ただ、結構、部課長、皆さんも含めてですけれども、気をつけなければいけないことって、やはりいいことがたくさん書いてあるような気がします。例えば、電話の出方ですけれども、2コール以内に出ましょう。3コールになったら「お待たせいたしました」というところから電話に出てほしいとか、要件を再確認しましょうとか、メモをとりましょうとか、そういうことを本当に細かく細かく書いてあるのです。これ、多分、新しい視点で、一つ一つ検討して……。検討というのか、これを続けていただいて、いい市民サービスを行えるような市庁舎を、ぜひ皆さんの手でつくっていただきたいということを、また再度、お願いしておきます。
　　これ、本当、作るの大変だったろうと思います。結構なものだと思います。ありがとうございました。
　　ここで、最後にちょっとOJTに関してお尋ねしたいところがあるのですけれども。やはりこの秘伝書、このようなものができてくる背景といたしまして、職員のスキルアップをどうやって図っていくのかという大きなベクトルは、大きな渦として、下に潮流として、それが大きな川として流れているのだろうと思います。また、研修ということもありましたので、そこを若干お伺いいたしますけれども。これは提案ですけれども、OJTというスキームから考えてみると、例えば、民間団体への職場研修としてのOJTも考えることができるのではないかと思っています。つまり、市民窓口サービスのOJTの一環として、民間企業の受付業務を体験してくるとか、税務にかかわる問題では税務署。税務署ではなくて、民間の方の税務事務所の方にOJTとして出向いてみる。つまり、民間の効率的事業展開を体験してきて、民間での接客サービス体験をしてくる。そして、民間の人々が日々体験しているのですけれども、1円のお金をいただくという難しさを、どれだけの努力を民間の人たちが払っているのかということを体験してくるということは、非常に今後のいい体験になるのではなかろうかと思っているのです。民間の当たり前の体験をしていただいて、ぜひ庁舎内で生かしてほしいと思います。こんな方法も考えられないかと思うのですけれども、御感想があったら、一言いただければと思います。
○ 総務部長（有川　薫君）　
やはり民間サービスを身をもって体験してくるというのは、非常に職員として重要なことであると考えています。これはぜひ、できるだけ早く実現できるような形で検討してみたいと考えております。

06番（興津秀憲君）　
では、そこはまとめますけれども、人材育成推進委員会をできるだけ早目に立ち上げていただいて、職員のスキルアップにぜひ結びつけていただき、その中で外部委員の御意見をいただきながら、今みたいなことも
ひとつ検討していただいて、やっていただきたいと思います。 　本当に、今、民間ではリストラいろいろあります。その中で、やはり地方自治体としても、職員も仕事ができなかったらどういうことになるのかということも、あわせて、いろいろと考えていかなければいけない時期なのかと思ったりもします。民間では、少なくともそういうところがあるわけですから、その辺を、スキルアップを続けていただいて、よりよい市民サービスをつくっていただきたいということを、あわせて最後にお願いさせていただきます。
　それでは、大きな3つ目に移らせていただきます。市内道路について、「くらしのみちゾーン」についてです。
　前回の私の9月の一般質問に続きましての質問であるのですけれども、この「くらしのみちゾーン」なのですが、国土交通省のホームページを開きますと、すごくいい資料がたくさん出てまいります。非常に興味深い内容になっています。国土交通省のホームページによりますと、「歩行者、自転車を優先した道路では、安全性が向上している」と明確に書いてあります。そして、そのような支援対策として、補助事業の御案内、社会実験費の支援、ノウハウの提供、実験設備、仮設ハンプ等のレンタル制度等も紹介されています。また、地域合意形成プログラムとしてのノウハウの提供もされています。それは、例えば、地域の協議会、懇談会、ワークショップ、安全総点検、ヒヤリ地図、これは冷やっとしたという意味なのですけれども、冷やっとした地図。例えば、そのほか、現地体験調査、アンケート調査、広報、説明、見学会、計画案説明ツール、立ち寄りブースの社会実験、合意形成なども準備されています。今までにない国土交通省の補助事業だろうと思います。国分寺市でも取り組むことができる内容でもあると思いますし、ぜひ取り組んでいくべきだろうと思っております。市としての今までの検討と、今後の考え方について、お聞かせいただきたいと思います。

○ 市長（星野信夫君）
　 「くらしのみちゾーン」についで情報を収集されて、御質問いただいているわけでございますが、御指摘のとおり、国土交通省が生活道路については車よりも歩行者、自転車を優先して、あわせて無電柱化、あるいは緑化などを行うことによって、地域の人と協働して、道路を身近な生活空間として、質の高いものにしていきたいという考え方から募集をしている補助事業の施策であるということでございます。これについては、外周を幹線道路に囲まれている等のまとまりのある住区、あるいは中心市街地、商店街の街区などにおいて、警察と連携をして、一般車両の地区内への流入を制限して、身近な道路を歩行者、自転車優先とする。あわせて無電柱化や緑化等の環境整備を行って、交通安全の確保と生　活向上の質の向上を図るという取り組みであると聞いております。そういうことで、これを行うことによって、市民の皆さん方が、安全、安心な交通環境の中で生活することができる試みであるというように理解しております。　　　　　　
○ 都市建設部長（浅見靖二君）　
「くらしのみちゾーン」の具体的な施策といたしましては、ゾーンの入り口、出口に速度規制標識を設置したり、またクランク、ハンプ等により車の速度低減を図るというよう　なことで、身近な道路を車より歩行者、自転車を優先し、安全な交通環境を形成するということでございます。また、さらに、たまりスペースの確保や無電柱化、沿道緑化、バリアフリー化を進めまして、快適な生活環境を形成する、こういうものでございます。国からは事業費の2分の1が補助されるという施策でございますけれども、近隣の自治体でも、まだ取り組んでいる事例がございません。制度をよく勉強した上で、市の施策として全庁的な合意を得る必要があると考えているところでございます。
06番（興津秀憲君）　
　 ありがとうございます。
　本当に、市長が今おっしゃっていただいたとおりに、国土交通省の方から、地域の面としての部分の交通安全というか、まちの活性化というか、それを全部複合的に考えている支援なのだろうと思います。
　今、担当部長の方がおっしゃっていただきましたけれども、近隣での事例がないというお話だったのですけれども、きのう、私、調べていたら、東村山市で事例集ということでホームページに掲載されているようであります。ですので……。これはきのう出ていました。それと、吉祥寺の方で、今年、どうやら申請しているようです。武蔵野市の方ですね。出ています。吉祥寺の駅と井の頭公園と吉祥寺の南北の地域を中心としたところです。新しい申請が出ているようであります。それは、そういったこともありますので、それをぜひ検討していただいて、力強く取り組んでいただければなと思うのですが。
　　たしか、これは私の記憶によるとなのですけれども、違ったら、まずl点数えていただきたいのですけれども、部長、これは5年間だったかと思うのですけれども、これは申請を出してから5年間、取り組み始めてから5年間、あるいはもう5年間のスキームが決まっていた、どちらでしたか。
○ 都市建設部長（浅見靖二君）
　　 申請を出してから5年間ということでございますので、この構想がまとまって動き出す時点で申請を出して、5年間の有効期限があるということでございます。
06番（興津秀憲君）　　
わかりました。ということば、まだまだ取り組みを始めれば、そのスキームは、その5年間のうちに事業遂行していけばいいのだということになってくるのでしょう。こんな中でもあるのですけれども、例えば、仮設ハンプの貸し出しとか、事業者のノウハウの提供とか、人材派遣とか、こういったところまで書き込まれている国の施策というのはなかなか少ないのかと思うのですけれども、今後、国分寺市における条例とも絡んで、何かいい方法があったら教えていただけませんか。
○ 都市建設部長（浅見靖二君）
　　 この国土交通省の「くらしのみちゾーン」につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、生活道路を車より歩行者、自転車を優先して、あわせて無電柱化や緑　化などを行うということで、地域の人と協働して、道路を身近な生活空間として質の高いものにするというようなことでございまして、公募による補助事業ということでございます。これをするには、国分寺市としましては、こうした地区レベルにおけますまちづくりの進め方としまして、まちづくり条例に基づく地区まちづくり計画というものがあります。この地区まちづくり計画は、市民が自分たちの身近な生活圏を対象にいたしまして、道路や公園等の公共施設の改善方法や、地区の土地利用のあり方につきまして、地区住民を中心としたまちづくり協議会でございまして、この計画づくりを行うという方法でございます。
　計画づくりに当たりましては、まちづくりの専門家の参加を求めながら、市も適切な参加を図りながら進める必要があると考えておりまして、詳細につきましては、今後、地元の皆様と十分話し合いを行いながら、具体的な進め方等の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
06番（興津秀憲君）　
　 わかりました。ありがとうございます。
　国土交通省のホームページの方でも、これを見ますと、大阪市の豊新地区というのでしょうか。そこなどは、多分、商店街なのですけれども、そこがクランクができて、歩道がついて、写真で見ている限りにおいても、これはいいまちづくりになっているなと思ったりもします。また、こういうところを生かしていただいて、また、国分寺市としても、まちづくり条例がありますし、ただいま説明いただいたまちづくり計画、その辺とのそごもないように含めて、今後とも推進していただきたいと思うのですけれども、では、一番最後に一言いただければと思います。
○ 都市建設部長（浅見靖二君）　
　 先ほども申し上げましたとおり、まちづくり条例に係りまして、まちづくり協議会等をつくっていただきまして、そういう中で、地元の皆様と十分話し合いながら、具体的な方　策を検討してまいりたいと考えております。
06番（興津秀憲君）　　
わかりました。ありがとうございます。では、その当該のまちの人たちとも、その地域の人たちと手に手を取ってというのでしょうか、そんな形で、国分寺市のまちづくり計画も含めて、それも踏まえ、そして、国土交通省の方に、またアプローチもぜひしていただいて、安心・安全な国分寺市の建設に、ぜひ一歩進んでいただきたい。もう一歩、さらに一歩というのでしょうか、いっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　 さて、最後の大きな4番目です。ここはもう本当に簡単にお伺いさせていただきますが、早稲田実業高校全国大会への出場についてということで、�〇圓箸靴討梁弍�は、��高校との連携についてということですが、市長はたしか慶応出身でいらっしゃるから、早稲田に対して何かあるといえば、何か思いをお持ちでしょうか。それはともかくといたしまして、まず、�，覆里任垢韻譴匹癲△燭靴�、早稲田実業高校の野球部が秋季大会において優勝されたのだと思います。ほぼ来年春の高校野球選抜大会、つまり春の甲子園に参加することが決定……、ほぼ見込まれているのではないかと伺っています。そこで質問ですけれども、　市として、それに関して、何か取り組みをお考えなのかということを、l点、まずはお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○ 市長（星野信夫君）　
私の卒業した学校は『陸の王者慶応』という応援歌を持っているのですが、最近はなかなか王者にふさわしい活躍ができなくて、さきのラグビーにおいても早稲田に大敗を喫するというようなことで、大変歯がゆい思いをしておりますが、早稲田実業学校が国分寺市に移転してきてからは、早稲田ファンも兼ねて行うことにして、そのうっぶんを晴らそうと思っております。
　それで、早実ですが、今回は全国高校駅伝の東京都代表としても都大路を走るということを聞いております。そのほか、秋季大会で選抜高校野球に選ばれる可能性が極めて高いということでございます。したがいまして、ぜひそういう方向に行けばいいなというように思っておりますが、市として、それでは、そういった問題についてどう対応していくかということについては、今まで他市でどんな事例があるかということも考えながら、調査させてもらって、地元としての激励の方法は検討してまいりたいと、このように考えております。
　 06番（興津秀憲君）

