| 議会報告 | |
| 2008年3月 | 平成20年度一般会計予算に対する、賛成討論（全文） |
| 討論原稿 平成２０年度一般会計予算案への民主市民クラブの討論を行います。 まず９日間にわたる予算委員会審議に際しまして、夜１１時半まで至る日もありましたが、真摯にご答弁をいただきました市職員の皆様におきましては大変ご苦労様でございました。 さて、平成２０年度一般会計予算でありますが、国分寺駅北口再開発の予算をめぐり、大きな議論となった。この北口再開発の予算は大きく事業費が膨らみ将来の国分寺市建設のためにも、その影響は重大であると考える。このことを受けて市庁舎の建設計画の先送りが表明された。 予算審議に入ってからの庁舎建設事業の凍結を打ち出さざるを得ない状況に陥ったことは、予算全体を揺るがしかねない失態であると認識する。この責任は市長のリーダーシップはさることながら、その補佐をする副市長含め、事態を深く認識できない構造的な問題があるのではないかと考えざるを得ない。今後の検証が必要である。 再開発の総事業費の庁議での決め方から見ても市長・副市長のリーダーシップを発揮していないのではないかと指摘する。市長。副市長は、個別施策はそれぞれの担当がしっかりやっている。或いはやることが当然。担当は黙っていても長の意向を受けて、結果を出すことが当然。とする立場に立脚しているのではないか。もしそうだとしたら大きな落とし穴がある。担当は市長・副市長の明確な指示を待っている。明日から、市政運営のリーダーとしての立場を明確にすべきである。 また、市長のリーダーシップとは、市全職員の管理者として、その最高責任者として、また最高運営者として、組織運営に細心の注意を払い運営することが求められていることは言うに及ばない事であるが、この予算委員会席上においても不整合があると感じる箇所も見うけられた。市職員さんも一人一人市にたいする大きな思いをもって各々の仕事にあたっている。その英知を集め、一団となってその先頭に立つのが市長の役目である。職員さんの人心を掌握し、市長自らが１１万人市民の為の市政運営に向け、それこそ額に汗をし、時には泥まみれになって職務に邁進されたい。 鳥井信治郎さんという日本有数の飲料メーカー創業者の言葉に「なんでもやってみなはれ、やらなわからしまへんで」という言葉があります。これは部下が持ち込んできた企画案に対して即座に企画の行く末をみとおし、事業採算性はもとより、多少の事故の予見、問題点の整理、可能性と将来性を判断し、「よし」とした時に発した言葉です。この言葉の裏側には、部下を信任し、事業の運命をあずけ、それに期待し、しかしながらその責任は自分にある。という強烈なメッセージであると理解します。この「やってみなはれ。」という言葉の発する意味を市長にもくみとっていただきたい。これは明確な作業指示であると共に、その事業の進捗状況を確認し、さらに明確な指示をだしつつ、担当職の意識を高めて任せるところは任せつつ、事業を推進していくという事であり。ともにこれは組織論、組織運営論として市政運営に必要不可欠かつ重要なものと認識されたい。 個別政策について申し述べます。 歳入について まず研究が足らない。 法人市民税の減収が見込まれている。これはそう遠くない将来に市民税の減収の原因になりうる可能性も示唆されている。大きな歳入が見込めなくとも、市民増税とならない税源を探すべきであり、市民の理解を得るための手段となり得る方策は取り入れるべきである。 具体的には 駅周辺の自転車対策にむけ、鉄道事業者への明確なメッセージを送る必要がある。 可能性は大きくないが「ネーミングライツ」等も真剣に検討すべし。 駅中への課税も改めて再検討すべきである。 放置自転車の撤去費用等は大幅に増額すべきである。 特定行政庁の建築確認手数料については、受益者負担の原則をあらためて明確に示し、改正が必要である。 ふるさと納税については研究をすべし。 一般会計予算とは多少離れるが、ぶんバス運営経費は連結決算を求めるべきである。 ミニ公募債等も研究検討すべし。 歳出について 徹底的な見直しが必要だ。「次世代への負担をどうすれば少なくできるのか」明確な方針を示すべき。市政運用の道具は税金である。市政に携わる関係者全員が改めてこの事を肝に銘ずるべきである。 経常経費３％削減の方針は支持する。税金で運用している市政であるから徹底的な事業精査により歳出削減を目指す事は当然である。これは基金財源にもなり、新規事業の新たな投資への大きな可能性を示すことができる。 多くの意見も出されたが、少ない投資で大きな成果を挙げる必要から、指定管理者制度・市場化テストなど積極的に活用を図るべきである。 政策について まず大きな問題点として、国分寺駅北口再開発についてはそれこそ国分寺市将来へのアキレス腱とも表現できる重大事業となった。事業費の付け替えの問題もあったが、これは「時の損失」という性質でもある。この事業を現段階において事業中止・延伸はますます時の損失を大きくしてしまうであろう。 逆に「時の利益」を求め、事業は着実に推進すべしという立場をとるが、今回示された事業費の増大は、財政フレームから考えても非常に大きな影響を市政に与えるものである。したがってそれこそすべての項目にわたり事業費用の徹底的な精査を求める。少なくとも市長答弁の様にこの事業費を上回らない努力をする。という答弁にはいささかの物足りなさを感じる。 さらに突っ込んだ事業費すべての項目について精査を再度求める 個別施策について箇条書きとする。 たばこのポイ捨てがまだまだ減らない。対処を求める。 わかりやすいＨＰ作成と、ＦＡＱ作成を求める。 業務量調査の結果を市政に反映すべし。 国分寺駅エレベータ設置はこれ以上の延伸はあり得ない。遅くとも計画通りの竣工を求める。 民設民営の保育園はハード交付金も見込まれる。待機児解消に向け、あらゆる機会をとらえて検討すべし。 集合住宅のゴミの収集に関しては、集合住宅持ち主にも対策をもとめよ。 緑化推進と環境保全のリンクと事業推進をもとめる。 北口再開発看板の設置場所は再考すべし。 市内法人への経営政策強化を求める。 本来なら本予算に賛意を表明することは残念ながら本意ではない。しかし、私たちも市長と同様に、市民に責任を明らかにしなければならない。我が会派は市民生活に与える影響と予算全体の意味に鑑み本予算に賛成する。 しかし、３・４・６号線の２０年度事業を凍結し、アンダーパスにこだわらない政策の選択を市長を先頭に歯を食いしばって努力することを強く求める。この要件をなくして、国分寺市の健全財政を維持することは難しいと判断せざるを得ない。 したがってこのアンダーパスにこだわらない方法・方策をあらゆる角度から検証し、あらゆる方法・方策を駆使して事業関係諸団体の理解と協力を得る努力を求め、並みたいていの努力ではない事は十分に理解するものではあるが、この努力の結果こそが国分寺市発展に寄与する事と確信し、市長の真摯な対応を求める。 最後に補助職員は必死に仕事をしています。市長が知りうる以前に議員が情報を得ていた事を発端とする、市長として、最高責任者としての発言には説得力を感じない。市長はいずれ責任を明らかにするとの発言をされたが、同時に深く傷をおった職員への真摯で速やかな対応を求める。先にももうしあげたが、市長が言葉だけでなくいささか心に触れる対応を求めたい。そうすることにより、倍にも３倍にも匹敵する成果が期待できるのではないだろうか。 副市長には、ここでご退任とのこと。２年間御苦労さまでした。ともうしあげたい。都の中枢にお帰りになっても、機微に触れてのご支援、ご教導のほど宜しくお願い申し上げます。 この年度末をもって、多くの職員の方々がご退任されます。 個別にお名前を申し上げご慰労申し上げることは出来ませんが、長い間市職員として喜びも悲しみも共に分かち合えた事を誇りに思います。 どうぞ今後ともご健康に留意され、家族サービスを第一に今後とも国分寺市の発展にご助言賜りたく宜しくお願い申し上げます。 本当に長い間ご苦労さまでした。ありがとうございました。 |
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| 2007年12月 | 2007年12月 一般質問 議事録です。 |
| ○議長（須�� 宏君） 続きまして、興津議員の一般質問を行います。 （１１番 興津秀憲君登壇） ○１１番（興津秀憲君） それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。 本日５人目ということでありますが。 まず、今回は、私、災害に強いまちづくりに向けてということを大きなテーマとして取り上げさせていただきました。これに関しましては、考えるところは、国においては国民の生命と財産を守るということが第一義でしょうし、国分寺市のような地方自治体においては、安全な生活環境を整えるということが、行政に対して求められている内容ではなかろうかと思っているからであります。 そこで、前置きを置きましたが、先日、災害のボランティアというキーワードでインターネットで検索をしておりましたらば、兵庫県の篠山市というところのホームページに当たりました。例の阪神・淡路大震災の後で、このホームページの方も非常によくできている、奥の深いホームページでありまして、非常に興味を持って見せていただきました。きょうはそこから質問するわけではないのですけれども、今後、防災担当の人たちというか、担当課の方々は、この篠山市、人口４万６,０００人の規模の自治体でいらっしゃいますけれども、そのホームページがここまで充実しているのだなということを、ぜひ体感をしていただきたいなと思っております。ぜひ、それを、そんなにお金がかかるものでもありませんので、見てください。 それでは、質問の方に入らせていただきます。 １９９５年の阪神・淡路大震災の後、大都市における防災意識を高めまして、東京災害ボランティアネットワーク等の組織が形成されています。 近年、温暖化の影響からか、自然災害が多数発生いたしまして、都市型災害の危機感が非常に高まっています。災害発生による被害を軽減する予防、発生後からの復興のどちらの点からも、大規模災害の地域対策はいまだに不十分ではなかろうかと考えております。市には、地域の市民を中心とした防災ネットワークを構築することが大変重要になっています。 そこで質問です。 １番、災害支援ボランティアとの協働についてであります。 いざ災害が起きたときには、その後に災害支援ボランティアなどが、応援に多数駆けつけていただけるということも十分に考えることができます。 そのときに、このボランティアと協働できるようなシステムづくり、器づくりというのでしょうか、それをまずは準備をしておいてもいいのではなかろうか。それに対する市の考え方と、今後の取り組み方があったら、お示しいただきたいということであります。 ２番目です。地域民間企業との防災協定についてということであります。市では、地域防災ネットワークの形成として、事業者の資材提供や人材派遣要請体制の確立、防災まちづくり計画は、例えば、大型スーパーとかコンビニエンスストア、民間福祉施設との協定を検討されていると伺っておりますが、現在の状況というのは、どのようになっているのかという点を、まずお伺いをいたしまして、では、一たんここで御答弁いただきたいと思います。 ○市長（星野信夫君） 防災まちづくりというのが、国分寺市にとりまして大変大きな課題でございます。 この点については、もう２０数年にわたってつづけられております防災まちづくり学校、あるいはその卒業生が組織している防災まちづくり推進委員、あるいはその方々が核になって、あるいは地域の自治体と一体となって防災まちづくり推進地区が市内の各地につくられてきております。そういった形で、私ども防災まちづくりには力を入れているつもりでございます。 また、過日も開かれました、自治会長さん方とのふれあい懇談会におきましても、基本的に、自分の家は自分で守る。また、自分たちの地域、自分たちの町は自分たちで守るというのが基本だと思いますと、大災害が起きたときに、消防署や自衛隊、あるいは全国からのボランティアが来てくれるまでには時間がかかりますよということを申し上げてまいりました。 したがって、基本はそこだと思いますが、しかし、今、議員がおっしゃられたような、ボランティアの方々がおいでいただいた、そのことに対する対応ということについては、ここで地域防災計画の見直しというものを行いましたけれども、その中で、地域災害応急対策計画という中で、ボランティア対応について明確に位置づけをいたしました。 