　わかりました。ありがとうございます。
　そうですね。この前の慶早戟とあえて申し上げますが、ラグビーは本当に大敗を喫したようでしたね。たしか0点だったかなという記憶があります。何となく私も応援して、そのテレビを見ていたのですが、それはともかくといたしまして、この質問を出させていただいてから、ちょっと漏れ伺うところによると、市民の間でも自主的な活動が少しずつ、多少広がっているというようなことも伺っていますし、例えば、壮行会とか、そんな程度でもいい……。程度と言ったら怒られてしまいますね。そんなことで、そういうような機会があれば、あってもいいのかと思ったりもしております。
　次に、小さな�△覆里任垢韻譴匹癲�高校との連携についてですけれども、過日の国分寺まつりにおいて、早稲田実業の生徒の諸君が腕章をして、お祭りの構内のごみ拾いを率先してやられていらっしゃいました。
　私はその姿を見まして非常にうれしく思いましたし、最近だんだんと早稲田実業高校の生徒も、国分寺の町中で見かけるようになってまいりました。東京、早稲田、向こうの新宿区の方では、早稲田実業の学生と切っても切り離せない町並みになってきていると思います。この伝統を当地で持っていらっしゃった同校ですので、ぜひ国分寺地区で高校との連携がとれるようになってほしいものと思っております。
　生徒も国分寺地域内にどんどんと出てきていただきたいし、市民も、もしできることだったら、例えば、東京経済大学と連携している国分寺市があるように事業を進めていくのと同様、早稲田実業高校とも連携して事業展開等ができないかと思いますけれども、例えば、人員交流、あるいは施設交流、いろいろな交流も、今後、これをきっかけに、また一歩進めていったらいかがでしょうかという提案ですけれども、いかがでしょうか。
○ 市長（星野信夫君）
　 早稲田実業の生徒たちが、ちょっと前に通学路の清掃などをしてくれたというようなことがニュースになっていましたけれども、今回は国分寺まつりにテントを張って参加をされたと。
　いろいろなPRも行っていましたが、私にとって大変印象的だったのは、最後に会場のごみの整理等を生徒たちが率先してやっていたということでございまして、大変すばらしいことだというように見ておりました。また、御存じだとは思いますけれども、早稲田実業の現在の校地において、かつて日本初のペンシルロケットの実験が行われたということで、そのことがスペースシャトルで……（テープがえ）……野口さんのペンシルロケットの紹介等によって、さらに一段とクローズアップされてまいりました。 　前々から、そのことを国分寺市として、あるいは商工業者等の方々の中に、町おこしとして何か生かせないかという動きがございました。折しも早実の校友会の中で、そのことを記念する宇宙開発発祥の地というようなモニュメントを門の前にでもつくることができないかというような動きがあって、現在、その動きと、前々からあった商工業者、商工会の皆様方の動きと、さらにロータリークラブの皆さん方の動きとが相まって、一体となって、記念碑的なものをつくろうとする動きが高まってきているとも伺っております。こういう状況でございますし、また、東京経済大学とも連携推進協議会をつくって地域連携ということについて進めているところでございます。こういった機会に、早稲田実業とも、どのような連携が図れるかということを、市としても検討してまいりたいと考えております。
06番（興津秀憲君）　　
わかりました。ありがとうございます。
　本当に早稲田実業高校、小学生のお子さんが制服、制帽で、かわいらしくランドセルをしょって通学している姿、これが国分寺市の将来を明るい方向に一歩一歩近づけてくれるのではないかと思っていますし、
その学校との連携も、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　本日の一般質問の最後に当たりまして、教育長、ぜひ、この間も小学生のお子さんが悲しい事故がありました。小学生、あるいは学校の生徒の安全を、ぜひとも今後とも国分寺市では高めていただき、そして、本日質問させていただきましたけれども、食の安全、こちらの方にも目配せをしていただきたいということを最後に重ねてお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（須崎　宏君）　
　これをもって興津議員の一般質問を終わります。
 
2003年1月 17年度国分寺市一般会計予算成立！
この9月議会におきまして、国分寺市一般会計予算がついに成立しました。市民生活に直接お役に立つ予算であります。
予算委員会委員長として委員会を切り盛りしてきましたが、ほっといたしました。
3月議会・5月議会・9月議会とかかわってきた委員長でありまして、国分寺市議会始まって初の長期に渡った予算委員長であったと思われます。
引き続き、「総務委員長」という要職も兼務でございますので、一生懸命つとめさせていただきたいと考えております。
 
2003年1月 2005年9月議会一般質問議事録です。
○議長（須崎　宏君）　　続きまして、興津議員。 （6番　興津　秀憲君登壇）　
06番（興津　秀憲君） 　　それでは質問させていただきますが、質問させていただく前に、この場所をお　かりいたしまして、一言申し上げたいことがあります。3月から引き続きまして行われてまいりました予算特別委員会ですけれども、先日の委員長答弁の際に、一言最後にお礼を申し上げるのを忘れておりました。本当に長期間にわたりまして、委員会審査のために各担当部局の方々の資料づくり、そして深夜までの審議、そして議員におかれましては慎重な上に慎重な審議をいただきましたこと、委員会運営に御協力いただきましたこと、本当に心から感謝させていただきたいと思います。ありがとうございました。
　　それが1点と、市長におかれましては、予算成立、本当に御苦労さまでした。また市政運営の方でまた頑張っていただきたいということを一言添えさせていただきます。
　　本日の一般質問をつくるに当たりまして、8月の当初から思ってもいないことが起こりまして、きのうは本当に寝汗ではなく冷や汗をかくような状況が続きました。ちょっと睡眠不足でありまして、原稿の方も、新海議員同様、つくり込んでおりませんが、一問一答で質問に御答弁をいただければありがたいなということで、申し上げさせていただきます。

　 まず1点目、大きな1番目ですけれども、子育て環境の整備についてということであります。�‐�児夜間救急医療体制について、��乳幼児医療費助成制度の方向性について。
1,でありますが、これも前に私もこの話を御披露させていただいたことがあるのですが、事自分の体験なのです。私の子どもが、夕刻というか、夜中の10時、11時ごろだったでしょうか、中耳炎のような症状を発しまして、それこそ火がついたように大声で泣きました。そのときに、救急車をということでもって考えたのですが、どこかそばの病院がないかなと思いまして、府中病院に電話をしてみたりとか、立川の綜合病院とか、そういったところに何カ所か電話させていただいたのですけれども、その時間の小児の耳鼻科のお医者さんがいらっしゃらないということで、では、どこが一番近いのですかということでお伺いしたところ、何と三鷹の杏林病院でした。したがいまして、救急車で行っても同じことですので、私が自分でもって車を出して行ったのですけれども、夜間でありますし、交通事故も心配しながらとはいえ、ゆっくりというわけにもいかず、車の中で赤ん坊の泣き声を聞きながら、親として本当に心の細る思いをしながら連れていったという記憶があります。おかげさまで、そんなに大した病気ではなかったものですから、適切な処置をしていただいたのですが、そんな経験を持っています。
　　そこから、前にもこれは質問させていただいたのですけれども、小児夜間救急病院の医療体制に関して、子育て環境を整えるというこの1点においても、小児科の先生が今減少ということで、多少問題点もあろうかと思います。しかしながら、この間題は、積極的に実現すると。たしか前にも伊藤議員からもこのような質問があったのかなと思っておりますけれども、今後の星野市政としての取り組み、これはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、この辺を1点お聞かせいただきたいと思います。
　　次に、�△任后Ｆ�幼児の医療費助成制度の方向性について。子育て観点からもお伺いいたしますが、国分寺市は、近隣市からの比較においても、少子化の傾向は多少緩やかであるというふうに伺っています。
　しかしながら、子育て環境は、日本経済の状況も好転していない中において、ますます難しくなっているのではないか思うものです。特に、先ほども教育長の方の答弁からもあったとおり、教育費は非常に家計を圧迫していると、これは実感であります。また次に、家計出費を待ったなしでもって伴うものの一番大きい項目は、次は医療費だろうと。大きいものの1番は医療費だろうと。これは待ったなしということだろうと思います。家計においてです。
　　星野市政において、前任期において乳幼児医療費無料化を1年延伸してまいりましたけれども、この任期中においてはどのような施策をお考えなのか。また、先日も新聞報道がありましたけれども、先ほども釜我議員からもありましたけれども、東京都内の区部とは財政構造が変わりますので、何とも一概に比較はできないのですけれども、小学校6年生まで無料化していくというような区が誕生してきているというような行政体もあります。今後の市長の取り組み方がありましたらば方針をお聞かせください。まずは一問一答でお願いいたします。

○ 市長（星野信夫君）　
　 冒頭、興津議員から、予算特別委員長としての御発言がございました。大変長いこと御迷惑、御心配をおかけしまして、大変申しわけございませんでした。委員長におかれましては、私どもの不手際等もあって委員会運営に御苦労されたと思いますけれども、しかし、議会の審議を取りまとめていただきまして、予算可決に導いていただいたことに対しまして、心から感謝を申し上げます。
　　さて、そのお尋ねの子育て環境の整備の問題。まず、小児夜間救急医療体制の問題ですが、これはお子さんをお持ちの方々、もちろん私も以前は子育て中に同じような経験をしたことがあります。やはり夜中に子どもが病気になったらどうしようという不安というのは、核家族化が進んできている現在においては、特に強いものがあると思います。ぜひ実現していきたいという方向で関係機関と話し合いを進めているところでございます。実現に閲しましては、地域の医師会の御協力というものが大変必要とされております。
　今後も積極的に協議を重ねてまいりたいと考えております。 　それから、2点目の乳幼児医療費の方向性についてでございますが、これについては、次世代育成計画の中に検討を開始するということを書かせていただいているわけでございます。私も、1期目において議会からの御提案もありましたし、私初め担当の思いもあって、1歳、また1歳というふうに拡大をし、現在3歳未満まで拡大をしてきているところでございますが、なお就学前まで所得制限撤廃といったようなお声も強くいただいているところでございます。
　それは何よりも少子化対策なのだということで御提案をいただいているわけでございますが、少子化対策ということになりますと、一自治体だけで対応できる問題ではなくて、国家的な課題であると私自身思っております。国が医療費助成制度といったものをさらに充実させることが重要なことだと思っておりまして、市長会を通じて、これは国に対して要望を強くしているところでございます。
　　また、東京都に対しましても、補助率の引き上げ、あるいは所得制限の撤廃を強く求めているところでございます。国、あるいは東京都の動向を見ますと、市として財政上の負担の公平性の問題、費用対効果の問題なども総体的に検討いたしまして施策を決定してまいりたいと、このように考えております。
　　また、東京都への要望等については、今後、国分寺市長としても意見書を提出するなど、努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。
　　この点について、私からは以上でございます。

○ 福祉保健部長（渡辺孝義君）　
市長の答弁に尽きるわけでございますけれども、まず1点目の小児夜間救急につきまして、国分寺市、立川市、国立市の3市で合同の会議を開く中で、実現できる方向を今検討　中でございます。東京都の職員も説明要員、あるいは学習要員として参加をしていただける要素もありまして、勉強会をしていくという段取りにもなっております。先ほど市長が申し上げましたとおり、医師会の先生方の確保が非常に重要なポイントになりますので、この辺については、協議を十分重ねて、実現できる方向を探っていきたい、このように考えております。
　　乳幼児医療費につきまして、これは次世代育成支援対策地域行動計画の中においても乳幼児の医療費助成制度の拡充がうたわれております。これにつきましては、3歳以上義務教育就学前までの児童の自己負担分の助成に対する所得制限の撤廃でございます。都への要望なども含めて検討していくことになっておりまして、具体的には、現在、次期長期総合計画の策定作業の中で検討することになっております。これについて、議員さん方もいろいろ御質問をされておりましたし、これからもその予定があると思いますけれども、かかる費用が、直接かかる費用と事務的にかかる費用と、かなりの額を要します。このあり方も含めて、今までは1歳ずつの引き上げをしてまいりましたけれども、この点についても、いずれ引き上げをするのであれば一気がいいのかとか、あるいは1歳ずつ引き上げていくのか、具体的なことまでも含めて検討していきたいというふうに考えております。
06番（興津　秀憲君）
　　御答弁、ありがとうございました。
まず1点目です。小児夜間救急ですけれども、市長の方の答弁としては、医師会と協議をしながら、実現方へ向かって頑張っていきたいということだったと思います。それ、了とします。
　　それと、部長から今御答弁をいただきました国分寺市、国立市、立川市、この辺とも共同して考えている部分があるのだということがありましたけど、何か広域的な施策を考えるというか、そういったものをお持ちなのでしょうか、その辺、1点だけお聞かせください。

○ 福祉保健部長（渡辺孝義君）　
　 この施策につきましては、1市単独で対応するということは非常に難しい。拠点の病院の中でやっていく話ですので、当然その中には小児の先生方の数の問題もございます。私どもとすれば、小児科を標模している先生方はおりますけれども、実際に稼働できる先生方が非常に少ないわけです。これについては、単独の市では医師の数の問題、経費の問題、また拠点病院の問題が解決できません。したがって、少なくとも2市ないし3市で合同でやるのがベストだろう。これについては、医療権の問題がかかわりを持ってきますので、その中で対応していきたいというような考え方のもとに、現在、事務的なレベルでの間でも進めているということでございます。

06番（興津　秀憲君）
　わかりました。確かに、面としてといいますか、その広域的な部分と、そして拠点病院ということもあるでしょう。施設の問題、そしてドクターの問題があると思いますが、ここで、市長、一言なのですけれども、医師会と協議していくというお話でした。医師会というと、では、今の部長の答弁にあったとおり、国分寺市、国立市、立川市、この辺の地域の医師会の皆さんと協議をしていくというおつもりの発言だったのか、国分寺の医師会とだけ単体として協議をしていくつもりだったのか、その辺だけ確認させください。

○ 福祉保健部長（渡辺孝義君）
　　国分寺は国分寺の医師会の先生方と協議をし、理解を求めていく。立川は立川、国立は国立としてやっていくということになっております。

06番（興津　秀憲君）
　わかりました。ということで、では、かつて3市が共同して方向性として向かていくんだということなのだろうと思います。ぜひ、国立の市長、そして立川の市長と協議を積極的に　組んでいただいて、やっていただければありがたいと思います。1点目は要望で終わります。