それを受ける形で、１８年４月に社会福祉協議会と災害時におけるボランティア活動に関する協定を締結いたしまして、災害時におけるボランティア活動に関する協力体制を築いております。 実際には、総合防災訓練においでいただくと、社会福祉協議会の方々がボランティアの窓口というような形で設置しておりますので、そういう形で、今、訓練といいますか、日ごろの体制を整えつつあるという状況でございます。 ○総務部長 市長が申しましたように、ボランティアについては社会福祉協議会と協定を結んで、有事の場合の対応を考えているということでございます。 それについては、まず災害対策本部が設置された段階で、社会福祉協議会にボランティアセンターの設置を依頼すると。 ボランティアセンターについて、市民スポーツセンターと位置づけるということでございます。 その業務でございますが、ボランティア、全国から駆けつけていただけるだろうと思いますけれども、その登録、あるいはまた、どの地区防災センター、すなわち小・中学校に行っていただくのか、あるいはまた、それ以外の、例えば物資の分配といいますか、そういうような仕事もございますので、そういうような仕事についていただくのか、あるいは人数、そういうようなものの仕分けといいますか、そういうものもしていただく。 具体的に、ボランティアにやっていただく仕事というのは、地域防災計画の中では、行方不明者の捜索、救助活動、それから地区防災センターの運営協力活動、あるいは物資の配給、家屋等の応急危険度判定、こういうような業務を予定しているところでございます。そういう形でございます。 ○市長（星野信夫君） 地域民間企業との防災協定の問題でございますけれども、ここで先ほど来取り上げられておりますネットワークおぢやという形で、小千谷市が中越地震の教訓をもとに、全国の自治体に呼びかけて、お互いに協力し合って、防災の体制をつくっていきましょうということで立ち上げられた組織があります。 それに基づいて、私どもも、ついこの間の中越沖地震の際には柏崎市に支援に赴いたわけでございますが、そういったネットワークおぢやといった非常に大きな広域の支援組織のほかに、近隣の市との協定等を含めて、１９の災害時の応援協定を締結しているところであります。 市内では、さらに詳細は担当部長より申し上げますが、例えばＪＡと協定を結んでおりまして、災害時には畑に逃げ込むというような形で、防災農地というような形で協定を結んでおります。 これでまだまだ十分というわけではございませんので、今後、地域防災計画におきましても、市内の各団体あるいは事業所等との協定の検討が必要だということがうたわれておりますので、今後、さらに具体的にさまざまな形で協定を結んでいきたいと思っています。 最近の例では、立川市が中心になって、立川サミットという、立川市に隣接する８つの市プラス立川市、９市で一緒に何かできないかということで、このたび市長会等からの補助金等も得て、防災の体制づくりということでの研究が、今始まっているところでありまして、そういった近隣の町との協定、広域的なネットワークおぢやのような連携、市内における各団体等との連携、そういったことが防災については大事なことだろうと思っております。 ○総務部長 市長がほとんど言っていただきましたので、私が言うところはございませんけれども、最近の一番最近協定を結んだところは、東京都の理容衛生組合が１１月に協定を結びまして、災害時に地区防災センター等において理容のサービスをしていただくと、そういうようなお話をしていただいております。 また、私どもの足りないところというのは、やはり食料品のものだとか、乳幼児に必要なもの、あるいは女性用品だとか、そういうようなものがなかなか備蓄が難しいというところだと思います。 それについては、大型スーパー、あるいは専門店と協定を結んで、災害時の場合は、そちらの方から供給をしていただくというようなことを考えているところでございます。 地域防災計画の中にも、食料、生活必需品、物資調達ということで、今後の検討ということで、生活協同組合、丸井、西友、マイン、イトーヨーカ堂、いろいろな事業者のお名前が出ておりまして、そういうようなところに、まずお声をかけて、それで順次、お話を進めていきたい。できるだけ早く、そういう協定を締結していきたいと考えております。 ○１１番（興津秀憲君） わかりました。ありがとうございます。一通りの御答弁をいただきまして、まずは安心しました。よかったなと思っておりますが。 ただ、そこで１点、総務部長、確認なのですけれども、社会福祉協議会との協働の提携をしているということなのですけれども、それでまた、防災訓練等々でも、そういったところに出てきていただいているということなのですが、そこの内容、中身とか、実動の動き方の確認とか、そういったことを、シミュレーションでいいと思うのですが、年に一遍とか、そんな形でもって、多分やられていると思うのですけれども、その辺を、まず１点確認したいというのが１つです。 それと、先ほど最後に言っていました食料品で、大型スーパーですね。市内では丸井もあるのかな、食品は。あとはヨーカ堂とか、マルエツとか、大丸ピーコックかな。大体、大きいところはその辺かなと思うのですが、そのような会社が近くにあります。 その辺の人たちと、近々に、できるだけ早く食料品の提供という部分で提携していきたいということなのですけれども、これもぜひ、いつ起こるかわからないものではあるのですが、できるだけ早目に、その辺は対応してくださいということで、これは要望にしておきます。 では、まず先ほどの１点目。 ○総務部長 社会福祉協議会の方との協定は１８年に締結したわけでございますが、その段階で一定のお話はさせていただいております。 ただ、そういうような災害時に、どういうような細かい動き方をするのか。そういうことも、これからマニュアルを定めていかなければならないものと考えております。それには社会福祉協議会だけでなく、我々の方も一緒に考えて、それで１つのマニュアルにしていきたいと考えております。 ○１１番（興津秀憲君） そうですね。まさしく、実はそこが一番大切なのだろうと思います。提携としたということで、かがみだけあっても、中身がなければ話になりませんので、そこのところで、仏様をつくったのだったらば、魂を入れていただくということなのでしょうか。そんなことを、ぜひ続けてやっていただきたいと思います。 と同時に、市長、先ほど自治会とかということで、打ち合わせをやっていましたということだったのですが、ここに総務省の消防大学校からの「自主防災組織づくりとその活動」という小冊子があります。 これは実はネットから引き出したのですけれども。 この中に、実はこれは計画をつくるのに、こうやってしましょうということが詳細に書かれているのですけれども、ここは割と国分寺市はできているところだと思っていて、ずっと見ました。 大事だなと思ったのは、ここにコラムというのがあるのです。ここにコラムというのがあって、実例がここにたくさん出てくるのです。ここを、ぜひ担当者の人たちも、今後、参考にしていただけたらばいいと思ったので、参考に出させていただきます。 ということで、１番目と２番目を終わります。 では、続きまして��です。国分寺市耐震診断改修促進計画策定に関する市民意向調査の結果と今後についてということであります。 先ほども、さの議員が質問されていましたので、ある一定程度の進捗状況ということは理解ができました。いい方向へ進んでいるなということで思います。 と同時に、このアンケート調査を行ったということを、どのようにして今後生かしていくのかということです。それとサンプル数というのはある程度必要ですので、このサンプル数を確保するのに、どのような方法をとられているのか。あるいは、アンケートの回収状況と、きょう現在の大まかな、まだ精査できていなでしょうけれども、方向性がわかったら教えてください。 そして、耐震回収促進計画の策定の今後についてというのは、先ほど答弁があったのですけれども、そこのところで、また、今後についてどうなっているのか、もう一度いただきたい。 そして、木造ということがありました。確かに木造の耐震診断、耐震改修というのは、まずは必要だろうと思いますが、あと集合住宅もあると思うのです。簡単に言えばマンションです。こういったところに対する対策等々は、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、その辺があったらお聞かせください。 ○都市計画担当部長 まず一番最初に、現在、耐震改修促進計画を進める一環で、市民意向調査を実施しております。 アンケート調査のねらいは、耐震改修促進計画をつくるに当たって、市民の皆さんが自分の住んでいる家の耐震に関して、どのような御認識を持っているのか。あるいは市が策定する施策について、どのような御要望があるのかということを把握をするために実施をしたものでございます。 具体的には、１１月１日の市報で御案内をして、昭和５６年以前に建てられた木造の住宅の所有者約２,０００軒を対象に、１１月９日から対象になる住宅にポスティングを行いまして、アンケートについては、今月の２６日ですから、おとといまでに、できたら御返送をお願いしたいということで実施をしたものでございます。 きょう現在の回収の状況等でございますが、１１月２６日までに約８４７通の返送がありました。当初、市の方では、この手のものというのは、おおむね３割ぐらいの回収率かなと想定していたのですが、結構は４２％ということで、当初の想定よりは上回る状況になっております。 現在、回収されたものの分析を行っております。まだすべてできておりませんが、きのうの夜現在で、一生懸命やって、４６０通について、一定の解析をしております。 その中身を簡単に御案内します。すべてではありませんので断定はできませんが、まず耐震診断については、８割の方が、簡易診断も含めて、今までやっていないと。理由はお金がかかるというのが多い。 仮にやる場合の自己負担額も、せいぜい５万円程度ぐらいしか出せませんというのが半数以上の回答でありました。 また、市の方で新年度、いわゆる助成事業等を行った場合については、すぐ、あるいはいずれ行いたいというふうな方が約７割ぐらいいたという状況です。 次に、耐震改修の方でございますが、これも、まず改修につきましては、いわゆるしっかり改修したいという人も中にはいるのですが、必要最低限、自分の身の安全が守れる程度の改修ならしてもいいというような方の御意向が多かったと分析しています。 また、改修に取り組めない理由につきましても、やはり相当お金がかかりそうだというようなことで、せいぜい自分が負担しても５０万円程度が上限ではないかという方が全体の４割ぐらいいらっしゃったと、そんなような状況でございまして、こういう状況を施策の方に反映していきたいと思っております。 このあたりにつきましては、正確な調査の結果が出ましたら、また御報告させていただきたいと思いますが、今後につきましては、さの議員の御質問にもお答えしましたように、今年度中に改修計画をつくるということで、１月の中旬にパブリック・コメントを実施していきたいと。 その後、必要な手続をとって、今年度中には作成をし、新年度から、特に助成事業等については、できるだけ早い時期からスタートしていきたいと思っております。 最後のマンション、共同住宅でございますが、これは昭和５６年６月以前の、いわゆる分譲のマンションについては、市内で約４０棟程度あると思っております。 ですから、こういったものにつきましても、木造をやってマンションをやらないというようなことはなかなか難しいと思いますので、まずは新年度から、いわゆる木造住宅の耐震の事業というものをスタートさせていただいて、その後、順次、共同住宅、マンションにつきましても、耐震診断の助成事業等の実施を図っていきたいと考えています。 ○１１番（興津秀憲君） わかりました。早速のアンケート回収と状況の確認ということで、お疲れさまでした。いい方向で出ているのかなと思います。 また、この４２％の回収。ポスティングでこれだけ返ってくるのですから、立派なものですよね。もうちょっとサンプル数あればいいかなという気はしないでもないのですが。ただ、その中でも、きょう現在の中で５万円、あるいは５０万円という５という数字が出てまいりました。これが耐震診断とか耐震の補強ということになってくると、ある程度、国費なり何なりという、助成というか補助も当然出てくるわけだと思うので、これは半分でしたか。半分が、一応助成ということであれば、診断の方で１０万円、改修で１００万円ということになってくるのですけれども、その考え方でいいかどうか、１点。 ○都市計画担当部長 細部につきましては、現在、いろいろな観点から詰めておりますが、他市の取り組みをしている自治体の例からいいますと、おおむね、まず耐震の診断の補助は、補助率でいうと２分の１が多いと思います。３分の２ということで頑張っているところもありますが、２分の１から３分の２が多いです。 次に、耐震改修の補助につきましては、おおむねこれも２分の１が多いと認識しております。 ○１１番（興津秀憲君） わかりました。耐震診断をするにしても、耐震補強するにしても、個人の方の財産でもありますので、その辺と公平性の部分も少し考え合わせて、ただ、やはり市民の生命と財産、安全環境というのは整えていくべきでしょうから、そのことでもってシステムがあれば、それをどんどんと生かしていただいて、これをぜひ進めていただきたい。 共同住宅に関しましては、まずは木造からスタートすると、状況を見ながら集合住宅にも進んでいくのだという話であると思いますが、マンションとなると、それに係る費用というのも、また大きくなるでしょうし、ですが、やはりそこに住まっている人たちは、やはり同じ状況で住まっているわけですから、木造をやってマンションをやらないというわけには当然いかないと思いますので、その辺は、順次、これもやむなくということなのでしょう。本当は一緒にいきたいでしょうけどね。というふうに私は理解しますので、ぜひ、それを進めていただきたいと思います。 では、続きまして防犯灯に関してです。 防犯灯ということで、これは犯罪を妨げると書くのですが、何で防災でもって防犯灯なのかということなのです。ですが、防災の観点からも防犯灯をとらえて考えていくべきではなかろうかと私は思っております。 大災害は、実に日中に起きるとも限りません。夜間に災害が発生したとすれば、防犯灯の明るさが何よりの力になることは間違いないと思います。 確かに、そのときにライフラインが途切れてしまっていた場合は、それはやむなしではありますが、最初に復旧させるべきライフラインの１つは電気であろうと思いますし、こういったところの防犯・防災灯ということの考え方にもなるだろうと思っております。 さて、市では、防犯灯はおのおのの自治会にその設置と維持管理をお願いしております。電気代と球の交換費用は市の方から補てんしているのかと思うのですけれども、設置に関しては、各自治会の方にお任せされている内容だと思います。 しかしながら、畑の真ん中の道とか、樹林地の真ん中の道とか、国分寺市はそういうところもまだ若干残っていたりもするわけであります。自治会の場合は、昨今では、住宅が張りついていない場合においては、どうしても防犯灯は後回しになってしまうということが現実としてあります。ですが、そこに防犯灯、防災灯という観点から考えていけば、そういったような樹林地なり畑、先ほどＪＡとも提携しています、災害のあったときには、そこの畑の中に駆け込むのだというようなこともありました。 ということになれば、そこが災害の一時起点になる可能性もあるわけでありますから、そこに市の方で防犯灯を設置できる場合があれば、設置していけないかということなのですけれども、いかがでしょうか。 ○都市建設部長 防犯灯につきましては、議員御指摘のとおり、原則として設置、管理、電気料金等について、自治会からの申請に基づいて補助を行っているということが現実でございます。 １８年度末、自治会の防犯灯に対しましては、５,７３７本を市の方から補助している実態でございます。 また、対しまして、市管理防犯灯というものもございます。これは自治会から移管を受けたりとか、市が独自で建てたという部分もございますけれども、これも同じく１８年度末で１,６８１本ということがございます。 こうしたことがあるわけですけれども、ただいま樹林地とか畑の中というようなお話がございました。特に畑の中の設置ということにつきましては、作物等への影響というものも考えられます。市で設置する場合も、また自治会で設置される場合も、これは土地所有者の了解をいただいているということがございます。 こうしたことがございますので、なかなか設置しますということも言い切れないわけですけれども、これはその場所場所、事例ごとに判断をさせていただいて、また自治会の方にも、そういったお話があることを伝えるとか、また市で必要があるというような場合には設置するということもございますけれども、この辺は事例ごとに、現地を見せていただいて、対応していきたいと考えてございます。 ○１１番（興津秀憲君） わかりました。確かに畑の真ん中というと、農作物に与える影響というのは非常に大きなものがあると私も伺ったことがありますから、勝手にこちらの方からつけましょうと言うわけにも、なかなかいかないでしょう。その中ではあるのですが、住宅が張りついていないところという状況で、つけられるものが、つけられる場所がもしあって、各地域から御要望等々もあった場合には、今も言ったように、検討を加えていただければありがたい。 先ほどあったとおり、市独自でつくっているものもありますということであれば、またそこも、ひとつ検討していただきたいと思います。 昔、これは私が市議会議員に立候補するときに言われたことがあるのです。府中市の市の職員に、武蔵台の方に向かうところの国分寺市の道路は暗くて危ない。府中市民が通るのに非常に困る。したがって、府中市がお金を出してもいいから、あそこに建ててくれと言われたことがあるのです。このことを今思い返しまして……。それはともかくとして、そんなことも、やはり国分寺市ですので、国分寺市の方でもって、それができるのであるならば、前向きに、ぜひ取り組んでいただきたいということを重ねて要望で終わります。 続きます。来年度の予算編成方針についてです。これは今度、市長の方に顔が向くこととなりますが。 まず市長の方には、予算編成方針についてということで、通達文書が出ております。ここを一読させていただきました。 一言で言って、市長の来年度の予算編成方針に係る思想というのか、取り組み方の基本というのか、そういったものを市長の方でお持ちだったら、まずそこを聞かせてください。 ○市長（星野信夫君） まず、今年度、第四次長期総合計画がスタートしたということですね。したがって、その長期総合計画を軌道に乗せていくという意味で、２０年度は大変重要な年度であると考えています。 その計画、長期総合計画の中にうたい込んでいる計画を実現していくためにも、今後さまざまな困難があるであろうということが予想されます。しかし、市民の皆さんが、この国分寺市にこれからも住み続けていきたい、ふるさとにしていきたいという町にしていくためにも、さまざまな課題に対応していくための財政力をつけていくことが大事なのだということが言えると思います。 したがって、基本的には、そういったことを念頭に置いて、すべての職員とともに取り組んでいくということが、まず基本であろうと思っています。 個々には、今後御質問いただくスクラップ・アンド・ビルドとか、そういったことがありますので、それはまた、御質問の中でお答えしたいと思います。 ○１１番（興津秀憲君） ありがとうございます。 ここを、取り組み方、国分寺市の行政トップの大きな力というか、意思というか、そこを、財政力をつけていくのだという部分と、今度の長期総合計画を、そこからテイクオフさせるためというのか、そのための思想なのでしょう。 ということであると思いますので、その辺は、ぜひ力強く進めていただきたいと思います。 と同時に、そこから先、若干細かいところを質問させていただきますが、その中で出てくる単語の中で、スクラップ・アンド・ビルドという単語が出てまいります。 スクラップ・アンド・ビルドというと、基本的に、ふと思い返す言葉というものは、何かでき上がっているものを壊して、新たなものを、造作物を建て直すということが、大体一番最初に浮かんでくるのはそこです。 ですが、国分寺市の行政体として、建物を壊すということは余りないのでしょうから、その辺の基本的な考え方は、どのように考えていらっしゃるのかというところを、まず１点お伺いします。 ここは一問一答でいきましょう。ぜひ、そこからいきます。 ○政策部長 スクラップ・アンド・ビルドという言葉は、先ほど御説明されたように、既存の建物を壊して、新しい機能をつけ加えて再構築をするというような意味で本来は使われている言葉ですが、もともと予算編成手法で、さまざまな提案がなされた時期がありました。 ゼロベース予算方式とか、サンセット方式とか、枠配分もそうでありますけれども、そういう予算編成の手法の中で、考え方として、既存の事業をきちんと見直しをして、また新たな需要にこたえていく、そういう意味で、予算編成の言葉として、このスクラップ・アンド・ビルドというようなことが使われたと思っています。 今回の予算編成方針の中に、こういった言葉を入れた意味合いというのは、今後、財政力をつけていくためには、少なくとも今までの仕事のやり方ではなくて、例えば、公の施設の管理のあり方も、古くなった建物の建てかえ、運営の仕方、そういったものについても、従来方式を少し見直しをしていただいて、新たな行政需要にこたえるような財源をそこで生まないと、財政力というのは先細りをする。ところが大きな財政力、財政効果を生むための再構築には、単年度でなかなか効果は出ない。やはり３年、４年かけて、十分関係者に説明をし、納得していただいた上で、そういった事業を進めていくということでありますから、そういう意味を含めて、２０年度をスタートラインにする準備をしていただくという意味で、予算編成方針の中に、こういった考え方を入れているわけです。 毎年度の予算編成についても、単年度の方針ということではなくて、継続して取り組むべき課題を方針の中に入れていく、こんなことで、今回、入れさせてもらったということでございます。 ○１１番（興津秀憲君） わかりました。その説明を伺うと、あ、なるほどというところで落ちるのですね。 スクラップ・アンド・ビルドというと、ちょっと古くなってしまった商店を壊して、新しい商店を建てて、そこで新しい商売を始めるみたいな若干イメージがあったものですから、そういうことなのかなと一瞬思って、何かなと思っていました。 ということで、単年度ということでは、効果がなかなか見出せないものを、事務事業をすべて、それこそ一つ一つ精査をしていくのだということの御答弁なのだと思います。 そこで、関連するのですけれども、経常収支比率１％の改善ということで、うたい方がされています。この経常収支比率の１％の改善というのはですね。というか、経常収支比率というのは、基本的に人件費、扶助費、公債費、あと何だっけ、物件費、義務的経費や経常的に収支させる、支弁される物件費、保持・補修費などに使われたということですが、その辺ですね。 基本的には人件費、扶助費、公債費ということが、予算ベースの中でどれぐらい占めるかというのが経常収支比率であります。 ということになってくると、扶助費と公債費というのは、なかなかいじるにしてもいじれないということになってくれば、人件費を何とか圧縮しようではないかという話に直結してしまいそうな気がしてならないのです。 ただ、その中で、先ほど言っていた、そのような事務事業の見直し、効率的な運用、あるいは複数年度の契約等々、そういったような内容をもってかかわる費用を低減化させていくのだと、効果は同じでということに受けとめているのですけれども、その受けとめ方でいいかどうか。 ○政策部長 経常収支比率の１％改善というのは、目標数値として、１９年度から２３年度の５年間で経常収支比率を８０％台に持っていきたいという目標設定を当初したわけであり、そのときの予測で、経常収支比率１％に相当する額が経常経費で約２億３,０００万円ということですから、これを１つの目標数値にしたということであります。 御指摘のように、経常収支比率は、多くは人件費、扶助費、公債費、これが義務的な経費と言われますから、そのような印象をお持ちでしょうけれども、実際には物件費、維持補修費、こういったものも経常経費の多くを占めてまいります。 したがって、人件費をターゲットにということも大きな要素としてはありますけれども、それは１００人の削減計画の中で、別の取り組みとして目標数値を置いているわけです。 目的は財政力をつけるということと同じことでありますけれども。それで１％の改善ということでとった手法が、達成する手段として枠配分方式という予算編成方式をとったわけであります。 経常経費について、そういった数値目標を達成するために、枠配分方式で取り組もうではないかということにしたわけであります。 この枠配分方式というのは、従来のマイナスシーリングと似たものかということになりますけれども、必ずしもそういうことではなくて、先ほど言った、確実に削れない経費。