��点目です。市長の方の御答弁なのですけれども、過去においてもそうだったのですけれども、やはり少子化対策であるということでもって、市単独としての施策等で限界がある。その中においては、国と都に市長会等を通じて要望を今後とも繰り返していくのだというような話だったのだろうと思います。
　それとまた、答弁の中にも負担の公平性という部分もあったかなと思います。確かに、一元的に見ますと、高額所得者に対する施策が正しいかどうかというようなことをおっしやる部分もあるのかなと思っているのですけれども、逆に言えば、その方々は所得税なり何なりということで、公平な税負担も階層別にされているのだろうと思います。あの1点では公平性があります。その辺も含めて、国分寺市として、もう一つ市単独として何か前に一歩踏み出せるような施策というか、方向性といいますか、その辺というのはないでしょうか。一言いただければ……。

○ 市長（星野信夫君）　
　 3歳未満まで拡大したことによって、国分寺市は26市の中で比較的上位に位置しているという状況にあると認識しておりますが、しかし、ほかの自治体が就学前までというような措置をとるようになってきておりまして、正直、私自身、東京都や国に対して要望すると言っておりましても、一方で国分寺市として何らかのことを考える必要があろうかなということは認識しているところでございます。
　　ただ、予算特別委員会でお示し申し上げましたように、今後、形状化していく事業費というものを考えますと、慎重に検討することが必要かなということもあわせ考えておりまして、やはりそのあたりのところを総合的に判断しながら考えてまいりたいと思います。


06番（興津　秀憲君）
その筈弁がいっぱいなところなんでしょうか。予算特別委員会の質疑の最中に市長の方から、本日もあったのですけれども、生命と生存と成長にかかわるものに関してはきちっと対応していきたいというような趣旨の発言もありました。確かに、長期計画、財政フレーム等、諸問題もあると思います。ぜひ、これが実現方可能であれば、他市との比較は関係ありません、市長がどうするか、どうしたいか、その1点を前面に考えていただければありがたいということでもって、この質問を終わります。
　それでは、次です。ちょっと順番を変えさせてください。済みません。大きな4番目と書かせていただきました。西国分寺再開発について、今後の方向性はということであります。久しぶりに私もこの質問をさせていただくことになりましたが、先ほども釜我議員の方から質問もありましたし、予算特別委員会の方でも質問がありました。このPFIという手法による再開発の議案が一応議会でもって否決されてしまった後に、本当に二転三転してきたこの再開発であります。権利返還を伴う法定再開発事業であります。 　つまり、権利者の方々や、そして施工者、そしてまた国、東京都など関係機関とも非常に密接にかかわっています。しかも国分寺市が特定建築者となっていることから、市の責任は大変大きなものとなっていると思います。市の財政状況などから、民間事業者参入による施設整備によって対応されんとしていますが、再開発事業スケジュールが、極めて時間的制約も強いところであります。市の責務と市民への多大な影響を考えると、今回は本当に最後のチャンスになってくるのかなと思っておるところであります。先ほど釜我議員からも審議権を剥奪したような状況になっているのではないかという指摘もそこにあるのかなと思います。 　　ここで、質問ですけれども、特定建築者の責務を、都市再開発の複雑な仕組みの中で、どのように果たせるのか、非常に危倶をしておりますけれども、今後のこの方向性、仕組みについてを明確に御答弁いただきたいと思います。まずは1点です。

○ 西国分寺駅周辺整備担当部長（百瀬　勝君）
　　 詳しくは、今回、公益施設整備に向けて、8月未に中間報告がまとまりまして、議員の皆様には資料としてお配りした次第であります。また、内容につきましても、特別委員会に御報告申し上げました。その中で、やはりポイントとなりますのは、今回の市が整備する立場というのが、特定建築者を保持した中で事業を展開していかざるを得ないということでございます。まず前提となります法的整備が基本となりますけれども、これにつきましては、特定建築者として市が施設建築物を原資取得する、そのことがポイントであります。都市再開発法において、特定建築者が施設建築物を取得すると定められている内容については、市がPFI事業として施設建築物を取得するに当たって、当時の建設省と協議をした中で、原資取得であるというふうに整理されておりますので、原資取得というのは、例えば無人島を取得する。だれのものでもないものを、最初に取得すると言っていいのでしょうか。わかりやすく言いますと、例えば遺失物を時効によって取得した場合とか、そのような形を原資取得というふうに説明するということのようですが、原資取得がポイントになります。
　　すなわち、市と民間事業者との間において、施設建築物を建てるという依頼を含めて契約をした上で、民間事業者が施設建築物を、ゼネコンが施設建築物を竣工した時点で市が引き渡しを受ける。その中で、引き渡しを受けて市が保存登記をしていくと、そのような形になります。

06番（興津　秀憲君）
　予算特別委員会等とも、この辺の質疑は一定程度あったと思いますので、この辺、大体わかりました。ありがとうございます。 　　それで、ポイントは、先ほど来、釜我議員からも質問があったとおり、この公益施設をどのように考えていくのかというのが1点あると思います。それと、報告書をいただきました。9月5日付の特別委員会の方に出された資料です。こちらの方を見て、ちょっと私も樗然としたというか、びっくりしたというか、思っているところがあるのです。8社の事業参画希望があったということであります。その中で、市民のこの公益施設的なるもの、的というか、公益施設の平米数何もない。何も入ってきていないと言ったら怒られてしまいますけれども、例えば私の感覚で言えば、公益施設というのは、市民が自由に使える施設というふうに定義をしたとするならば、この中の8社の中には何も入ってこないということになるのかなと思いますけれども、この辺に関して、担当部長としてお考えがあったら聞かせてください。

○ 西国分寺駅周辺整備担当部長（百瀬　勝君）　
公益施設の今回の事業における考え方につきましては、今回の中間報告書の10ページのところでお示ししております。市におきましては、まちづくり条例における公益施設の定義が当然ありますので、そのことを基本といたしまして、今回の場合は、当然、本地区におけるまちづくりというものが、地区計画を再開発事業に基づいて進めるということが基本でありますので、本公益施設については、地区計画及び再開発事業の計画に立ち入るように、考え方を踏まえて考えてきてあるということでございます。
　　そしてまた、特定建築者として整備する特定施設建築物というのは、繰り返しになりますが、再開発事業の一環として行うものでありますので、再開発事業の考え方に沿って進めていく。そういう観点から、市街地再開発事業等の補助要領による公益的施設の定義として、都市住民の共同の福祉、または利便のための必要なものという考え方を前提にして、今回の施設整備の内容については位置づけていくという考え方でございます。今申しましたようなことにつきましては、まちづくり条例の定義のうちのその他の住民の福祉を高める施設という位置づけの中で、今、御説明いたしました補助要領は、都市住民の共同の福祉、または利便のために必要なものとすることについては、まちづくり条例の定義の範疇にあるということで理解をしておりますので、そのような位置づけの中で公益施設を考えていきたいということでございます。
06番（興津　秀憲君）
　　皆さんのお考えはそうなのでしょう。でも、どうでしょうか、あそこに計画されてきたものの経過、時系列的な経過も含めて考えてみると、それを果たして公益施設として認めることができるのかどうか。私は非常に残念に思う。残念に思うと言うのがもういっぱいいっぱいですね。果たしてこれが公益施設というのか。8社に入っているものの中に、例えばこの中でもって地域センター的な集会所的なものを一緒に合築していこうとか、そのような案があるのか。二度と得られないであろう西国分寺駅という駅前の一等地であります。その中でもって市が単体として事業をスキームをつくって、公益施設を、それこそ市民会館をつくろうとしてきた、準備をされてきた部分であります。その期待が非常に大きかった。そして、それもまた残念ながらということになってきている。財政状況が、それもわかります。1点はわかります。そして、特定建築者としての市の責任、5億にわたるであろうという時間的な系列が、特定建築者を投げ売ったときに、そのような一定程度の罰金というのか、そういったものも発生するであろう。あるいは時間的なもの、国、あるいは都、そして地権者の人たち、施工者との関係、すべてそのように、ある意味一定程度の事業スキームの方に押し込められてきている。この件に関して、私は釜我議員と同じ見解を持ちます。非常に残念に思う。
　それで、この中で、先ほども申し上げましたけれども、こういった形でもって推移をしていくということで、釜我議員からの資料請求にわたるもので、資料をいただきました。一般質問の順番が終わりましたので、ちょっと使わせていただきますけれども、竣工して、保存登記、事業完了、そして移転登記をしていくのだという事業スキームでやっていって、国分寺市が原資取得する。それに関して、再開発の事業完了公告を打った後に、土地を国分寺市が買い取り、そして定期借地権でもって施工者の方に貸し出していくということです。
　では、ちょっと一、二点確認させていただきましょう。この定期借地権ですけれども、期限年度は何十年になりますか。

○ 西国分寺駅周辺整備担当部長（百瀬　勝君）　
この定期借地権の設定については、本事業の基本的な停止条件付の包括契約の中で定めていくという考え方でありますが、基本的には20年というふうに考えております。

06番（興津　秀憲君）
　普通20年ですか。ああそうですか。私の聞いた範囲内では50年というふうに伺っているところなのです。鉄筋コンクリート造りの場合の税法上の貸借で言うと、減価償却はたしか50年。それに合致しているのかなと思ったものですから。いずれにしても、20年間は単純に貸し出すだけになると。これ、私が今度は逆に8社の事業体であったとするならば、20年間借りるなんていうことはしません。景気の状況だってわかりませんしね。逆に言えば、景気の状況がよければ買いたいと思いますよ。例えばそういうような申し入れがあった場合はどうなるのでしょうか。

○ 西国分寺駅周辺整備担当部長（百瀬　勝君）
　 事業者から、この土地を買いたいという希望があったときにどうするかというのは、仮定の話でありますので、なかなかお答えは難しいわけですけれども、理論上は、その時点においては市の土地というふうになっておりますので、権利返還等完了しておりまして、　建物と土地を分離して登記しておりますから、当然、売却ができるかどうかということについては、理論的には可能であろうというふうになります。

06番（興津　秀憲君）
多分そうなると思いますよ。そのときに、土地を売るということになると、上物が建っていたならば、その人の言いなりの値段になりますよ。極端な言い方で済みません。でも、そうなるのではないでしょうか。だって、ほかに使えないのだもの。ですから、その辺の部分を非常に危倶するわけであります。逆に言えば、この原資取得をして、全部定期借地権でもって切りかえますよね。その借地権に切りかえるときに、逆に今度は、一定程度合理的な金額でもってそこを売却するという方向性だって考えたっていいのではないかなと思うのです。そういうことってできるのですか。これは法的な観点として。

○ 西国分寺駅周辺整備担当部長（百瀬　勝君）
　 理論的にできるということと、実際にあの土地を取得するために市が投下した資金をその売却によって回収できるかどうかということとはちょっと違うだろうと。
　現在の時点では、この仕組みとしては、土地の定期借地権を設定して、停止条件付の包括契約の中で、事業を20年間やっていただくということを前提に特定施設建築物を建設、整備していただくということが考えております契約の中身になりますので、今の時点で売却を前提にして施設整備をするということではございませんし、今回、国分寺市の市民文化会館については将来の課題でするというふうに定めているわけですが、例えば20年後に、あの土地については、定期借地権の期限が切れたときには、その土地については、市が当然取得しているわけでありますので、その時点における市の活用の方法等についての当然　の議論を踏まえて、そのときの判断というのが当然あるわけでございますので、今の時点で売るための契約というようなことについてのあり方を検討することは、私どもとしては考えておりません。

06番（興津　秀憲君）
　その議論をしてくれと言っているわけではなくて、そういうことができないのかなと伺っただけです。これは法的な手法としてですよ。つまり、20年間という期限が区切られた中で、この事業体の人が鉄筋コンクリート造りの建物を例えば何十億というお金をかけて構築して使っていくか。そんな事業をする人というのは、ほとんど考えられない。自分がですよ。私は小さな会社を経営していますので、その辺の事業スキームを考えれば、余り考えられないなという思いがあるのです。たった20年だもの。減価償却できるのだって、50年間使えるのだもの。まあ、いいや。
　最後に何を言いたいかというと、そのことを考えたときに、確かに、先ほど言ったとおり、一連の事業スキームと時間的な制限もあり、そして財政的な問題もあり、なかなか難しい点だということはよくわかっております。したがいまして、慎重に事を運んでいただきたい。公益施設はどうなのか、そして市民のために何が役に立つのか、その点をじっくり考えていただきたい。短い間でありますが、ぜひ検討していただきたい。そして、今言っていたのは、それを例えば売ることができたとすれば、あそこに東京都の用地がありますよね。美術館用地が。あそこだって公益施設でなければいけないという一定の網がかかっているはずです。東京都はそう簡単に財務局からどこかに売ってしまうというわけにはいかないでしょう。
　その中でもって、国分寺が一定程度の計画を持って、それを譲っていただきたいという方向性を出せば、それなりに方向性が出てくるのではないかという私は思いがあります。そんなことは1人の議員が何か言っているという程度かもしれませんけれども、いい手だと思いますよ。検討していただければありがたいと思います。一言あったら、どうぞ。
○ 政策部長（山田陸男君）　
ただいま議員から御指摘の売却することは可能なのかと、こういうことでございますが、法的という面から考えれば、売却することは可能であると、こういうふうに思います。

06番（興津　秀憲君）
まあ、いいです。できるのであるならば、そういう方向性も含めて、市民生活の利便性を高めるために、何ができるのかということを中心にして考えてくださいということを再度申し上げておきます。市長も、ここに至りまして、西国分寺の再開発と国分寺駅の北口の再開発、何かはた目から見ていてということで、感想でもって、極端で恐縮ですけれども、西国分寺は一定程度の方策が決まった。したがって、今は国分寺の北口の方に全勢力を傾けるというように私には映ります。まだそうではないのです。西国分寺の方がタイムスケジュール的には前に来ます。その辺はきちっと対応していただきたいということをお願いさせていただきまして、この質問に関しては終わります。

　　 次にまいります。大きな2番目です。文化行政について。
　　これは実は、�，凌渊餞曚料蠍瀝�用に閲しましては、前にも質問しまして、私もまた書いてしまったのですけれども、今後、立川市、府中市、国立市、小平市、この近隣市と、方向性が一つ出ているようでしたら、簡単で結構です、お知らせください。
　　��点目、文化施設等の相互利用について。これはちょうど今の西国分寺の問題点と多少相互関係がありますので、これについてお伺いしたいと思います。この文化施設の相互利用ということですけれども、西国分寺駅の再開発が一定の方向に向かって進んでいます。また、市長におかれましては、市民文化会館は将来の課題とするということで、事実上断念と受けとめざるを得ない状況になっています。片や市民アンケートにより、実は40％を超えるという市民文化会館建設を熱望された市民の方々も一方ではいらっしゃるわけであります。
　　そこで、質問なのですけれども、この文化施設を、近隣の市とも相互乗り入れといいますか、そういった方向性というものを考えていただけないかということなのです。これはまずは市長にお答えいただきたい。
○ 市長（星野信夫君）　
まず、図書館の問題からお答えをしていきたいと思っています。これは、現在、国立市と府中市と相互利用協定を結んでやっているわけですが、現在のところ、国分寺市民は国立市の方に若干お世話になり、逆に府中市のお世話を若干しているというような利用状況だというように聞いております。さらに、これを広げていくという点で、小平市には私の方から、非公式ではありますが、当時の市長にお話をしたところ、若干検討していただいたのですが、ちょっと難しい状況だと私は受けとめました。
　それから、小金井市は、国分寺市の図書館を利用したいという小金井市民は多いのですが、逆に国分寺から小金井の利用できる施設がなくて、相互利用になかなかならないといったところに今課題があると思っています。
　それから、立川市の図書館を使いたいという市民の方々の御要望が強いのです。これは立川の駅前という大変好立地のところにあるわけでして、これも私の方からお願いしたのですが、現在、立川市はどことも協定を結んでいない。むしろ、そういう好立地にあるので、もし協定を結ぶと立川市が相当人員増強等を図らなければならないというような問題が別に生じてきてしまって、その辺の課題の検討がまだ十分できていないのだというような状況ではないかと思っています。ただ、市民の御要望としては、非常に強いものですから、何とかお互いに利用できるようにできないかなというふうに思っています。
　それから、文化施設の相互利用なのですが、これは市民文化会館の問題を将来の課題とするということに伴って、その御要望を強くお寄せいただいた方々からもいただいていることなのですが、近隣の市の施設をお互いに利用し合うような形でできないだろうかというような御要望をいただいております。私としては、その件はぜひ積極的に近隣のまちに呼びかけていく必要があるだろうと思っています。国分寺市でお貸しできるものというのは、どうしても限られてしまいますが、ただ、Lホール、いずみホールのように、規模は小さくても駅前にあって非常に利用勝手がいいという施設も抱えていますので、近隣のまちの大きな施設との相互利用というのとは全く対等ではないかもしれませんが、何か工夫の仕方があるのではないかという感じがします。
　また、国分寺の図書館を利用したいとおっしやっている小平市なども大きな文化施設を持っていますので、図書館同士の相互利用ということだけではなくて、図書館とホールの相互利用みたいなことも、これももし可能であれば検討してみたいなと思っているところでございまして、いずれにしても、大変限られた財源の中で市政運営をやっておりますので、これは近隣の方々も、裕福なところもあるかもしれませんが、事情はそれほど変わらず、お互いに有効利用したいという点では同じだと思いますので、私としては、何とか近隣のまちに呼びかけて、そういった相互利用の方向に進んでいきたいと思っております。

○ 教育部長（小林文治君）
　　 図書館の相互利用につきましては、市長が答弁した内容に尽きると思いますので、省略させていただきます。
　　文化会館等の相互利用でございますけど、これにつきましては、行政改革実施計画におけます広域的な施設利用の連携が維持されております。そうした中、今、市長が答弁したとおり、相互利用を図書館で行っているところでございます。文化施設等におきましては、大きな施設を保有していない市にとっては、相互利用ができれば市民サービスの向上に努めることができるわけでございます。
　　文化ホール等の施設の相互利用につきましては、今まで近隣市と話し合ったことはございません。文化施設を保有しております市が集まってできております組織、公立文化施設協議会を設置しておりますので、まずはこの協議会の中で意見交換をしてまいりたいと思っております。
06番（興津　秀憲君）
　　ありがとうございます。
　　図書館に閲しましては、先ほど市長がおっしゃっていた立川、多分国分寺市民にとっては非常にありがたいことなのだろうと思いますけれども、受け入れてくださる方が、その準備がなかなか整わないということもあるのかもしれませんが、ぜひ、そういったところの方向も、それこそ広域的な行政を進めていただけるような、その一助にしてくださいということを申し上げておきます。
　　次に、文化施設ですけれども、ここに来て市民会館を断念するということになりまして、期待をしていただけに、落胆の声もたくさん聞こえてくるような状況であります。国分寺市民の団体、あるいは活動家の人たちが、この近隣でということになっていくと、どうしても府中市、あるいは小平市、立川市ということになってくるでしょう、大きなホール的なものでは。ということでもって、そこを使うときに、予約一つとっても、市外の人だからということで受け付けが後になります。たかだか1カ月後と言いますけれども、1年間のスキームで組んでいますので、12カ月前からの予約可能なのと、11カ月前からの予約　可能ということであれば、まるで違うのです。つまりは、土曜、日曜、あるいは祭日に使いたいということであれば、まずは12カ月前で、順番でほぼ決まります。ということは、国分寺市民がそういったものを使おうと思ったときには、なかなか使える順番が来ないということでありますので、そのところ、何かいい方法を考えていただければありがたいのかな。片や、相互利用ということになると、今度またいずみホールということになってきますね。いずみホールの使用パーセントというのは非常に高い。全国でも高い。全国の中でもホールの使用度が90％を超えていたと私は記憶していますけれども。たしか94％ということになっていますから、ほぼ市民が使おうと思っても使えない状況になっているというような現状です。ですので、その辺を、他市のところにお話を持っていっていただいて、年間何日間にわたるようなところを国分寺市民のために開放していただけないかとか、そのような方向性を見出していただきたいと思うのですけれども、市長、お考えがあったら、 　一言いただければ。

○ 市長（星野信夫君）　
　 先はど申し上げましたように、施設の相互利用というのは、お互いにプラスになる面が多々ございます。ただ、いずみホールのように、確かに満杯に近い状況ですと、使っていただくことが難しいような状況もあります。ですから、利用の条件、料金的に続一できれば一番いいのかもしれませんが、利用の条件を市民と同じような扱いをしていただくとか、お互いにそうし合うとかということでクリアできればいいかなとも思いますし、そのあたり、よく相手方とまず話し合って、そして有効利用がお互いにできるような形に持っていただければと思っております。
06番（興津　秀憲君）　
わかりました。市長から今、利用料金とかいうようなお詰もありましたけれども、非常にいい方向性でもあろうと思います。利用料金ばかりでなく、利用の申し込みのときのスタート地点を一緒にしてくださいということをお願いするのもーつの手なのかなと思ったりもします。その辺も、国分寺市内のLホールといずみホールということで、施設が小さくて、2つしかないということでもありますので、難しいと思いますが、何かそういった方向性の検討を進めていただきたいと思います。今後、窓口になろうかと思いますけれども、　教育部長、いかがですか、一言いただきます。
○ 教育長（松井敏夫君）
　　 いずれにいたしましても、国分寺市の場合、先ほど申しましたとおり、施設がございません。そうした中で、いかに有効利用していくかというのが今後の課題でございますので、先ほど市長が述べましたとおり、利用料金、あるいは日にちですか、そういう問題につきましては、他市と話し合っていきたいなと思っています。一方では、他市はなかなかイエスという答えが出てこないのが現状でございますが、いずれにしても、相互利用は両方のメリットがないとできない面が本当にございます。いずれにしろ、協議会の中で話はさせていただきます。
06番（興津　秀憲君）
　わかりました。ぜひ、話し合ってください。お願いさせていただきます。
　次に移ります。市内交通についてです。ぶんバスに閲しましては、予算特別委員会等でもたくさん御質問がありましたので、これに関しては取り下げます。ありがとうございます。
　　質問の内容に閲しましては、先ほども新海議員からも質問があったとおりで、趣旨は同じでありますので、市民の利便性を高める方向性を考えてくださいということの1点のみにさせていただきます。
　　次に、多摩湖線の踏切ですけれども、やはりこれも先ほど質問が出まして、御答弁をいただきました。やはり新海議員からありました。方向性はわかりました。でありますが、1点わからないのです。平成17年度、18年度にわたって工事をするということは伺いました。で、平成18年度に終わるということであります。平成18年度でもって使える供用開始は、大体何月ごろでしょうか、ひとつお聞かせください。

○ 都市建設部長（浅見靖二君）
　　 供用開始の時期、できるだけ早くというふうに考えておりますけれども、いろいろと手続等ございまして、1つには、平成18年度に踏切の形状を大きく変えなければいけないと　いうこともあります。それから、それに合わせての道路整備ということもありますので、平成18年度末に完成。ほとんど平成19年度供用開始と、こういうふうな形になろうかというふうに思っております。
06番（興津　秀憲君）
　わかりました。ありがとうございます。
　確認させていただきますけれども、平成18年度未、つまり3月いっぱいごろの最終完成ということですね。
　平成17年度と18年度に分かれるのだという御答弁もありました。平成17年度に閲しましては、踏切以東で完成するんだということです。その平成17年度も、そこに舗装等も入ってきて、車幅も決めて、歩道も打ってということになるのだろうと思いますけれども、つまり、平成17年度に関しては、西武線のあそこの線のところでもってぴたっととまると。その時点では道路として使えるのですか。道路形態として供用ができるのか。平成17年度が終わったあたり。つまり、平成18年度、向こう側を工事しているときに、こっち側は使えるのですかという質問。いかがですか。
○ 都市建設部長（浅見靖二君）　
　 平成17年度には、踏切の少し東側に桜の木があったかと思いますけど、今は伐採しましたけれども、そこに北に上がる道があります。そこのところまで整備をします。それから　現道に取りつけます。だから、広くなったのがぐっと狭まるような形になる。それで現道に取りつけて、今年度の工事は終わりということでございます。それで、平成18年度の工事は、踏切と、その東側の残ったところと西側の日立の北門の方を整備していくと、こういうふうな形になります。
06番（興津　秀憲君）
わかりました。NTTの前あたり、商工会館の前あたりから、昔、桜の花があったあたりまではとりあえず計画道路と同じような車幅、そして歩道等を整備して、そこで一定期間の間だけそこを閉じるというのか、少し締めてしまうということになりますね。そのときに、1つだけ要望させていただきますけれども、閉じるときに、やはりそこに自転車なり何なり、たくさんの歩行者が出ますので、ベビーカーを押されている方も、あそこをよく通りますよね。あそこの裏側というか、西側の方に新しいマンションもできまして、あそこを通行する方が非常にふえているのだろうと私は思います。ですので、そのことも含めて、その安全性をぜひ確保していただきたい。その時点で工事の期間も置いて。本当だったらば、平成17年度でもう全部やってほしい。これは本音ですから、それがどうしても、例えば道路管理者と交通管理者エトセトラの協議もあるのでしょうから、それはそれて一定程度やむなしと思います。しかしながら、その点で、工事の最中、あるいはその後の1年間の狭まってしまう状況。広くなるとスピードを出す車が出ますので、そこをひとつ研究・検討をしていただきたいということであります。
　そして、きょう、ちょっと一般質問として書き上げなかったのですけれども、今、国土交通省の方で、「暮らしの道ゾーン」ということで申請を受け付けているようです。予算特別委員会でも伊藤委員がおっしゃっていましたでしょうか、できるだけ国等からの補助金のついているような事業をどんどん活用しなさい。というような趣旨だったのかなと思っていますけれども、私もそう思います。その中で、このようなものもあるのですけれども、これ、一定程度面としての地域の道路形態を検討するということを条件にすると、道路設備の形状にわたって、私もちょっと勉強したところによると、例えば電線の地中化をするとか、歩道を打つとか、ハンブをつくるとか、視覚狭窄をつくるとか、スピード制限をするとか、そのようなことが一定程度できる補助金等も出てくるようなのです。それが、最近、実は商店街にも使えるようになってまいりまして、大阪の方だったかな、1カ所、もう既にやっているようであります。これが5年間でサンセットのようなのです。ですので、できるだけチャンスがあれば検討・研究していただきたいと思うのですけれども、建設部長、いかがでしょうか。
○ 都市建設部長（浅見靖二君）　
突然のお申し出でございましたので、私ども、資料が入手できませんでした。先ほど、国土交通省の道路局のホームページにアクセスしまして、一応資料は取り寄せました。見　ましたところ、かなりいろいろなことができるというふうな状況でございます。具体にまだ中身はよく精査していませんのでわかりませんけれども、一応中身について検討し、どんなことができるのかなというのを調査・研究してみたいなというふうに思います。