扶助費の中でも、こういった経費は削れませんよという、最初から控除項目を設定して、残った部分で取り組んでいこうということですから、大きくは、なるべく税金の使い道というのは、効果的にサービスに転嫁するというのが一番効果的であります。 よく行政がむだだと言われるのは、間接的なコストに余計にお金をかける。 ですから、むだな間接コストをなるべく削減をしてサービスに転嫁するところに財源を振り向けていこうということが基本的な理念だと私は思っていますので、その意味では、枠配分方式の中でいろいろ考えられることは、既存の事業の見直し、これは単なる見直しではなくて、役割が、現在市がやるべき役割なのか、時代背景によって見直しが必要なのではないかといったようなこと、そういう視点で事業の見直しをする、これが１点目だと思います。 それから、新しい手法がそれぞれ提案されていますので、指定管理者制度でありますから、従来の委託方式であるとか、新たな市場化テスト、民営化でありますとか、そういったことを十分時間をかけて検討していく。 それから、公債費は削減できないとお話がありましたけれども、財源に多少の余裕があれば、これは繰上償還に振り向けていく。あるいは借りかえがチャンスがあれば挑戦する。これによって経常経費は下がってい くと、こういったことが３点目としてはあると思います。 それから、既存の物件費などでも、委託契約書の仕様の中身を少し精査することによって、相当、今までも経費の削減に取り組んでまいりました。それから、日常的な光熱水費の節約でありますとか、そういったことをやっていく必要がある。 それから、従来、１度提案をさせていただきましたけれども、今年度は方針を立てまして、複数年度契約を、ぜひ２０年度予算では採用していこうと。これによって物件費の数年間の経費の削減に取り組んでいこう。そういったさまざまな手法を組み合わせをして、経常経費を削減していく。その方法は、枠配分方式の中で、数値目標としてははっきりしていこうではないか。こういうことで、１％の経常収支比率の改善をねらっていこうということで取り組んで、予算編成方針にも掲げているということでございます。 ○１１番（興津秀憲君） 本当にありとあらゆる知恵と手法をとって頑張っていこうというような趣旨に聞こえてくるのですが、いずれにしても複数年度の契約とか、民営化テスト、指定管理者、エトセトラの手法も、ここの議会でも既に議論されている部分もあろうかと思いますので、その辺も含めて１％、何が何でも１％にしなければいけないみたいなことで、どこか無理をするということはあってほしくないのですが、先ほど言ったみたいに、人件費の部分であったり、それはきちんと精査をするということは必要でしょう。 ということもあるし、先ほど言っていた公債費の部分でも、借りかえということがうまくいけば、大きな影響が出てきたということは、実態として国分寺市は持っているわけですので、それをぜひ、またチャンスがあれば、やっていただければありがたいなと思っております。 実はこの間、民主党の勉強会がありまして、慶應大学の片山善博先生という方。 前の鳥取県の知事なのですが、その方とちょっとお話しすることがあって、「経常収支比率。それも大切なんだよね」と言いながら、「ますが大きくなって、母体が大きくなったら、随分変わってしまうよ」という話もされていまして、そういうものなのかな、ああいう県ということになってくると、税収がふえればということだったのでしょう。 先ほども市長の方も、税収のことに関して、消費物価指数が堅調な伸びを示しているというインターネットの報告があったということだったのですけれども、先ほどもスタグフレーションという単語もありましたが、今そこの状況ではないと思いますが、とは言いながらも、私自身は今、余り景気動向よろしくないような気がしてならないのです。 なので、それも含めて、今後の財政運営に立ち向かっていただきたいと思います。 この中で、財政ということであれば、行革もやらなければいけないということでしょう。この中で、効率化、制度化というのが行政改革進度調査という中で、全国８０２団体の中で、国分寺市、当市は３２５位ということで報告がありますね。 真ん中より上だと言えば、確かに真ん中より上なのですが、これはぜひ１０けた台に上っていくように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次にまいります。提案型協働事業について。 来年度から試行としてスタートする予定であります提案型共同事業ですが、公募期間も過ぎまして、最終審査もそろそろ終了するころですよね。もう終わったのかな。と思います。 ここで重要なことは、公共の事業の選別、パートナーの選定、事業実施、評価という一連の流れを、まずは透明度をもって、きちんと押さえていくことが必要だろう。そして、それを次年度に結びつけていくということが重要になると考えております。 今回は３年間の試行という位置づけですけれども、行政と市民団体との協働自体には３年という期限はありません。 ですので、個別事業の推移、経過を見据えつつ、今後につなげるべきであると思いますし、もしかしたらサンセット方式ということも念頭に置きつつ、今後の協働を推進すべきであると考えていますけれども、その考え方をお聞かせください。 ○市長（星野信夫君） 今、議員がおっしゃられたように、地方分権が進んできて、あるいは地方主権ということで、これからの町は、我々自身が判断をし、決定をし、そのことについては責任を持っていくということで進めていきたいと思っておりますが、それを考えたときに、行政が今までかかわってきたこと、やってきたことも、市民の皆様方とともにできること、あるいは市民活動団体と一緒にできることなどがあるだろうということ。 あるいは、もう既に、そういった分野に取り組んでいるＮＰＯ団体があったり、非常に新しい公共の領域が広がってきて、あるいは担い手も広がってきているというような状況があるだろうと思います。 そういう中で、協働を進めていくことは大事なことだと思っていますが、現在、提案型協働事業ということについて、今年度から取り組み始めたわけですが、ちょっと状況をお話しすると、７団体から９つの提案が出されまして、協働事業審査会による審査の結果、４団体で５つの提案が採用されました。これまでも、この協働事業には取り組んできたわけでございます （テープがえ） 審査会を経て事業化された事業は６件です。今回、新たに提案を受けたのが５件ということでございます。 こういった提案を受けてやっていく、いわゆる提案型の協働事業と、市がこういった内容で事業をやりませんかと言って公募する形と、公募型とがありますけれども、両方を活用しながら、これからも市民活動団体との協働事業を推進していきたい。 それによって市民サービスを向上させていくということが、あるいは市民満足度を高めていくということが大事なことだと思っておりますし、それが財政負担の軽減にも結びついてくるということが言えるのではないかと思っております。 ○市民生活部長 私の方から、若干、また補足をいたしたいと思うのですが、この提案型の協働事業につきましては、１７年度に策定いたしました市民活動団体と国分寺市の協働２００４・２００５の中で、優先的に取り組むべき内容ということで、協働の仕組みづくりを進めていくということで出されたもので、この中で提案制度を設けるということで、今回、これを６月に３年間の試行ということで基本方針を定めまして、７月以降、実施をしてきたわけです。 市長が申し上げましたように、結果的には、今のところ４団体、５提案が採用されていますので、今後の動きとしましては、当然、結果を公表いたします。 それで予算編成の方にこれを結びつけまして、２０年３月には、当然、それぞれの主管課で協定書を締結していただきまして、２０年４月から実際に実施していただくということになります。実施した後１年たつと、協働の仕組みの中では、評価制度もまた仕組みとしてつくるということになっておりますので、これは協働事業評価委員会を設置して評価するということで、ＰＤＣＡのサイクルにのっとった協働事業を推進していくということでございますので、平成２０年には審査会を設置して、２１年６月の審査に向かっていきたいと思います。 提案の内容につきましては、高齢者の身体活動を習慣化させるための介護予防体操教室事業、使い勝手のよい市民ガイドを作成するための、わかりやすい市政ＦＡＱづくり事業、それから親子が外出のついでに立ち寄れる駅前子育てサロン事業、生ごみの家庭用処理装置の普及を図る家庭用生ごみ堆肥化装置の精査と評価及びインストラクター養成事業、市民活動センターの支援を図る協働事業コーディネート事業ということで、５つの提案がございましたけれども、今回、新規で７件、あとは既存で委託されたものの中のレベルアップという、これはちょっと想定していなかったのですけれども、すべて新規ではなくて、そういう事業も入っていまして、合わせて９件の提案がありましたけれども、今回の提案制度は、仕組みとしましては、市民活動……。 いいですか。では、やめましょう。では、これで。 ○１１番（興津秀憲君） きょう現在の進捗状況というか、とらえ方を伺いましたので、事業の細かいことは、また今後、きちんとした形で、報告と提案という形になってくるでしょうから、そのときをお待ちさせていただきます。 ですので、そういった形で、市長も市民との協働ということを進めていくということでやっていらっしゃるということでもありますので、ぜひ、これもいい形で進行できるように頑張っていただきたいと思います。 若干、財政の部分に絡んで質問できるのは、ここで最後になりますので。 実は、ここに日本経済新聞、１１月２４日、土曜日の新聞があります。これは質問ではないのですが、そこに「個人住民税の寄附金控除の対象を拡大。政府方針。自治体が団体認定へ」ということなのです。これは読み込んでいきますと、寄附金税制では、自治体への寄附金を本来納める住民税から差し引く方式で、ふるさと納税を来年度から導入する方針が固まっているという部分のプラスアルファみたいな書き方がされています。 ですので、国分寺市としては、ぜひ、逆に国分寺市でもし団体認定ができるのであれば、国分寺市にかかわるような団体にそれの認定を与えて、そこでもって寄附金を募っていただいて、運営を頑張ってもらうというようなこともあるのかなと思いつつ、来年度の予算編成に、この方式がどのようにかかわってくるかということが、ちょっとまだ先は見えませんが、慎重にウォッチをしていただきたいということを、要望として差し上げておきたいと思います。 では、最後の質問に移らせていただきます。 市民文化向上に向けてということですけれども、国分寺市芸術文化振興推進施策の進捗について。 これは文字どおりの質問なのですけれども、きょう現在の施策がどのように市民の皆さんに喜ばれているのか、そして、今後の方向性があったらお示しください。 ○市長（星野信夫君） これは今年度初めて取り組んだ補助制度でありまして、芸術文化活動を行う団体が実施する事業に対して補助金を交付することで、団体を支援すると同時に、この町の中における人と人との交流を進める、それから町の活性化を図るということを目的としております。 この制度に基づいて、今年度募集したところ、１１団体によります公開のプレゼンテーションを行いました。１１団体が応募してくれたわけですが、そのプレゼンテーションをもとにして審査をいたしまして、４団体に補助金の交付を行いました。 このプレゼンは非常に多くの方が見守っている中で、非常に積極的に行われて、活気に満ちたものでありました。この制度に対する市民の皆様方の関心が高いということがよくわかりましたし、その後、その制度に基づく事業が次々行われておりますが、来年４月には、その発表会を今度は計画しておりまして、継続的に取り組んでいきたいというところでございます。 １１月３日には文化振興条例が施行されました。この条例制定を機会として、芸術文化事業の補助制度を初めとして、国分寺市の文化が振興されていくように、積極的に、また継続的に進めてまいりたい、このように考えております。 ○市民生活部長 私の方は、簡単に補足いたします。 先ほどの市長の方から出ました４団体の事業について補足をいたしたいと思います。 １つは、「ジャズのまち国分寺」推進事業、国分寺フィルハーモニー管弦楽団の創立２０周年記念演奏会、３番目が中央線ハケの大茶会、４番目が第３回国分寺日本の心音楽祭ということで、これらについては１１事業とも文化振興に係る事業でありましたけれども、審査の特に力点を置いたのは、市民への直接的な効果がいかにして及ぶのか、あるいはそれがどのように市民に広がっていくのかという事業の発展性、ここで評価が大きく分かれました。 ○１１番（興津秀憲君） わかりました。大変市民の皆さんから喜ばれている内容なのだろうなと承ります。また、今後もいい方向で進めていただければありがたいなと思っております。 最後にちょっとまとめると、総務部長、先ほどおっしゃっていた災害に強いところなのですけれども、マニュアル化というところがあるかと思います。それと、大手スーパーとかとの提携という部分があると思いますので、ぜひそれをできるだけ早目にお願いしたいということを重ねましてお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（須�� 宏君） これをもって、興津議員の一般質問を終わります。 |
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| 2007年9月 | 2007年9月 一般質問 議事録です。 |
| ○議長（須崎 宏君） 引き続きまして、興津議員の一般質問を行います。 （11番 興津秀憲君登壇） 011番（興津秀憲君） それでは、一般質問をさせていただきます。 その前に一言なのですけれども、新潟県中越沖地震の被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、不幸にもお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 さらに、国分寺市議会として義援金を送ることに議会全員の賛同もありました。お取りまとめいただきました議長、副議長の労に感謝を申し上げます。また、この災害支援には、昨日の新海議員の質問に答える形で国分寺市の対応があらわされました。機を見て敏なる災害支援であったと思います。部長を筆頭に、現場まで駆けつけられて災害支援をされた市職員の皆さんも大変御苦労さまでした。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 この1番目、（1）IT化に向けて総合的政策を。�，�ら�い泙任箸いΔ海箸砲覆辰討い泙垢韻譴匹癲�基本的には、この� △海海�大きく関係をしておりまして、あと、この�◆↓�、�い諒�に関しましては、多少個別具体的ということになります。ですので、一問一答的に、この（1）の�“屐�IT化推進に向けて、現時点での事務事業の効果・効率の検証は。そして、今後の総合的対策はいかがであるかというところを質問させていただき、そこからひとつ、随時御質問をさせていただきたいと思います。 情報システム課から総合情報課と名称も変更されました。政策部へと所掌事務が変更されたということです。今までのIT推進と根本的に考え方が変わった部分があるのかなとも推察をいたしております。日進月歩と言われる情報テクノロジーはどんどんと進化しているわけであります。 思い起こしてみますと、昔、多少、歴史的なふうに考えますと、ハードの部分では、メインコンピューターというものを設置をして、そこから一元管理をしていたということで、非常に大きなハードのシステムも必要であった時代もあります。最近は、もうサーバー管理ということで、ハードの部分で相当軽くなってきているなと思ったりもします。そのほか、情報システムの一元化、そういったところも視野に入れて、今後とも総合的な政策をとっていかなければいけないのだろうと思っております。 現在、システムを継ぎ足し継ぎ足しにして、何といいますか、ブドウの実がなるようにとでもいいましょうか、いろいろな各部の方でシステムがくっつけられていく、後づけされていく、そしてだんだんと実が大きくなっていく、逆に言えば重くなっていくというようにも見受けられます。そこのジグソーパズル的な、とでもいいましょうか、そういったようなシステムの構築をしていますと、そのうちブドウの房も重くなって、支え切れなくなって、ある日突然落下してしまうなどという可能性も避けられないのではなかろうかと心配をしております。 また、膨大な費用を必要とする今後のシステムの構築ですから、それこそ市総合システムのピラミッド型のワーキングツリーをきちんと立てて、今後の効果的な情報と業務の総合的計画を立てるべきではなかろうかということを私は思っております。 そのことも含めまして、最近ではITからICT、これは前も言わせていただいたのですけれども、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーということであります。ですので、今後へ今までの情報システムの推進の効果、そして効率を現時点でつぶさに検証して、歴史的な部分を踏まえた上で、今後への基本戦略を構築するべきときではなかろうかと、私は今、本当にその時間、そのときになったのだろうと思っております。 このきっかけというのも、この本庁舎の方の仮庁舎の移転ということもありますし、そういったことも含めて、ITの今後の全体的なシステムの構築をするべきときが、今まさに計画を立てて、今後へつなげていくと申し上げます。もう一度申し上げますが、システムを構築していくときには非常に大きな費用がかかります。これを現段階できちんと取りそろえて、あるいは立て直して、今後へ備えていくべきではなかろうかと思っております。では、その辺の考え方を、ぜひ、まず1間目といたしまして、お聞かせいただきたいと思います。 ○政策部長 幅広い御質問をいただいたと考えておりますが、1点目に御指摘をされた、組織が統合化をされて、従来のIT化に対する考え方が大きく変化したのではないかという点については、基本的なところが、そう大きく変わったということではありませんけれども、情報化についての総合的な取り組みが必要だという点では、考え方を少し前に前進させなければならないと思っております。 国分寺市が今まで、いわゆる情報化に取り組んできた経過というのを踏まえて、今後どうするかということを議論すべきだろうと思います。したがって、2点目の御指摘の、現在までの取り組みを総合的に評価をしてという点については非常に難しい問題だと思います。 国分寺市の場合は、どちらかというと、情報化戦略については、非常に取り組みがおくれてきたのではないかと私は総括をしています。今回統合した従来の情報システム課。この情報システム課という専門部、専門の課ができたのが平成14年でありますから、そういう意味も含めて、総合化、総合的な情報戦略には少し対応が遅かったと思っています。 一般的に自治体の情報化については、まず税部門のところに導入されたのが第1段階だったと思います。2段階目は住民基本台帳に電算化が導入された。第3段階が財務とか、施設管理とか、そういったことだろうと。現在は第4段階にかかっているのかなということで、先ほど御指摘のあった、ITの技術をコミュニケーションの手段として活用するとか、政策決定のための情報として活用するとか、情報公開を積極的にやって、行政の透明化を図るための技術として使うとか、市民と情報を共有するための手段として使うというようなことが、多分、必要になってくるだろうと思います。したがって、電算化とかIT化とか ということについては、これは目的では当然ないわけで、ある目的を持った1つの手段として、目的を達成するための解決の手段として、この情報化、IT化の技術を活用しなければならないと考えています。そういう意味で、総合情報課というところで所管するというふうに流れてきたと思います。 それから、ハード面の御指摘がございましたけれども、国分寺市は若干他市と異なって、大型の汎用コンピューターを入れて、電子計算課といったような組織をつくるという対応をしてまいりませんでした。 いわゆる個別の分野に個別のシステムを、それぞれの課の責任において導入を図ってきた、こういう歴史があって、初めてシステムを統合する組織として平成14年に情報システム課ができた。こういうことで、全体のトータルのシステム化についての取り組みがおくれてきたと思います。したがって、先ほど御指摘のあったような、ブドウの房に例えられましたけれども、個別のシステムが、かなり分散をして管理をされている。それに横串を刺すような形で、現在の総合情報課が全体のシステムを管理しているという実態があると思います。したがって、横のきちんとした連携をとるようなシステムの基準が整備をされていれば、ブドウの房が落ちるということは避けられると思います。そういう意味では、先ほど申し上げましたように、第4世代にかかっているという意味で、ITの技術を少し活用しながら行政運営を進めていくということになろうかと思います。 今後の方針とすれば、従来、情報化の推進計画というものをつくっておりましたけれども、これは情報化の基本指針というふうに置きかえて、少し計画の見直しをしていこうという動きが従来からございました。このときの情報化基本指針の中で、情報化の目的を3つぐらい定めているのですけれども、市民の利便性、それから2つ目が情報の積極的な公開、3つ目がコストの削減、軽減というようなことでありました。さらに、今後はこの3つに加えて、先ほどの第4世代で取り組むようなコミュニケーションとしての手段といったようなことを付加していかないと、多額な投資をしていて、IT化の技術をフルに活用できないという実態が生まれるということでありますので、その辺については、今後、十分検討をしながら進めていきたいと考えております。 総括的にはそういうことでありますので、総合情報課としては、何のために情報化を進めるのか、手段は何が一番適切なのか、こういう視点で総合的な情報化を進めていきたいと考えております。 011番（興津秀憲君） ありがとうございました。まさしく、今、私の考えていることと、政策部長が御答弁いただいたことと、ほとんどシンクロしておりまして、必要な部分というのは、やはりそこにありますよね、と思っております。 そこで、またここで重ねて御質問させていただきますが、今、御答弁の中であった、何を目的としていく、その手段として考えていくべきか。ここも総合的に、それこそ含めて考えていかなければいけない時代ではなかろうかと思っております。つまり、先ほど推進計画、指針のあった中では、� ↓◆↓�、利便性を高める、情報の公開を進めていく、そしてコストの削減であるという部分がありました。ここと、またプラスアルファということであれば、市民の皆さんとコミュニケーションをしていくツールともしていきたいという部分もありました。私はある意味で、こう言ってしまえばあれなのですけれども、先ほど税部門、税務システムありました。そして一番大事なのは住民基本台帳でしょう。多分、国分寺市の中で、情報として、きちんと本当に厳密に管理をするべきものはこれでしょう。そして、その筆頭はそういうことでしょう。そして、財務会計システムということだろうと。今後は情報開示。もしできることであれば、市民と、それこそオンデマンドでいくというぐらいの勢いが欲しいと思ったりもしております。と同時に、先ほど申したとおり、目的は何か、ここですね。先ほど部長の方から、目的の手段であるということでしたので、その目的という部分が、お考えがあれば、まずそこもお聞かせください。 ○政策部長 先ほど申し上げましたように、第1世代、第2世代というのは、やはり目的は効率化とか、合理化とか、利便性とか。よく財務会計などは、従来、そろばんでやっていた大量計算業務をかわりにやる技術として活用したとか、そういう世代があったと思います。これはこれで、これからも進めていかなければならない、これは1つの目的だと思います。情報化、IT化を進めるための目的として進めていく必要があるというのが1点目でございます。 2つ目が、先ほど御指摘をいただいたような、コミュニケーションの手段として使うとか、より情報公開を進めるとか、市民と情報を共有するための手法として使うとか、そういう意味では、これが総合的な情報戦略につながる。これを1つの目的にしなければならないと思います。 あわせて、例えば、現在の事務のやり方、例えば、この議場でも、お持ちの紙の量というのは膨大な量になると思います。これが、例えば、それぞれの議員の皆さんのところにパソコンが1台あって、必要な資料等がそこで見ながら、こういった議論が進むということになれば、大量の紙というのは削減できるわけで、そういったところにコミュニケーションの手段として、あるいは効率化といった面を、両面を入れたような形の活用というのが、今後やはり方向としては模索していくべき方向なのかと考えております。 011番（興津秀憲君） わかりました。