06番（興津　秀憲君）
ありがとうございます。本当に突然申し上げてしまって恐縮なのですけれども、検討してみてください。ぜひお願いいたします。
　　 それでは、5番目に移ります。行政改革の今後の進め方について。 　これは市長とお話をすることになると思いますが、1つ苦言を申し上げさせていただく。本日の御答弁の中においてだったと思うのですが、伊藤議員だったと思うのですけれども、答弁の最後に、市長といたしまして、このような方向性で進めていきたいと考えております。このような状況ですと最後につけられるのですよ。このような状況ですという単語は要らないのですね。なぜならば、施政者だから。私はこのように進めていきます、そこでいいのです。その後に、このような状況になっております。そこでいきなり第三者になってしまうのです。市長においては、そのようなおつもりはないのかもしれません。でも、　聞いていると、そんなふうにたまに聞こえるときがあるのです。予算特別委員会等々も、ずっと御答弁を聞かせていただきましたけれども、これは私の感想ですから、お腹立ちになりましたらば御容赦ください。私はそう思いました。
　それでは、市長におきましては、2期日に入られたということであります。今後、財政フレームと長期計画等、問題山積であります。特に財政の問題に関しましては、市長におかれては、本当に御苦労されていらっしやるし、また、今後ともそのような状況が続くのだろうと思います。その中で、この間の財政フレーム等も一生懸命考えられたというふうな足跡もうかがい知ることもできます。
　　その中で、この4年間なのですけれども、市長において、1つ、私は思うことがあります。朝令暮改がオーケーだということを私は言いませんけれども、事業計画云々を立てる前に、市長として、こういうことをやりたい、こういうことをやりたい、ではこれはここまでに、ではこれはここまでにということで、この4年間のある意味御自身の行動計画というか、事業計画というか、これが国分寺市の行動計画とか、事業計画とか、長期計画とか、そういったところにすべて落とせということではありませんけれども、胸の内だけでもいいと思うのです。でも、それを持っていると持っていないとでは全然違う。国分寺市政にとって、非常に大切な内容になってくるだろうと思います。先ほども釜我議員からいろいろと御指摘もあったことと思いますが、それも踏まえて、市長として、この4年間、いつ、何を、どのように、いつごろまでに、いつごろまででいいと思うのです。この辺の事業計画も胸の内につくっていただきながら、そして、この質問にありますように、行政改革をどのように進めていかれるのか、そのお考え、お気持ちがありましたらばお聞かせいただきたいと思います。
○ 市長（星野信夫君）　
　 ちょっとお答えの仕方が難しいなと思いながら伺っておりました。まず、1期日に、基本的な考え方として、共生、参加、創造といったことが私の市政運営の理念ですということを申し上げました。それから、改革の方針として、7つの方針ということで申し上げてきました。それは今年度の施政方針の中にも冒頭に改めて触れておりますので、そこで確認していただければと思いますが、また、あわせて5つの行政経営の基本軸ということもお示ししてきました。市政全体の中で、そういった方針がかなり浸透してきたとは思っておりますけれども、まだまだ十分だとは思いません。今後とも、市政運営の基本的な考え方として、多少文言などの整理もあろうかとは思いますが、さらに庁内、あるいは市民の皆様に御理解いただくように、全体の基本的な考え方は繰り返しお伝えをしていきたいと思っています。それから、政策的な面でございますけれども、行政改革1期目にある程度の成果をおさめることはできたというように思っています。また、市民参加という面でもかなり進めることができたと思っておりますが、一方で、先ほど来御指摘をいただいております西国分寺駅東地区の再開発につきましては、多くの反省点を残しております。この点について、先ほどの質問でございましたけれども、西国分寺はもう大体先が見えた、次は北口だということをおっしやられましたけれども、私はまだまだとてもそんな気持ちにはなっておりませんで、西国分寺の問題というのは、いつもこれでいけるかなと思うと、大変難しい事態に直面してきましたので、最後まで気を抜かずにしっかりやっていきたいという思いでやっております。
　それから、行政改革、1期目、ある程度の成果は上げることができたかなということは先ほど申し上げましたけれども、現在の財政状況を考えますと、より強力に進めていかなければならないというように考えております。そのことの具体的なことというのは、この議会で示しました本予算の提案に当たってという文書、あるいは施政方針の中に申し述べておりますけれども、今後、経常経費を一層削減する方向で進めていかなければならないであろうと思っています。どの程度のことまで、どんなふうにお答えしたらよいのか、難しくて、とりあえずここまでのところで、またお尋ねにお答えしたいと思います。
06番（興津　秀憲君）
　総括的に質問してしまいましたので、御答弁も難しいところがあると思います。
　財政運営状況も、非常に難しい状況になってきています。ただ、きょう現在の経済状況が、これが底になっているのか。もしかしたら底かもしれないし、これからどんどん状況が明るくなるかもしれないということになれば、市民税の方の収入も上がってくる可能性だって先にはあるわけです。そういったようなところで、ケース・バイ・ケース、そして、そのときそのときの与えられた行政課題を市長としてきちっと受けとめて、正面から取り組んでいただき、そして、私も、先ほど来、多少言葉が過ぎたところがあったかもしまれません。御容赦いただきながら、ただ、と言いながらも、市長は11万国分寺市民のそれこそ成長と生存と生命を守る立場にいらっしやる。このことを肝に銘じていただきながら、今後の4年間の施策を遂行していただきたい。そして、サンセットといいますか、自分なりの事業計画を、スキームを、この腹の中というか、胸の内にその炎を絶やさないようにして、それこそ燃えてやっていただきたいということを重ねてお願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（須崎　宏君）　　これをもって興津議員の一般質問を終わります。
　　この際、10分程度休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
2005年5月 ２００５年　5月議会　一般質問議事録

○議長（須崎　宏君）　会議を再開いたします。
○議長（須崎　宏君）　午前中に引き続きまして、一般質問を行います。
　　興津議員。
(6番　興津秀憲君登壇）
○６番（興津秀憲君）　それでは、一般質問の方をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　　まず項目が、私の質問はいつも多くて恐縮なのですけれども、1番目の市民の声を施策に反映する方法について、ここから質問させていただきまして、一間一答でお答えをいただければというふうに思っております。

　　現在は、非常に複雑な社会制度になってきているのではないかと思います。また、市民生活においても、勤労者の方々もいらっしゃいますし、学生の方、リタイアされた方々、またニートと言われるような人たち、複雑な社会生活の中に生活を営んでいる市民の方々がたくさんいらっしゃると思います。このように、いろいろな立場の市民の皆さんがいらっしゃる現在の社会において、施策の決定に向けても、いろいろな立場の方々の御意見を取り入れられるような必要性を最近は感じています。
　　民間企業におきましても、何とか総研とかいうふうに言われるように、企業外部の人々、シンクタンクと言われるような方々の意見を取り入れながら、企業活動に結びつけている企業が大変多く存在しています。これはまさしく消費者の動向を的確につかみ、企業活動に結びつけていって収益を図るという方法であります。行政におきましての収益を市民利益と置きかえたとしたら、外部の方々の意見を、多種多様の方々の意見を集めていくという方法は重要な課題であると思います。自治法にもありますとおり、最小の費用で最大の効果を得るためには、多種多様な意見を集積し、今後の方策を検討していくということは、非常に重要であるというふうに考えでいます。以前にも取り上げさせていただいたこともあるのですが、福岡市での経営戦略施策においての市内の大企業のトップの方々にも参加いただきまして、いわゆる改善に向けての努力をされ、効果を得ているというふうにも伺っております。
　　ここでお伺いいたしますが、私は、外部意見を集積し、分析し、市政に反映していくことを取り入れていくことも非常に重要な課題であると考えますが、今後の市政の中において、どのような取り組みを考えていらっしゃるのか、その方策がありましたらばお聞かせいただきたいと思います。まず1間目からです。

○市長（星野信夫君）　それでは、お答えを申し上げます。
　　外部意見ということでございますけど、私は、市民参加を市政運営の基本というように考えておりまして、具体的な形といたしましては、行革を進めるに当たって、行革ワークショップといったものを立ち上げて、市民の皆様方の行政改革に対する御意見を伺い、また、その方々の中から若干名お入りいただいて、行革推進委員会といったものを専門家をまじえてつくっていただいて、進行のチェックをしていただいたりしてきております。
　また、まちづくり条例の制定に当たりましては、まちづくりサロンという形で、フリーに市民の方々が参加できる場を設けて、長い年月かけて検討をしてまいりました。
　　また、環境基本条例についても、環境ワークショップを立ち上げ、その中から御意見をいただき、今も環境広場等で御活躍をいただいております。
　また、自治基本条例を定めるに当たりましては、市民検討会を市民の皆様方がおつくりになり、また、庁内には職員検討会をつくり、相互に意見交換をしながら素案をまとめてまいりました。 　このほかにも、条例づくり等を進めていくに当たって、パブリックコメントを行うというような形をとりまして、さまざまな形で市民の方々の御意見を伺うという試みを続けてまいりました。この方向性は今後とも変わることはございません。
　今年度から第四次長期総合計画を策定する、その検討を進めていくわけでございますが、その場合にも、各種部会への市民の方々の参加の問題、あるいはモニター委員というような形で多くの意見を市政の中に反映するように努めてまいりたいと思っております。
　それから、福岡市の例を挙げられましたが、確かにそういった試みも有効であろうと思っております。
　国分寺市の経営戦略につきまして、外部の有識者といいますか、民間企業のトップという例が挙げられましたが、民間企業の経営の経験をお持ちの方であるとか、あるいは学識深い方であるとか、そういった方々が国分寺市の問題について御議論いただき、御提案いただくような、そういう会といいますか、懇談会的なものが設置できるかなということは、私も考えているところでございます。研究をしながら、この面は具体化できるかどうかを検討してみたいと考えているところでございます。
　　この件については以上です。

○政策部長（山田陸男君）　ただいま市長から話されましたワークショップサロン、パブリックコメント、このほかに地域ふれあい懇談会ですとか、自治会・町内会との会合ですとか、そういった形で現在対応しているのが実態でございます。
　御指摘の福岡市の関係については、今言った点もございますが、私が聞いた限りでは、これにあわせて職員の意識改革がかなりされていると。意識改革されることによって、市民参加の考え方等も大きな変化を遂げてきて、よりよい市政ができるといったことも確認しております。そういう意味で、内容等について、まだ十分検討している段階ではございませんが、それらも深めて、今後、検討してまいりたいと、このように思っています。
　それから、特に「市長への手紙」等で御意見をいただくことが結構ございまして、市民の方々の中には、いろいろ経験等お持ちの方で、こういう方々が市政の中にいろいろな意見を言っていただくことによって、非常に貴重な資源になるのかなというような考え方も持っております。そういった方々が市内にかなり多くいると思いますが、そういう発掘ができないのかどうか、これが大きな課題になってくるのかなと思います。なかなか簡単にこれの整理は難しいと思いますが、そういった方向も踏まえながら、今後、対応を考えてまいりたいと、このように思っております。

○６番（興津秀憲君）　ありがとうございました。
　各方法において、今まで市民参加の方法を考えてきたということが一定の答弁だったというふうに思います。また、今後、私が思っているのは、市民参加は当然必要ですし、また今後とも進めていただきたいと思っています。と同時に、市内にある、例えば大企業の社長さんとか、そういった方々、あるいは人事担当者ですとか、そういった人たちが会してきて、国分寺市役所の行政に対して、こういうような方法もあるよとか、改善の方法も、こんなことがあるのではないかというような、経営戦略的な視点を持って、市民参加というのは、それとして必要なのですけれども、それとは違う形で、行政経営と、この辺の視点から、行政体に対する経営戦略室というか、会議体といいますか、ボランティアでもいいと思うのですが、そういったような人たちを一堂に会して、経営戦略を論じる場があってもいいのではないかというふうに考えています。その辺に関して、市長、一言いただければと思います。
○ 市長（星野信夫君）　先ほども若干触れさせていただきましたが、市内には、まだまだ埋もれた人材といいますか、すばらしい方々がたくさんいらっしゃるであろうと予測することができます。また、市外から国分寺市をごらんになって、御意見をいただくことができれば、それもまた有効かなと思います。そういった有識者の方々の懇談会といいますか、何らかの会、そういったものについての設置については、私も日ごろ考えていることでございますので、実現の可能性等を探ってまいりたいと考えております。

○６番（興津秀憲君）　　ありがとうございました。
　1つの施策に関して、サンセット方式とでもいいましょうか、そのようなことでもって有識者の会議を行って、その方向をまた1つ検討していくというような方向性をぜひ持っていただければありがたいなということで、これに閲しましては、要望という形でもって終わりたいと思います。
　次です。大きく2番目、地域経済の活性化に向けて。�＼椎�会議所の事業について、�△箸いΔ海箸如�続けてまいりますが、その中で、まず、失われた10年という言葉が象徴しているように、ますます国分寺市内の商業環境が悪化しているのではないかというふうに思っております。法人市民税の伸び悩みなども、このことを象徴的にあらわしているのではないかというふうに思っております。今後とも、いろいろな手法をもって市内商業者の支援策をますます進めていくということが肝要であるというふうに考えております。
　そこで、今後の活性化施策について、何点かお伺いさせていただきます。まず、�＼椎�会議所の事業についてということですけれども、とれはちょっと私の勘違いがありまして、ここで青年会議所の事業についてと書かせていただきましたけれども、北口商店会の事業でありました。というのは、昨年の7月であったでしょうか、国分寺駅前の一帯において、ティソールというイベントが行われました。非常にたくさんの方々が、それこそ全国からお越しになったというふうに聞いております。また、最近では、国分寺市出身のフォークデュオのお二人テレビコマーシャルに出てきているということなど、地域発信の活動も大きくなってきているのではなかろうかというふうに思っております。今後、このイベントの方向性、その目的も含めて、あるいは東京都の方の補助金の動向、この辺が一定程度あると思いますので、それをまずはお聞かせいただきたいと思います。

○市長（星野信夫君）　昨年、国分寺の駅前で、ティソールというイベントが行われました。平成15年度に策定をいたしました国分寺市魅力ある商業振興プラン実施計画に基づきまして、商店街等組織によって取り組まれるイベント事業及び活性化事業に対して支援を行い、商店街の振興を因り、今後も商工会、商店会等と共同し、地域経済の商店街活性化等を推進してまいると、この方向は今年度も変わりございません。
　昨年行われましたそのティソールでございますが、大変盛況で、約5，000人の方々が国分寺にお越しいただいたというようなことを伺っております。いつの時代にも時代を動かしていく、あるいは町を活性化させていくというのは、若い方々の行動力であるし、新鮮なアイデアであろうと思っています。ことしも行われるということで、その成果に大いに期待をしているところでございます。
　　補助金等の詳細につきましては、担当の方からお答え申し上げます。

○市民生活部長（加藤恭寛君）　昨年7月に、先ほど興津議員さん、青年会議所ということではなくて、地元商店街ということのお話がありましたけれども、青年会議所の地域活性委員会と、それから地元商店街の御協力を仰いで実施されたということでございます。国分寺駅北口前に特設のステージ、また、周辺１0カ所において、ティソール、ストリート・ミュージック・フェスティバル・イン・東京ということで開催され、非常に好評を博したという状況でございます。これは東京都新元気を出せ商店街事業補助金を得て実施したものでございまして、平成17年度においても同様の計画が立てられ、補助金申請を現在行っているところでございます。
　また、平成17年度の新元気を出せ商店街事業費補助金申請は、本事業を初めとしまして、そのほかに納涼盆踊り大会、軟の大感謝祭、花いっぱい運動など、14事業と2軒の空き店舗家賃補助申請が15の商店街から現在出ているところでございます。東京都の補助金といいますのは、100万円以下の事業につきましては、東京都が3分の2を負担するということで、前年度は実施されたということでございます。

○６番（興津秀憲君）　わかりました。
　東京都の補助金をぜひ活性利用していただいて、国分寺市内の商工業の発展のために寄与していただきたいということをもう一言申し添えさせていただきます。

　それでは、次の2つ、�↓�、この辺もちょっと連動してお伺いさせていただきます。
　駅前事業用地の活性利用についてということですけれども、国立駅の南口、大学通りを国立駅から南へ向かって歩いてまいりますと、左側にテント村みたいのような商業の集積地帯があります。以前には、東京の原宿の竹下ロの駅前にもあったということを思い出します。何となく、お祭りといいますか、フェスティバルといいますか、興味がそそられて、中に足を踏み入れた記憶があります。商売というのは、何となく、やはりわくわくどきどきしながら、これは何だろうと思わせるような、こんな仕掛けをつくっていくことも大切だというふうに思いますが、国分寺の北口駅前においては、事業用地が空地として実は存在しています。JAさんの生鮮野菜の直販とか、市民に大変好評をいただいているということもあろうかと思いますけれども、どんどん利用すべきだろうと思います。今後の活性利用についてのお考えがありましたらば、お示しをいただきたいと思います。
　さらにもう一つ、インターネットの利用ですけれども、これも以前にお伺いしたことがあるのですけれども、三鷹市の商店街モール、これはインターネットのホームページを参考にしてお伺いいたしました。
　ますますインターネットの環境は、ユビキタス社会とでもいいましょうか、そのような到来がやはり近づいてきているきょう現在、優位性の高い商業ツールであると思います。今後の進め方に関して、この2つの観点から、今後の市内商業活性化についての方策があったらばお示しをいただきたいと思います。

○市長（星野信夫君）　駅前事業用地の活性利用化についてということでございますが、まず、北口再開発事業用地の有効利用ということですが、これまでにもいろいろな御提案をいただいているところでございます。北口の階段に隣接する北側の用地、駅前のすぐのところですけれども、そこでは、JA東京、むさし国分寺産直会の農産物の販売が行われております。毎週水曜日なのですが、大変盛況でございまして、再開発も進めてほしいが、あの土地もいつまでも使わせてほしいというような、そういった御要望もいただいているくらいに好評なのだそうです。
　それから、商工会青年部の青空市ということで、土曜、日曜、毎月1回利用されております。日曜日にはJAの産直会も参加をしておりますが、全体の参加状況は五、六店舗ということで、決してこの点は盛況とは言いがたいかなというように思います。同じ場所ではありますけれども、販売の体制、あるいは販売の場所のレイアウトであるとか、販売されている商品の魅力、販売方法、そういったところに何か問題があるのかなということを考えているところでございます。
　　それから、議員も御指摘のように、あの土地に限らず、再開発の事業用地が利用されずにあるところがあるわけですけれども、そこを有効利用できて、商業振興につなげることができればこれ以上のことはないわけでございますので、商業振興プランの中にも、また国分寺駅周辺商業まちづくり推進ということで、駅周辺の未利用地等を積極的に活用することが取り上げられております。今後、具体的な活用策がまとまれば、市として前向きに支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
　　なお、この点につきましては、現在取りまとめ中の国分寺駅周辺まちづくり構想の中でも、比較的お金をかけずにできる町の活性化策として、未利用地の有効利用ということが挙げられておりますので、その方面からも検討してまいりたいと思っております。
　それから、インターネットの問題については、担当からお答えを申し上げます。

○市民生活部長（加藤恭寛君）　駅前事業用地の活性化につきましては、ただいま市長が申し上げたとおりでございますので、その次のインターネットの活用策について申し上げます。
　ITを利用した地域の活性化事業というものは、いろいろありますが、近隣市で成功していると思われるのは、三鷹市で実施されている地域密着のインターネットショッピングモールが挙げられると思います。
　これは、商工会と、それから株式会社まちづくり三鷹という団体が中心に、それに市の関連企業が参加して、三鷹モール推進協議会というものを設立してございます。地域全体の連携をもって運営しているものでございまして、パソコンやファクスで市内の複数のお店で買い物をしても、まとめて届けてくれたり、あるいは三鷹市民の注文品は無料で配送するなど、さまざまなサービスを実施しているということを聞いております。国分寺市においても、商業振興プランのBUY国分寺推進事業の一環として、ITを活用した情報提供の充実ということで、商工会のホームページで、国分寺ショッピング、グルメ、生活情報を提供し、大変好評を博しているというふうにも聞いております。今後とも、商業活性化を図っていく上では、ホームページ等の通信媒体の活用が絶対不可欠というふうに考えておりますので、市としても積極的に商工会等とあわせて協力方々実施していきたいというふうに考えております。

○６番（興津秀憲君）　ありがとうございます。
　　まず、駅前事業用地の活性利用についてということで、市長の方から、利用計画ができれば、それに従っていきたいというような向きの発言があったと思うのですけれども、その中で、まちづくり構想の中でもまた触れていくのだという詰もありました。もっと市内商工業者の皆さんに対する支援策というのを、確かに商工会もあろうと思いますけど、何か、もうちょっと力強く推進できないものかなと思うのです。
　これは単純に私の感想ではあるのですけれども、確かに商工会さんが進めていらっしゃるし、それは商工業という形での施策の一環であるということば、そのとおりでしょう。その中で思うのですけれども、もっと起爆剤的になるように、どんどん国分寺を活性させるような、そんな案をもっと練っていただいて、お金かけずにどんどん実行に移せるような方法というのは何かないのかなと思ったりするのですけれども、そのような思いといいますか、そういったような方向性といいますか、市長、どうでしょう、もう一言いただければと思いまして。

○市長（星野信夫君）　商業振興ですね、これは私もぜひとも国分寺市の商業が活性化していくような支援を行っていきたいと当然考えているわけですが、そのまず第一の基本は、商業者自身がその意欲を持って努力されること、そのことが第一なのではないかと思います。したがって、商工会、あるいは商店会連合会等が、さまざまな計画をお持ちだろうと思いますが、まず取り組まれる。それに対して、行政が側面からフォローするというような形の方がより好ましいと思っています。行政の方から投げかけるという形、先ほど福祉の問題でありましたが、そのような形よりも、この商業活性化というのは、本当に商業者自身が結束を固めて、これでいこうというような形のもの、それで、この部分は何とか行政でフォローしてもらいたいといったような形のものができてくるとよろしいのではないか。商業経営に行政の人間というのはふなれでございますので、むしろ行政としてなし得る範囲で、なし得る限りのことをしていくことが必要であろうと思っております。

○６番（興津秀憲君）　確かに、第一義的には、商業者さんの発想と計画、そして実行力ということが求められるのだと思いますが、法人市民税という税金もいただくわけでもありますので、その中で、1つ行政として何かできること、方策があれば、それこそ、全国をまたにかけてウォッチしていただいて、こういう方法もあるよというような提案というか、提言といいますか、そういったことも行政の中でやってもいいのかなと私は思います。 　続けます。次に、�せ�業者を対象とした講演会の実施に向けてということです。
　これもまた提案なのですけれども、今までも一般市民を対象にした講演会とか、女性施策の講演会など、市の主催で行ってまいりました。今後は、市内商業者の皆さんを対象とした講演会などを催してみたらいかがかなと思っております。また、対象とか予算など、検討事項はたくさんあると思いますが、今後の方向性としては、おもしろい企画だと思います。例えば若者に向けたマーケテイング論など、若者からヒアリングするということも含めて、活性化に向けて、まさしく商業資源と申し上げたら失礼かもしれませんけれども、国分寺はたくさん大学生さんがいらっしゃいますので、その学生さんたちが集いたくなる国分寺、買いたいものがある国分寺、商業活性化に結びつけていけないかなと思っております。既に20年近く前になりますけれども、あの当時の吉祥寺みたいな町になればいいなと思っております。そのような方向策があったらばいいのかなと思っております。
　ちょっと連動しますので、もう一ついきます。�タΠ�研修（講演会等）を市民に開放できないか。
　例えばなのですけれども、職員の接遇研修などの場合、市内の商工業の人たちは」単体でなかなかそのような研修を受けようと思っても難しい面があるのではないかと思います。このような研修の講演会を庁舎で行う場合に、市内の方々に希望をとって、受け入れ可能人数を受け入れてみたらいかがでしょうか。
　当然、受け入れ可能な研修と、そうでない研修があると思います。市民の皆さんと同席することにより、職員さんにも緊張感が生まれ、また市民の方々と触れ合うこともできて、非常によい効果があるのではないかと思っております。ぜひ、検討いただきたいと思っております。
　例えばこれも、職員研修の中で、個人情報保護の研修ですとか、市内業者にもそういったことが求められてくる一方では、そんなこともあるのかなとも思います。そういったような研修が行われるときに、参加者を募って、一緒に研修を受けてもいいのではないかと思っておりますけれども、その辺の対応策で、何かありましたらお聞かせいただきたい。