その目的というものを外さずに、まずここでやっていくのは、道具ですから、当然、事務事業の効率化、そして利便性を高めるという部分、当たり前と言えば当たり前なのですけれども、逆にハードに使われないようにもしていかなければいけないですね。ですので、その辺の部分も、今後ぜひ検討していただきながら進めていただきたいと思いますし、先ほどおっしやっていました、計画の見直しを図っていくという部分がありました。その部分で、事務事業の効率化における、その後の、それこそ全庁的な組織体制まで、そこまで申し上げる必要もないのかもしれませんが、そのような事務事業の効率化と利便性を高めるということによって、少しずつ、また組織も変わってくる可能性もあるのかな。あるいは事務事業の内容も変わってくる可能性もあるかな。私はそんなような感じも持っているのですけれども、その辺の御所感があったら、政策部長、お聞かせください。 ○政策部長 こういった技術を使いながら、仕事のやり方を変えていくという流れは、当然、推進すべき方向性だと思います。御指摘がありましたように、職員が、あるいは人間がシステムに使われてしまうという実態はないことはない。庁内の業務の中でも、そういった分野が多少あるのかと思います。ですから、すぐれたシステムであっても、そこに職員、人間がかかわって、そのシステムを使いこなすということでシステムを入れていかないと、業務がかえって効率が悪くなってしまうということになると思います。その辺は推進していくときの非常にポイントになるところだと思います。 それから、今後、さまざまな行政需要にこたえていくために、どういった仕事の仕組みがあれば、十分市民のニーズにこたえて、あるいはスピーディーにいろいろなサービスが提供できるかというようなことは、このIT技術を活用するという分野が非常に私は多いのではないか、まだまだ国分寺市はそういう分野が多いのではないかと思いますので、その辺はIT化の1つの目的であろうと考えております。 011番（興津秀憲君） まさしく、その中で、事務事業というものが、どんどんと内容と質、あるいは量も変わってくるのでしょう。ということも起こり得ると思いますので、そこをきちんと、今後の計画をまた見直すという部分がありました。ぜひ新しい総合システム推進計画とでもいいましょうか、そういったようなことを視野に入れて検討していっていただきたいと思います。また、これは最後にちょっと質問させていただきます。 では、総合的な質問から、若干個別的な質問に移らせていただきます。 仮庁舎建設に向けての対応ということであります。例えばということで、市民課・課税課・納税課・国保等市民サービスについてという部分の副題をつけさせていただいたのですが、仮庁舎の建設計画が今ございます。この際、いわゆる窓口サービスの一元化を図って、効果・効率的な市民サービスの誘導が必要ではないか。正直言って、否が応でも狭い執務室と狭い窓口になってしまうことが想定されますよね。ですので、その辺で住民票、戸籍票、納税証明、課税証明等の発行業務などは一元化できるのではなかろうか。あるいは国保など相談業務が入る場合であれば、これは単独の窓口が当然必要になるのだろうと思っていますけれども、その辺に関しての、まだ計画途中だろうと思いますけれども、このような、私の考えに対するお考えがありましたら、お聞かせください。 そして、今度、物理的にですけれども、セキュリティ対策といたしまして、ハードとして、具体的なセキュリティ対策を準備をお願いしたい。そして、その運用に当たってのセキュリティ対策で、従前との変更点などがあったらお聞かせください。この2つ、いかがでしょうか。 ○政策部長 情報システムという点から、私の方で、まず答えさせていただきますが、今回の仮庁舎について、現在の情報システムのそれぞれの個別のシステムをどういうふうに移行させるかということでありますけれども、サーバー室そのものは、全く今の状態で変更はないということでありますので、市民課、あるいは税部門、国保等、それぞれが持っているシステムについては、仮庁舎の方に物理的には端末等が移動しますけれども、システムそのものの変更はなく、なるべくお金をかけない形で、システムは仮庁舎には移転させたいと思います。セキュリティ対策については、そういう意味では、サーバー室が厳重に管理されておりますので、これについては問題がないだろうと思います。 仮庁舎の新しい庁舎、物理的なセキュリティ等についても、これは十分対応できると考えております。セキュリティ対策も従来どおり万全を尽くしていきたいと考えております。 ○総務部長 仮移転ということで、来年の3月ごろ、仮移転の庁舎が完成するわけでございますが、何せ今回の仮移転については緊急ということで、スペースも非常に限られたということで、そこに配置する部課もかなり制約を受けるということでございます。その中で、議員の御指摘のように、１元化して、証明類は、例えば1階のこの部分ですべて発行できるということになればよろしいのですが、まだその検討の時間が不足してございます。ですから、すぐにはそういうような状況にはならないということでございます。 先ほども政策部長の方から、なるべくお金をかけないようにということもございますので、なかなか、それには至らんということで申しわけございませんが、新庁舎の完成のときには、そのような形でできるように進めてまいりたいと考えております。 011番（興津秀憲君） わかりました。セキュリティ対策に関しましては、きょう現在のサーバー室をそのまま使っていますので大丈夫ですというお話でした。多分そうだろうと思いますし、先ほどの松長議員の質問の中でもあったとおり、多分、12月までには新しいことがまた起こるでしょうし、きちんとした対応も生まれてくると確信をされていますし、私もそう思いますので、ぜひ、それをやっていただきたいと思います。 と同時に、先ほどの総務部長、やはり無理ですか。狭い部分だから、逆にその方が市民のサービスもいいと思うのですけれども。どうでしょう。やはり考えられないですか。 ○総務部長 1つ、システムの問題があり、また、納税証明、課税証明については、例えば、徴税吏員の資格を持った者でなければいけないとか、いろいろな制約がございます。そういうところで、例えば、1列にすべてのものが並んで、そこで1カ所でということは可能なのですが、今回の場合は1階と2階分かれるということもございますので、その辺は市民の利便性を、本来だったらば、この機会に向上したいところでございましたけれども、なかなか、申しわけございません。その制約がございました。 011番（興津秀憲君） 御答弁として承っておきますが。やはり、例えば、府中市なども、数年も前から1カ所の窓口で全部のことができるわけです。ああいったようなことも、先ほど答弁にありましたように、新庁舎がある場合にはと言っていますけれども、新庁舎も5年後という計画なのか、先になるのか、まだまだ、それこそ場所も、先ほど答弁がありましたけれ ども、どこにということも踏まえて、現時点では、まだ明確になっていないという事実はあると思います。 ですので、その辺も含めて、やはりこの窓口業務というのは1カ所で集約できるというのが、市民サービスの一元化だと思いますから、その辺を踏まえて、今後の対策を練っていただきたいということを重ねて要望いたします。 それでは、教育部門にまいります。教育関連といたしまして、学校教育・社会教育・デジタルデバイドに関してということであります。 まず、用語の説明を若干させていただきたいと思いますが、デジタルデバイドとは、パソコンやインターネットなどの情報技術を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生ずる待遇や貧富、機会の格差、個人間の格差を言います。そのほかに、国家間とか地域間の格差を示す場合もありますというふうに、インターネットを調べたら出てまいりました。若者や高学歴者、高所得者などが情報技術を活用して、ますます高収入や雇用を手にする一方、コンピューターを使いこなせない高齢者や、貧困のために情報機器が入手できない人々は、より一層困難な状況に追い込まれる。 いわば情報技術が社会的な格差を拡大、固定化する現象がデジタルデバイドと言われております。このような環境に、教育の立場からも対策が求められていると思います。現在の学校教育現場のインフラの状態とか問題点、今後の対策等がありましたらば、まずはお聞かせいただきたい。 また、社会教育の観点から考えたときも同じでありますので、そのことも、また分けて御答弁をいただきたいと思います。 ○教育長 デジタルデバイドについて、今伺ったわけでございますけれども、学校教育は学び方の本当に基礎基本をしっかりと身につけさせる場であると考えております。そういったデバイド、これはやはり学校教育の中で、そういうものが生じないようにも努めていかなければならないと考えております。だれもがパソコンに親しんで、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーですか。ICT活用能力の基礎基本、これを学校にいる間にしっかりと身につけさせる、これが大事であると考えております。 現在の小学校では21台のパソコン、中学校では41台のパソコン、これがそれぞれのコンピューター室の中に備わっている状況でございます。OSは『ウインドウズ XP』を使用しております。学校教育は、比較的こういった形で環境は整っていると考えております。しかし、情報教育全体の指導ということになりますと、これはやはり教師の間にそういった能力上の差もある部分でもございます。市教委としては、さまざまな研修等を通して、その底上げを図っているという状況でございます。また、同時に情報教育の推進委員会も設置してございますので、ここにおいても授業研究等を通して、指導法の研究をして、その成果を各学校に活用してもらうという取り組みも進めているところでございます。 社会教育ということになりますと、教育委員会の方で所管をしておりますのは、主にひかりプラザの5階にありますコンピューター室、ここを活用しての事業が多いわけでございますけれども、21台設置をされておりますけれども、OSが少し古くなっていて、平成13年からの5年リースで借りていたものを、もうリース期間は終わったのですけれども、1年更新で今2年目に入っておりまして、言うのも少しはばかられるのですけれども、『ウインドウズ98』という状況でございますので、『95』でなくてよかったなと思っておりますが、これをやはり今年度の予算要望の中で、財政当局の方にも、いわゆるバージョンアップを図れるように相談をしてまいりたいと、この辺が課題かと思っております。 011番（興津秀憲君） 何と申し上げていいのか。まず、学校教育の方からまいりましょう。 先生の能力の底上げを図っていきたいということだったと思いますが、これはぜひ、最近は御家庭でもパソコンがあるのが普通になってきていますので、かえって生徒の方が習熟が早いかもしれません。どんどん先に行くかもしれません。先ほども教育長がおっしゃっていたとおり、携帯電話でも、モバイルのPCというのがどんどんと今大きくなっていますから、その意味で言うと、小学生、中学生の方が吸収が早いかもしれませんけれども、そこは学校教育の現場として、ぜひ、そのまま続けて、積極的に進めていただきたいと思います。 ということで、社会教育の方なのですけれども、『ウインドウズ98』ということでありました。簡単に言うと、これはもう相当まずいですね。マイクロソフトの方も、たしか『98』ソフトに関しては、セキュリティも何も対応できないということを社会的に発表されている時代でありますから、この状況の中で、コンピューターが外部との接続をしていくということになる、あるいはメールの交換等々もやっていくということになると、相当ないろいろなものが付随して入ってきてしまう、あるいはウイルスが入ってきてしまう、PCも壊してしまうということも当然考えられますので、これは、ぜひ政策部も踏まえて、来年に予算要望していくということでもありましたが、ぜひ、そのことを踏まえて、デジタルデバイド、先ほどおっしやっていただいたひかり公民館の主催でやっているパソコン教室、すごく好評だと伺っております。申し込みを断っているという状況が、それこそ受けられる人数の約倍ぐらいが来ているというようにも伺っていますので、ぜひその辺を、対応方を、ぜひぜひ重ねてお願いを申し上げておきます。 先ほど対応していきますと答弁いただきましたので、結構です。 では、次にまいります。次、IT化といたしまして最後ですけれども、今度、福祉の方です。前にも私、随分前なのですけれども、質問させていただいたかなと思っているのですけれども、最近はエビキタス社会であると言われております。