○市長（星野信夫君）　まず初めに、先ほどの答弁に若干補足させていただきますが、基本的に、商業振興というのは、私はやはり商業者自身の努力が大きいと思っておりますが、しかし、現在の大変厳しい経済状況を考えますと、そのゆとりがないということもー方言えることでございますので、行政側として、できる限りの支援の手ということは当然必要なことだと思っておりますので、各種事例等の中で、国分寺に取り入れ可能な商業振興プランがあれば、例示等をさせていただきながら、御協力をさせていただくということになろうかと思います。
　ただいま御提案の事業者を対象とした講演会の実施ということも、その一環と考え得るかなと思います。
　後でお尋ねいただく�Δ了些惷�同ということとも関連するのですが、実は昨年、商工会と東京経済大学と国分寺市と地域連携推進協議会というものを立ち上げました。その中で、東京経済大学の中に、地域経済研究所という形で、国分寺市の地域経済を研究していただく機関を設置していただいて、そこに町の商業者の方々も研究員というような形で参加することができるというような形をとっておりますし、いろいろなことをこれから御提案いただくということで、楽しみにしているところでございます。そういうような産官学の協同の中で、この事業者を対象とした講演会を行うなんていうのがまず考えられるかなというように思っております。
　それから、市で行う研修会に市民の皆さんが参加できるような形をとれないかというようなお尋ねでございますけれども、これについてはもちろん十分理解できるところですけれども、庁内での職員研修というのは、いろいろな目的で、いろいろな内容で、いろいろな形式で行っております。講演会形式で行うものについては御参加いただくことも可能なものがあるかなと思われますので、この点については、検討課題として受けとめさせていただきたいと考えております。
　　私からは以上です。

○市民生活部長（加藤恭寛君）　　今、市長がお話しした状況で私もお話ししようと思っていたのですけれども、昨年の10月に、先ほど市長が申し上げましたとおり、東京経済大学、それから商工会諸団体、それから国分寺市ということで、東経大国分寺地域連絡推進協議会というものが発足して、2回の会議を持っております。そういう状況の会議の中で、特に平成16年3月に発行された国分寺市魅力のある商業プラン実施計画というようなものも提言されておりますので、そういう内容について検討していくということと、また、その講演会等につきましても、お互いにそれぞれの情報、要望、あるいは市側の考え方等を提供し合って、それにふさわしいような状況で講師等を選び、講演会等への企画に結びつけられたらいいかなというふうに思っております。

○６番（興津秀憲君）　　ありがとうございました。
　��産学協同につきましてもー緒に答弁をいただいたのかなというふうに思いますが、つまり、市内の商工業者の今与えられている現況というのが、非常に厳しい状況にあるということを、まず現時点での認識として持つべきだろうと思います。その中から、例えば各種の講演会とか、接遇研修ですとか、そういったものに、例えば自店舗の若い職員さんを行かせようと思っても、なかなかチャンスもないし、費用もかかることもあるでしょう。そういったようなことがあったときに、もし国分寺の職員研修の一環として、接遇研修だとか、あるいは、先ほど言いましたけれども、個人情報保護の取り扱い方ですとか、そういったような研修があったときに、座序にもし余裕があれば、そういった方々も受け入れて、商業の足しにしてもらうというか、そういったような研修を受けさせていただくということもいい方法ではないかと思うのですけれども、その1点に関して、いかがでしょうか。

○総務部長（有川　薫君）　市長がお答え申し上げましたように、テーマと形式、それから、やはり職員を対象にした研修ということで、若干制約があろうかと思いますので、全部含んだ中で、また検討させていただきたいと思います。

○６番（興津秀憲君）　わかりました。
　確かに、すべての研修がそのまま直接いいということではなかろうと思いますし、その中身を検討していただいて、そのようなチャンスがあったらば、何かPRをしていただいて、参加していただくということになれば、職員さんもすぐ隣に市民さんが座るわけですから、それはそれなりに緊張もするでしょうし、非常にいい効果も、お互いに影響を与えることができるのではないかというふうに思います。
　2つ目の大きな地域経済の活性化に向けてということですけれども、市長、今後とも、市内の商工業者の皆さんの努力に報いられるような、そのような施策をまた一つ検討して、今後とも市政に反映していただきたいということを重ねてお願いをさせていただくということにいたします。
　それでは、3番目以降は、一問一答でもって終わろうかと思っております。証明書自動交付機についてです。
　自動交付機についてですけれども、昨今のオフィス・オートメーションの時代でございます。今後の自動交付機の方向性について、お伺いさせていただきたいと思います。現在、自動交付機において、住民票、印鑑証明が発行できるシステムになっていると思いますが、市民課窓口業務は、ここに戸籍が入りますと、大幅に自動交付機の優位性は増してくるのではないかと思っています。今後の方向性がありましたらばお示しいただきたい。

○市長（星野信夫君）　　自動交付機につきましては、現在、市民課、本庁舎の入り口付近に1台設置しております。住民票の写し、印鑑登録証明書、税証明関係が発行されているところです。今後につきましては、市民サービスの向上及び利便性を念頭に置きまして、費用対効果といった点も勘案しながら、戸籍関係の証明の発行が可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。

○市民生活部長（加藤恭寛君）　戸籍関係の証明発行につきましては、自動交付機そのもののシステム変更が必要となってきます。金額的にも、現在契約している業者にお聞きしますと、今まで導入した程度の金額がかかるようなお話がありますので、これは導入に当たって十分な検証が必要と考えております。従来型の自動交付機の設置についても、先発市、ここで何市か問い合わせをしているのですけれども、やはり費用と効果の面から考えますと、若干見直す必要があるのかなというような状況の市もあるようでございます。3月の議会では、平成18年を目指して北口に何とか置けたらなというような発言も、前担当課長も申し上げておりますけれども、今の段階でもうー度費用対効果の件を十分に検討し、財政当局との調整の中で、効率的に上がれば設置も可能かというふうに思っております。
　ちなみに、今までの1年間の発行枚数を申し上げますと、自動交付機による発行枚数が7，692枚。これは全体の発行枚数の4％程度でございます。したがいまして、その利用状況というものが、本庁舎だけということで、カード登録に来た人が、そのときに、自動交付機でとるよりは受付で申し出て取った方が早い状況もあるので少ないのかなというふうに思いますけれども、2度目以降の場合は大いに活用いただきたいと思います。ただ、PR等も今後していきまして、もう少し効率よく、あるいは枚数的にも件数が上がった状況になればよろしいかなと思っております。ちなみに、1枚当たり、今、l，200円くらいかかっています。
○６番（興津秀憲君）　そうですか。全体の4％で、1枚単価1，200円かかっているということでありますね。
　　また、この中で、戸籍の部分も含まれていくと、システム変更でもって大変大きな金額がかかってくるということでも、一応御答弁がありました。これに閲しまして、今後、オフィス・オートメーション化、OA化の波というのは、避けられないということではあろうかと思います。費用対効果をじっくり検討していただいて、今後とも施策の遂行をせいていただきたいということにとどめておきたいと思います。
　次、国立駅前の道路についてです。
　�￣愾哀蹇璽織蝓爾離檗璽襪里修慮紊砲弔い董�その後についてと書かせていただきましたのは、この質問に関しまして、たびたび取り上げさせていただいていますので、質問の趣旨は省かせていただきますが、その後、交通管理者さんとの協議はどのようになったのか、その辺をお知らせいただきたい。
　��国立駅北口の道路が、都道の部分でしょうか、拡幅が進みました。そして、国分寺の市域内に入ってくるところに閲しましては現状のままということになっていますけれども、この道路の今後の計画がどのようになっているのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
○市長（星野信夫君）　駅前ポールのことについては、担当の方からお答えを申し上げます。
　国立駅北口の道路計画の問題ですが、国立駅北口の駅前広場から北に延びる駅前道路で、駅前広場から光町一丁目交差点の区間は、交差点以北の部分に比較しまして歩道部分が広くなっております。これは沿道に共同住宅が建設されました際に、事業者の御協力をいただいて整備されたものでございます。駅前広場から交差点区間は都道なのです。そういう点から、東京都に整備をお願いしております。
　それから、交差点以北につきましては、現状で道路拡幅等の整備予定はございませんが、駅前広場から駅前道路に重なって真っすぐに北上する形で、都市計画道路の整備計画がございます。整備につきましては、国立駅北口の駅前広場の整備時期であるとか、それによる交通量の増加等を勘案しながら、適切な時期に進める必要があるだろうと、このように考えております。
○都市建設部長（浅見靖二君）　まず1点目の駅前ロータリーのポールのその後についてということでございますけれども、議員さんからは、このポール設置の改善につきまして継続しての御質問でございますけれども、御指摘の、物理的に踏み込んでゼブラゾーンに入ることのできない硬質のポールをゾーンの内側に狭く設置し直してほしい、こういう御要望につきましては、国立市の担当の方に伝えております。既に御承知のとおり、北口駅前のポールは三方向からの通行する車両の同線と、バス及びタクシーの停車スペースを確保しながら、何より横断歩道を渡る歩行者の安全確保を重点に、あわせて違法に厳重する車を排除するため、交通管理者と協議の上、設置したものと聞いております。国立市の担当に確認いたしましたけれども、車の流れが一定になりまして、横断報道を渡る歩行者には、ポールの設置前に見受けられた、どこから車が来るかわかりづらいというような状況はなくなり、それなりの効果があったのではないかということから、交通管理者の立川警察署との協議でも、現状で考えられる最良の措置であるということでございます。このままで様子を見積もりたいというふうに回答でございました。
　2点目の国立駅北口の駅前広場及び駅前広場から北に延びる道路につきましては、都市計画道路等と重なっております。国立市域ではほぼ駅広道路と都市計画道路が重なっておりますが、国分寺市域では途中まで都市計画道路に重なっておりまして、その後、現道は光町で西の方におりる形になっております。都市計画道路3・4・16号線、幅員は16メートルになるのですけれども、これは真っすぐ北に延び、国分寺崖線を横断するような形になっております。駅前広場から光町一丁目までの信号機のところまで、交差点までは都道となっておりますので、一般的に都道に重なる都市計画道路の整備につきましては、東京都が実施することから、駅前広場から光町一丁目の区間につきましては、沿道の建設にあわせまして、一部整備を都にお願いしたものでございます。交差点以北の市道となる沿道部分での建築計画があった際には、歩道設置について、事業者等の協力を得られるよう、詰めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○６番（興津秀憲君）　わかりました。ありがとうございました。
　まず、l点目の駅前のポールのその後についてということですけれども、9カ月問経過した中で、立川警察署の反応というのか、これが初めて答弁の中で出てきました。今までは検討します、伝えてまいりますということでした。国立市域内の問題ですので、国分寺市がどこまで関与できるのかという問題もあろうかと思います。その中で、今の現況で考えられる最善の方策であるというのが立川警察署の感想であるというか、その方向性であるというふうに伺いました。
　　果たしてそうなのか。いかがでしょうか。先ほども国分寺駅の南口の交通渋滞の問題も出ていましたけれども、あそこ、ポールを置くことによって、逆にタクシーとか一般車両の二重駐車が大きくなってみたりとか、バスからおりる人の斜め横断とか、いろいろな問題がやはり出てきているのではないかと思います。私ももうー度検討いたしますけれども、ぜひとも、今後とも、この件に関しては現況を検討していただきたいということ、きょうは要望に抑えますが、私の知る限りでは、間違いなくよくなっていない、そういうふうに思っております。
　　さて、もう1点目です。国立駅北口の道路の拡幅という問題ですけれども、柳議員から資料請求がありまして、国立の現況ということで、今後のイメージ図とか出てまいりました。これを見ている限りにおいても、南北自由通路ができたりとか、環境の激変というのが今後起こるでしょう。先ほども市長が言っていましたけれども、都市計画道路でもあるので、今後とも、その辺の進捗状況を見守りたいということもありました。ぜひ、国分寺市において、今後の北口の道路の問題、光町の交差点以北の問題、このようなことが起きてきますので、人の出入りもどんどん増えてくるでしょう。車の出入りは直接ないでしょうけれども、徒歩の人ですとか、自転車ですとか、そういったこともまたいろいろと、南北が自由になりますので、進んでくると思いますから、その辺を、転ばぬ先のつえといいましょうか、先に検討の方策の準備を進めておいていただきたいと思いますが、建設部長、いかがでしょうか。
○都市建設部長（浅見靖二君）　光町の信号以北の都市計画道路につきましては、国立駅の北口駅前広場の今後の状況等を見ながら検討するというふうな答弁をしているわけですけれども、財政的にかなり厳しいものがありますので、そう簡単にはいかないかなというふうな認識は持っております。いずれにいても、そういう状況を見つつ、近隣の開発等があれば、そういうところの御協力を得ながら対応していくということになろうかと思います。
○６番（興津秀憲君）　わかりました。
（テープがえ）
　どうこうしろということではないのです。そういったような問題点が今後発生してくる可能性もあるだろうということを想定しておいて検討しておくということです。つまり、いろいろな方策をシミュレーションしておいてほしいということだけ先に申し上げておきたいと思います。
　次の問題にまいります。ペイオフです。
　ペイオフが行われました。低金利の時代でもありますので、なかなか金利利息の獲得も難しい時代でもあります。また反面、ペイオフが実施されていますので、今は資金管理の安全性が強く求められている時代であると思います。私、以前に、この資金管理において、金利でもって少しでも市財政に対して潤うように努力をしてほしいという一般質問をした記憶もありますが、ペイオフ実行後は、今においては、やはり資金管理の安全性というのが求められてくるというふうに一定考えます。現在の資金管理状況をお知らせいただきたいと思います。

○市長（星野信夫君）　本年4月からペイオフが実施されたわけでございますが、この状況を受けまして、市民の大切な財産であり、かつ市政運営の経費に充てる本市の公金につきましては、安全の確保を最優先にすることを基本原則として定めた国分寺市公金管理運用方針に従いまして、管理運用をお願いしているところでございます。詳しくは収入役職務代理から説明を願います。
○収入役職務代理者兼会計課長（三田　繁君）　まず、本市のいわゆる公金につきましては、3種類ございまして、歳計現金、それから歳入歳出外現金、それから積立基金の現金でございます。歳計現金と申しますのは、市税や使用料、補助金、交付金など市の歳入歳出予算に属する一般会計から特別会計の収入現金でございます。
　それから、歳入歳出外現金と申しますのは、職員の給与等から控除した、代表的なものといたしましては所得税とか社会保険料、市都民税、こういう市の所有に属さない、一時保管を行う現金のことでございます。
　それから、基金につきましては、御承知のとおり、市条例で設置しております財政調整基金を含む11の基金の現金でございます。
　そこで、これらの公金につきましては、3月の総務委員会で御報告申し上げたところでございますけれども、ただいま市長が申し上げましたとおり、本年2月に市長と私で協議をして定めました国分寺市公金管理運用方針に従いまして、安全を最優先に考えて管理運用しているところでございます。
　そこで、具体的な個別の現金の運用方法でございますけれども、歳計現金と歳入歳出外現金につきましては、市の指定金融機関の普通預金から、これは有利子の普通預金だったのですが、これから、3月31日ペイオフが実施される前日に、預金保険から全額保護される対象となります、決済用預金というふうに言うのですが、無利子の普通預金、それから当座預金、これが預金保険から保護されるのですけれども、当市の公金につきましては、小切手振り出しにより支出をいたします関係から、無利子の当座預金に切りかえたところでございます。そういう形で不測の事態に備えているということでございます。
　それから、受託水道事業特別会計を除く、これは参考までに申し上げますと、平成16年度の普通預金利子の決算収入見込み額は、驚くなかれ、2万円程度の額でございます。興津議員から、低金利時代というお話がございましたけれども、水道を除く8会計を合わせても1年間で普通預金の利息が2万円に及ばないと、こういう状況だということでございます。
　それから、ただいま申し上げました歳計現金につきましては、一定の期間、余剰金があるときは、市債の借入金、債務残高の範囲内で指定金融機関への定期預金で運用しているところでございます。これも参考に申し上げますと、1回の運用額は7，000万円から、時期によりましては10億円、運用期間は1カ月から3カ月程度、平成16年度の運用実績は7回でございます。平均の運用利率は年利0．04％から0．05％でございます。運用益につきましては、収入につきましては、平成16年度の決算見込み額26万8，000円でございます。
　それから、基金に属する現金につきましては、これも市債の借入金の債務残高の範囲内で、借り入れ先金融機関への定期預金で管理運用しているということでございます。平成16年度の決算見込み額は2，700万円、大体毎年その程度でございます。

○６番（興津秀憲君）　すいません、答弁の準備をしていただきながら、途中でもってとめるよううな感じで恐縮なのですけれども、私が今思ったとおり、歳計現金、外現金も含めて、1年間で2万円程度の普通預金金利であるということを考えれば、安全な運用に心がけていただきたいということを再度申し上げるにとどまるということになると思います。ありがとうございました。
　それでは、一番最後、時間の方も来ましたので、勤労者の支援策はということでもってお伺いさせていただきます。
　　これは、1番の市民の声を施策に反映する方法についてとも多少関連してしまうのですけれども、待機児童の問題等、勤労者、いわゆるサラリーマンの方々に対する支援策を、今後とも充実していくことが求められているのではないかと思っております。今後の長期施策の中において、勤労者の方々の意見も取り入れていく必要性がますます高くなってきていると思います。また、学生さんの声など、先ほども言いましたけれども、商業活性化の中でも多少触れさせていただきましたが、国分寺の持っている人的資源がますます活発になる施策を立てていくことが肝要であるというふうに考えています。今後の方法論なり、長期的な視野に立って、そのような人たちの声を施策の中に生かす方法、どんな方法があるのか、あるいはどんな方法を考えていらっしゃるのか、その方向性をお示しいただきたいと思います。

○政策部長（山田陸男君）　確かに、御指摘のとおり、勤労者の御意見を市政の中に取り入れるということは、非常に重要な課題かと思っています。勤労者の方々が多忙な関係もございまして、なかなか意見が取り込めないような実態がございます。この間、いろいろ市民参加の使用の中で、夜間の開催ですとか、休日の開催とか、そういったことも考えておりますが、なかなか御参加をいただいていないというのが実態でございます。
　　今後、どういう形で勤労者の方々の御意見を取り入れていくのかという点は、例えば今後の計画策定におきまして、モニター委員等を対応していただきながら、意見反映していくことが必要なのかなというふうに思っております。それと、一番最初の点との関係で、人的資源の確保、こういった内容については、先ほどの答弁と同様でございます。

○６番（興津秀憲君）　　わかりました。
　　簡単に申し上げると、サイレント・マジョリティーというような単語を使われてしまうのかなと思うような、勤労者の人たちが、本当に毎朝毎夕、JRの駅を使って通勤をされているということです。国分寺市の場合は、市民税が重要な源になっているということであると思いますので、勤労者に対する支援策というものを、今後とも広く意見を集められる方法、例えばインターネットなんかを通じて、会社の各皆さんが市政に対しての意見を申し述べられるような方法をとっていくとか、あるいは、先ほどもモニターと言っていましたね、そのような方策を考えていただくとか、長期計画の中で、それをどのようにして組み込んでいくかとか、そのような方向性も考えていただきたいと思うのですけれども、多少時間もありますので、もう一度答弁いただければと思います。
○政策部長（山田陸男君）　　いずれにしても、何らかの形で意見を取り込めるような考え方は、やはり必要なのかなと思っています。御指摘のインターネット等の活用も含めて考えてまいりたいと、このように思います。

○６番（興津秀憲君）　　ありがとうございました。　本当に、いずれにしても、そのような方策をぜひとも考えていただきたいと思います。

　最後になりますけれども、市長、4年間市長職にとどまって頑張っていただきました。また、今後とも頑張っていただけるときがあればいいなということも思いますが、地域経済の活性化をぜひ、市内商工業の人たち、本当に今昔労していると思います。そのことを肝に銘じていただいて、今後とも、施策展開、あるいは、今も言いましたけれども、勤労者の人たちに対する施策展開を十分に因っていただけるように、今後とも頑張っていただきたいと思いまして、一般質問を終わります。

　ありがとうございました。

○議長（須崎　宏君）　　これをもって興津議員の一般質問を終わります。
　
 
2003年3月 「おきつ　ひでのり」の政策（抜粋）です。
安全で安心して暮らせるまち
文化都市国分寺の創造
社会を変えるために政治を変える。
二期目の立候補にあたり、初心にかえり市政を再考しました。 今、私たちの生活は暮らしやすいか。国分寺の市政は本当に市民の役に立っているのか。
市役所は「市民のお役に立つ所」になっているのか。
私たちの生活を守り、育てるためには、現状の改革は絶え間なく進めなければなりません。
そのために、社会を変えるために、政治を変えていかねばならないと強く思います。
市政改革を促進する。
前期二年間の「山崎市政」から「星野市政」に変わりました。是々非々で市政に向かっていました前期山崎市政から、「星野市政」を支える立場に変化はありましたが、私の議員活動は、国分寺にくらす皆さんの生活が「安全で、安心して暮らせるまち、文化都市国分寺」の創造に尽きると考えています。
その為には、市政をダイナミックにかつ繊細に市民二一ズにあうバランスのとれた、公平・公正な市政へと改革し続けていかねばならないと考えます。
行財政改革を推進する。
「安全で、安心して暮らせるまち、文化都市国分寺」の創造には、まず、市民サービスの低下を招かない方法で行政改革を推し進め、行政経営効果の高い方法を推進していかねばなりません。例えば、IT化の推進。事務は少ない職員さんで現状対応のできる方法を確立し、人手の必要な福祉・教育関連事業等に人を重点配置する。
この様に市民の皆様の立場に立ち、行財政改革を推進し、力強く改革推進をしていかねばなりません。
明日の国分寺のために、子供たちからお年よりの皆さんまで、明るい未来に向けて全力で取り組みます。
市役所は「市民のお役に立つ所」
議会改革を市民の手で
「おきつ　ひでのり」今後のとりくみ(抜粋)
行財政改革
◆この不況時こそ、市政を民問経営的視点で、徹底的に見直す必要があります。市民サービスの低下を避けながら、一層の行政改革を進め、財政再建に努めます。
◆「行政評価システム」の拡充、「バランスシート」の作成、外部評価の導入等を通して、小さな費用で大きな効果の得られる、行政改革を目指します。
◆住民基本台帳ネットワークシステムは国民総背番号制やプライバシーの侵害など、多くの間題を抱えています。引き続き、個人情報保護の確立に努めます。
◆庁内のlT化を促進し、費用対効果の高い、効率的な行政運営を実現します。
◆民間的経営視点を取り入れ効果的・効率的な行政運営を求めて参ります。
◆事務事業の見直し・組織のスリム化、皆様にわかり易い、効果的な行政改革を推進して参ります。
◆もっともっと市民参加の枠組みを増やして、若い人の声、経験豊かな高齢者の声を市政に反映させるように努めます。

農業・商業・工業振興策
◆中小企業や商店街の再生と活性化のための情報提供・融資相談窓口等、支援体制の確立を推進して参ります。
◆東京部・国との関係をより強固なものとし、東京都・国のモデル各種事業など取り入れ、特に商工業の拡充も含め積極的に活用をはかり、もって市民サービスの向上に努めます。
◆商店街の活性化を図るために、商店街の法人化、エコマネー等、地域の自主的な活動を支援します。
◆地元企業の育成。ベンチャー企業の育成に最大の努力をして参ります。
◆地域と密着した市民農園の拡充、地域購買等、部市農業の発展に努めます。

社会・環境施策
◆真姿の池湧水や通称エックス山保全など今後とも自然環境の保護に努めます。
◆ゴミの分別と、エネルギーコストを視野に入れたリサイクルを徹底し、ダイオキシン対策を強化し、よりよい循環型環境行政を推進します。
◆国分寺駅再開発は地元権利者の皆様と十分な協議・協力の上、再開発促進に向けて努力します。
◆駅則放置目転車対策を強化し、安全な街づくりを目指します。
◆計画部道3・3・8号線は地域住民の皆さんとの協議を尊重しつつ、計画推進に努力します。
◆3・4・6号線多摩湖線踏み切りは、たとえ暫定としても平面交差を主張し、踏み切りを拡幅し、一目も早い人に優しい安全な道路環境に努めます。
◆市内交通危険遺路の調査・研究と、環境整備に努めます。
福祉施策
◆行政と民間の福祉サービスの共存により、グループホームの誘致等に努め、また、介護サービスの充実を図るように努めます。
◆介護保険関係において、在宅介護の利用料3%軽減が図られていますが、これの継続を求めて参ります。
◆介護保険料の15年改定時は値上げストップを求めて参ります。
◆バリアフリーの街づくりを推進し、道路・公園・公共機関・交通機関等のバリアを積極的に改善するように努力いたします。(例;国分寺駅構内エレベーター設置等)
◆障害者センターの円滑な運営に協力し、努力いたします。
◆予防医療計画を策定し、各種啓発運動と蕎種検診事業の充実を図ります。
◆保育園の待機児ゼロを目指し努力します。
◆乳幼児医療助成制度の所得制限撤廃・年齢制限を延伸する様努力いたします。
教育・スポーツ施策
◆親と教師と埴域が連携して、子どもがのびのびと育つシステムの確立を目指します。
◆子どもの虐待予防、防止のため、ファミリーサポート等各種施策の機能強化を図ります。
◆公民館・市民会館の運営等市民文化向上のために努力します。
◆テニスコート・サッカー場の開設を目指す等、市民スポーツ環境の拡充に努めます。
◆中学校給食は計画の一年前倒しを求めて参ります。
◆ドッグランの研究と、整備に向けて努力いたします。

最後に自営業者さん、勤労者さん、お子さんから、お年よりの方まで、皆様が安心して、安全にくらせる文化都市;'国分寺の建設に向けて最大の努力をして参ります。なにより、皆様のお納めいただいた税金が無駄に使われる事の無いように最大の注意をはらい、バランスのとれた、公正、公平な自治体運営を目指して参ります。
 

©2003, Okitsu, Hidenori All Rights Reserved.(okitsu@okitsu.info)