全体的に言ってしまっていますので、何とも答弁しづらいかもしれませんけれども、例えばということで、昔に質問したときの情報を差し上げれば、台東区でしたか、独居家庭のお年寄りの方が、その日の電気ポットを使うと。そうすると、その作動が入ったということで、お元気でいらっしゃるということが確認できるというようなこともありました。ですが、それが例えば一定時間たっていて、それの作動がないと、「あれ、どうかしたのかな。心配だな」ということで駆けつけるというようなことです。そのようなことも、ユビキタスの社会においては、今後、可能性としては考えられると。それをしなさいということではありませんが、そういうことも含めて、福祉の部分でのIT活用化、この辺の今後の対策があったらお聞かせください。 ○福祉保健部長 ユビキタスでございますが、今、国レベルでは、u−Ja p anという政策を総務省がとっております。2004年にできている計画でございますが、その中では、かいつまんで申し上げると、いつでも、どこでも、何でも、だれでも、通信ネットワークが利用できる社会をユビキタスネットワーク社会だよというぐあいに言っておりまして、また、ここで近い将来到達する本格的な少子・高齢化社会等、社会的課題を解決するために、ユビキタスネットワーク社会を実現することが不可欠だというようなことを言われています。そういった意味では、この展開といいますか、発展というのは、当然、福祉としても重要な課題だということを考えています。 きのうと打って変わりまして、近未来の話でございますが、大体、このu−Ja p a nでは、2010年を目途に、こういった社会をつくっていくということを言っています。私の方のイメージで少し申し上げると、先日、暑い日が、40度を超すような日がございました。ああいうときにユビキタスのネット社会においては、まずクーラーが暑いということを関知します。それで自動的につくと。それを、では、今度は自分が座っているソファーなり、あるいは座布団なりが、その方の体調を判断をする。その結果を冷蔵庫に送る。冷蔵庫で、今度は水分が足らないので、熱中症のおそれがありますので、水分をとりなさいよというようなことをしやべるのです。つまり、イメージとしては、こんなイメージ。あるいは目の御不自由な方がユビキタスの端末を持って、町中にお出かけになって、そうすると、その辺の電柱でありますとか、自転車でありますとか、そういったものが、「そこに自転車がありますよ。危ないですよ」ということを発信をして、それを端末で受けて、それを知らせてくれて、安全な誘導をしてくれるというようなことがユビキタスのイメージとしてはあるのでけれども。ただ、このユビキタスの社会というのは、私どもで言う究極のオンライン結合社会だというぐあいに理解できるのです。そういった意味では、先ほど高橋議員の方からも、いろいろ問題を御指摘いただきましたけれども、こういことを含めて、かなりまだ多くの問題を抱えている。 そのu−Ja p a nの中では100の問題があって、それを解決しなければならんというようなことまで言われております。したがって、そういうところを見ながら、ぜひ福祉の方でも利用していくということを考えてまいりたいと思っております。 011番（興津秀憲君） ありがとうございました。 ここから市長に最後の答弁をいただこうかと思っているのですが、かように福祉、あるいは教育、あるいは税務会計等の一般事務、庁舎の形、今はもう本当にITというのは外せない状況になっています。また、外部からはLG-WANとか、ああいった形での接続等もあったりするわけです。こういったことが、各部各部、例えば、建設部でいえばGPSでしたか、ああいった地図情報とかあったりするでしょうし、例えば、選挙管理委員会だったら選挙の管理ですね。そういった形でいろいろあると思います。ぜひ、ここは、先ほど来申し上げておりますけれども、今後の新庁舎を建設することも、もしというか、そのことを踏まえてというわけではありませんが、近未来のIT化に向けて、総合的な抜本的な推進計画、これを今、検討し、そしてできるだけ早い機会に、それこそ最初に申し上げたとおりにツリーを立てて、いろいろな方向をきちんと立てていくということが求められていると思います。市長の御見解をいただきたいと思います。 ○市長（星野信夫君） 私も昭和19年生まれで、だれかの表現をかりると戦前の人間でございますので、先ほど来の議員のお考えを伺いながら、ついていくのがなかなか難しいなと思いながら、一生懸命お聞きしておりました。最近、個人的には『��P』から『ビスタ』に変えて、何とか頑張ろうなと思っているところなのですが。先ほど来、各部長が答弁申し上げておりますように、技術を活用していくということ、技術に振り回されることなく活用していくことというのは、これはとても大事なことでありますし、最新の技術の成果を行政の分野にも活用していくということは行政に課せられた大きな課題であろうと思っています。その面で、若干、我が市はおくれているということが答弁されておりますけれども、できるだけ他市に負けないような．効率的な行改、あるいはコミュニケーションツールとして使いこなせるような行政を目指して、大きなきっかけとなり得るのは、確かに新庁舎の建設であろうと思っておりますけれども、庁内の体制を整えて準備してまいりたいと考えております。 011番（興津秀憲君） わかりました。先ほど政策部長も、指針の方も緊急に見直していくというような答弁もありましたので。本当に、これはきちんとやらないと、最初の段階で土俵をつくっておかないと、いたずらにコストがかかっていきます。これは実は私の経験上の内容なのですが、どうしてもパソコン、継ぎ足し継ぎ足しにしていくと、最終的に飽和状態になって、−からやり直さなければいけないということになってしまいまして、私の方も大変なのですけれども、そういうことになりますので、そういうことにならないように、ぜひ将来をきちんと見据えた形で検討し、そして推進をしていただきたいということを、重ねてお願いさせていただきます。 それでは、（2）ごみ分別収集の推移と今後の対策について、市民協力による分別収集によるごみの量の推移について、今後の対策はということで御質問させていただきます。 ごみの分別収集なのですけれども、市民の皆様の御協力により、ごみの分別収集が進んできていると思います。何よりも、この分別収集を始めた基本的な目的は、ごみの減量化であることは論をまたないということだと思います。これは自分自身の経験なのですけれども、自分でもびっくりしているのですけれども、プラスチックを分別するだけで、今まで不燃ごみとしてきたものが大幅に減量されます。この減量の状況を数値として把握されていると思いますので、お示しをいただきつつ、また、戸別収集収集が進んでいますけれども、一方、まだ多少御理解いただけない場合もあるのかなとも伺っております。この今後の対応策を、あったらはお聞かせください。 と同時に、また、ごみの減量化推移の今後の予測もある程度立つと思いますけれども、季節的要因ですとか、経済的な要因など、ほかの要因により経過も変化することと思います。今後の方策をお聞かせください。 ○環境部長 議員の御質問ですが、戸別収集を1月15日から開始をいたしまして、約半年余りを経過いたしました。市民の皆様の分別に対する強い意識ということで、去年の同時期、1月15日から8月3日までの同時期と同曜日での比較ですが、一般家庭から出る、燃やせるごみにつきましては8．4％の減、量にいたしまして、約ですが906トンほどです。燃やせないごみにつきましては7．9％、これも量にしまして124トンの減量効果があらわれております。単純な、わかりやすいものにあらわしますと、トラックというか、ごみの収集車は2トントラックですから、約500台分の減量が出ているということでございます。 また、議員もお話しになりましたが、プラスチックを分別するだけですごく減るということですが、御指摘のとおり、資源プラスチックについては14．1％、123トンほどの増量、ふえております。また、紙類、布類等の資源物も14．2％、360トンほどの増量となってございます。また、一部御理解いただけないということでございましたが、戸別収集を始めまして、前回の一般質問でも御答弁させていただいておりますが、集合住宅と戸建て住宅の排出されたごみの組成分析を行った結果、やはりまだ集合住宅の方が混合、いわゆる異物の入っている量が非常に高いという結果があらわれております。これにつきましては、当初予算でも計上させておりますが、ごみ減量サポーターというような形で、市民協働で、集合住宅の分別指導を対応していきたいということで、今、手続を進めているところでございます。 もう1点の御質問ですが、季節だとか経済状況によって、ごみの量というのはなかなか把握がしづらいのですが、月数でいえば、引っ越し時期が非常にふえるだとか、そういう時期的なものはありますが、なかなか経済要因のところというのは把握しにくいということでとらえております。 今後の方策につきましては、アクションプランというものもお示ししております。一定数字、3年間の減量目標を定めておりますので、それを達成するために、ごみの排出抑制をするために、集団回収だとか、いろいろな施策がありますので、そういうものを含めて、ごみ減量の啓発活動を行って、ごみの減量をしていきたいと、そのように考えております。 011番（興津秀憲君） ありがとうございました。 データとして、やはり500台分の減量が図れていると。トラックで500台と言っていただくと、何となく本当にイメージが強く出てきますね。ということで、市民の皆様方の御協力をいただいているということの成果がここに出てきたということで、これは慶賀の至りでありますし、また、今後とも御協力いただけるように、今も言っていましたけれども、啓発活動を続けていただきたいということをお願いしておきます。 また、集合住宅なのですけれども、やはりこれは気長にと言ったら失礼かもしれませんけれども、一つ一つ、こつこつと積み重ねていくしかないのかなと思います。私の周りのところでも、やはり混合していたごみが、ある日、収集されずに残ったことがあります。そこにはシールが張ってありました。混合ですから、持っていきませんよということです。その次の遇には、ちゃんと分別がありましたね。それも、そこの大家さんの方からの御案内があったからなのですけれども、そういったことを今後とも続けていくお願いをしていくということを、今後ともお願いしておきたいと思います。 それと、1点なのですが、実は戸別収集をお願いしておりまして、ごみの未回収があったということであります。その方は、金曜日に燃えるごみ、簡単に言うと生ごみを出されて、この夏だったのですが、仕事が終わって帰ってきた夕方の5時を回って6時ごろ帰ってきた。ポリペールがあったもので、それが持っていっていただけているだろうということで片づけようと思ったら、実は中身があったと。 金曜日ですから、連絡して、その時間ですから、もう無理ですよね。次は生ごみ、金曜日の場合、火曜日になりますので、すると、土、日、月と3日間、それを御自宅で持っていなければいけない。何とか対応できないものかという御相談がありました。 その状況を何ったときに、それが環境部の方でも伺うと、金曜日の晩からですから、なかなか対応方難しいのだろうと思いますけれども、これで1つ提案なのですが、そういったことであったときに、そちらの方も環境部の方に電話したそうなのです。そうしたら、電話したら、きょうの受け付けは終わりましたというテープが涜れて、ただそれだけで終わってしまったということらしいのです。ですから、留守番電話か何かでテープを聞いていただいて、そうすると、例えば、月曜日一番で対応策がとれると。それでも1日早く対応ができますよね。そんなようなことも、もしできれば、考えてみていただけませんでしょうか。 ○環境部長 ごみの取り残しにつきまして、1月15日の戸別収集を開始したときは、やはりかなりのあれがありました。ステーションから各御自宅の玄関に出しますけれども、玄関がちょっと奥になっている方だとか、陰になって、取り残しが数多くあったというふうでございます。でも、最近になりまして、非常に件数は減ってきております。それでも取り残しが全くゼロということではありませんので、委託業者については6時まで待機をしてもらっていて、6暗までに御連絡があれば収集に行っているのですが、今、議員御指摘の6時を過ぎてしまいますと、委託業者も帰ってしまいますし、職員の対応もできないということで、木曜日であれば、翌日、金曜日ということもありますが、金曜日であると、土日が、申しわけないですけれども置いておいていただいて、月曜日ということになります。それでも、月曜日でも、即座に対応するということも難しいこともありますので、今御指摘があった点については受けとめさせていただきまして、検討させていただきたいと思います。 011番（興津秀憲君） ぜひ、留守番電話なども1つの施策としてあると思うのですけれども、その辺も検討しておいてください。ということで、要望で終わります。 時間が自分にしてはかかっていますので、先に行きます。商業振興についてです。 �（歉擽┣颪諒歉敞耄�変更に伴い市内企業への影響が懸念されるが、その対応はいかがかということであります。この1項目は若干説明しなければわからないと思いますので、文章をつくりました。読み上げさせていただきます。 民間の信用調査機関によりますと、多摩地域での倒産件数は昨年を上回る見通しで、300件に達するとされています。また、負債総額も上半期、昨年対比50億円の増で、241億2，900万円と大幅な上昇を見せており、その他部分は中小企業が占めている。今後とも建設不況や資源高により、9月末に向けての倒産件数はふえるだろうと予測されています。この資源高というのは、実はガソリンです。中小企業が融資の頼りの綱としているのが信用保証協会の保証つき融資ですが、若干説明いたしますと、これは中小企業が融資の申し込みを金融機関、銀行にしたときに、金融機関が、この協会に対して信用保証を求め、その信用保証をもとに融資を実行するという方式です。中小企業は、この保証協会に保証料を払い、金融機関から融資を受けられるというシステムですが、多くの場合は保証料を差し引いた形で金融機関から融資を受けるということになります。そして、この企業が倒産など返済不能になった場合には、金融機関は、この保証協会に対して代理弁済を求めて融資金額を返済してもらうというシステムです。このことによって、金融機関は最終的な代理弁済はこの保証協会がしてくれるというセーフティーネットがあるので、ある意味、安心して融資の実行ができたわけであります。融資を受ける中小企業も、企業の潤滑油である資金を調達してきたわけであります。 ところが、この方式が10月になって変更されますよね。責任共有制度というのですけれども、金融機関に対して、今まで、逆に言えばおざなりぎみであった保証協会の保証つき貸付について貸し手責任を明確にし、厳格な審査、責任ある融資、融資実行後の適時適切な経営支援に取り組むことを促すということが目的とされているのだそうですけれども、主に中小企業が金融機関から事業資金の融資を受ける場合、信用保証協会が保証人となる保証つき融資については、従来、原則として、融資額の100％を保証協会が保証していました。これが責任共有制度導入後は、一部の融資を除いてなのですけれども、金融機関が20％を負担するということになります。このことにより、金融機関は融資の受け付け2割負担を念頭に置いた慎重な審査を行わざるを得なくなり、申し込みの受け付け率は少なからず低下するのは間違いないとされています。このことから推察できることは、金融機関が融資に対して慎重な態度をとるということが確定的なことだろうと私も思います。いわゆる貸し渋り、この現象が発生するのではないかと言われています。 この10月より、この制度がスタートする変更は、あくまで金融機関と保証協会との取り決めでありますので、公にされることはないと言われています。今後、年末に向けて資金需要が伸びてくる、このことに対しての企業防衛は中小企業みずからが行うべき、当然なのではありますけれども、この情報に触れないまま、年末に向けて事業計画、あるいは資金計画を立てている中小企業の場合は、事によると一大事に見舞われる可能性もあります。危険性もあると言ってもいいでしょう。法人市民税を納めていただいている法人ですので、この情報を的確に伝えて、健全経営のお役に立てるべきであろうと思いますが、市の対応はいかがでしょうか。ということで文書課へ行ってきましたけれども、いわゆる貸し渋りが起こるであろうということは、今まで100％保証されていましたから、金融機関は本当に貸すのにそんなに気を使わなくてよかった。ところが、20％、今度自腹だよという話になると、この会社危なかったら、ちょっと貸し出しできないなというふうになるではないですか。ということが起こり得ると、この12月、きょうは8月ですけれども、もう9月ですね。9、10、11、12。年末に向けての資金需要、あるいは年度末、1、2、3、非常に大きなことが起こり得る。そして、経済状況は、今、アメリカから発生した同時株安ということもあるでしょう。どうなるかわかっていかない、非常に危機感を持っています。このことを、市としては保証しろと言うわけにいかないでしょうけれども、このことを、ある程度、民間企業の方へお伝えしていく、情報、こういうことがありますよということをお伝えしていくことが必要だろうと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○市民生活部長 今、議員の方から詳細な説明がありましたけれども、責任共有制度について若干の補足をしておきますと、この制度の対象外となる保証というのも別途あります。一例を申し上げますと、経営安定関連の保険ですね。あるいは今回、小口零細企業保証制度というのが新たに創設をされるということで、対象となる保証制度もあるということが、まずあります。 この小口零細の企業保証制度が、これは全国統一的な保証制度として創設されるわけですけれども、これらの条件でいきますと、従業員数が製造業では20名以下、それから卸・小売・サービス業では5名以下の法人、あるいは個人ということで、保証限度額が1，250万円ということがございます。 これを現在の市の小口事業資金の方の融資のあっせんの事業と見ていきますと、 市の方の対象者の条件につきましては、従業員数は20人以下ということで、これは同じでございます。ただ、商業またはサービス業については、市の方は10人以下を融資の対象としておりますので、ここに5人以下ということで差が生じてまいりますので、現在の申請ケースで見たところ、大体20％ぐらいが対象外になる見込みでございます。そういったことで、先ほどの2割の金融機関のリスクが生じてくるということで、議員御指摘の貸し渋り的なものが今後出てくる可能性があるのではないかと私どもの方も考えております。 そうしたことから、情報提供ということで、1つは、既に9月1日の市報の方には掲載をいたしました。ただ、紙面の関係で詳細的なものがありませんので、ホームページでもあわせて掲載をする予定です。それから保証協会の方から、パンフレット等ができて、配布を今されておりますので、これらについても商工会等について配布をしながら、PRに全力を挙げたいと考えております。 011番（興津秀憲君） ありがとうございます。 本当に、先ほど部長がおっしゃったとおりに、小口零細企業の場合1，250万円、こういう枠がありますけれども、これは既に融資を受けている金額が、この金額に入ってくるのです。ですので、例えば、きょう現在800万円借りている、残高800万円だといったら、残り450万円しかない。資金繰りがいくということになってくれば、それを上回って必要になってくるわけです。ですので、そういったこともあります。ですから、先ほど申し上げたとおりに、経済事情が今、非常に不安定な状況になっているのかなと思っていますので、12月に向けて、あるいは3月の決算期に向けての資金需要が生まれる前に、こういったことがありますよということを、御注意くださいという、それこそ啓発活動をやっていただきたいと思います。 もう時間が近づいてまいりましたので、最後の質問をさせていただきます。駅前自転車対策です。これは前回、12月だったか、質問させていただいたのですが、そこの質問ばかりでなく、全体的に、今の市の自転車の駐輪場の対策としての考え方を、やはりまとめるべきだろうと思います。国分寺駅北口なんか、自転車駐輪場を見ていますと、今は使えるところがあるからということで、継ぎ足し継ぎ足しで駐輪場を開設したりとか、指定管理者制度を導入したりとか、先ほども言ったとおりに、それこそブドウの房のようになっているのですが、それを今後総合的に考えていくべきではなかろうかということと、この間、会派室の方に自転車駐輪場で、地下に煙突みたいなものを下げて掘っていくというものがありまして、こんな情報もあったのですけれども、こんな情報もお持ちでしょうか。答弁、簡単になってしまいますが、よろしくお願いします。 ○都市建設部長 国分寺駅北口の自転車対策ということにつきましては、終局的な解決策というのは再開発を待ってということになりますけれども、非常に苦慮しているところでございます。 今、お話のございました地下の駐輪場につきましては、私どももそうした情報はいただいておりまして、三鷹市等で実践をしていると、既に実施をしているということを承知してございます。 011番（興津秀憲君） ありがとうございました。 では、もうここでまとめますが、国分寺駅北口ばかりのことを質問しているつもりは実はないのです。国分寺市全体としての駅3つではないか。国分寺市は4つですね。4つありますので、その辺の部分の自転車駐輪場の今後の考え方、あるいは鉄道事業者に対する御協力の要請等々、こういったことも踏まえて、今後の対策をきちんと国分寺市が立てることによって、いろいろな、相手に対する対応策ができてくるだろうと思いますので、その辺も踏まえて、今後の対応策を考えていただきたいということですので、その辺の取り組み方に関して、部長の方のお考えがあったら聞かせてください。 ○都市建設部長 まだ自転車の駐車場の台数が足りないという、そうした現状、国分寺駅だけでなく、他の駅にもございます。そうしたところにつきまして、駐車台数をふやすということ、これはそれぞれの駅のところで考えていかなければいけないというような形です。時間もあれですけれども、具体の目安もついてきているところ、それから国立駅等につきましては、以前、一般質問もいただきましたけれども、高架化とか、そちらの方に合わせて進めていかなければいけないところ、西国分寺駅北口につきましては、やはり立体の駐車場というようなもの、それから東口の方には臨時の駐輪場もつくってご ざいますけれども、とにかく自転車を駐輪できる場所を、需要等に応じてふやしていきたいというような考えで進めてございます。特に「どこどこ」に議員の御紹介がございました地下式の駐輪場をという計画は持っていないわけですけれども、こうした効率のいい収容の仕方、収納の仕方というものも視野に入れて、今後も検討してまいりたいと思ってございます。 011番（興津秀憲君） ありがとうございます。 本当に、別にこれを検討してくれということではなくて、多種多様のいろいろな方策をもってして、市民生活の利便性のアップにつなげていただきたいということをお願いしたいということであります。 と同時に、市長、先ほどのITの方なのですけれども、ぜひ本当に、これを総合的に、『ビスタ』を使っていらっしやるということですので、あれはなかなか逆に使いづらいと思いますよ。それはともかくといたしまして、そのように今後とも総合的な政策を進めていただきたいということお願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（須崎 宏君） これをもって興津議員の一般質問を終わります。 10分程度休憩いたします。 |
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| 2007年6月 | ６月一般質問議事録です。 |
| ○ 議長（須崎 宏君） 続きまして、興津議員の一般質問を行います。興津議員、どうぞ。 （11番 興津秀憲君登壇） ○ 11番（興津秀憲一君） バックヤードから声援を受けつつ、一般質問させていただきたいと思います。 まず、3期日ということで当選させていただきましてありがとうございます。 当選させていただいた今回は、私自身は194票伸ばさせていただきましたが、順位は若干下がったということでも実はあるのですが、その中でも議会議員として、社会人としてもですけれども、先ほど新海議員もおっしやっていましたけれども、その品格を備え、正義と、そして、私は高潔性を担保しながら自分自身にそれを自制しながら議員活動に逼進していきたいと思います。 ということで、一般質問をさせていただきたいと思います。 今回の一般質問、私の気持ちの中では大きく一つの流れがあります。 それは、今、子どもたちに与えられている社会環境、これがどんどんと劣悪なものになってきているのではないかという心配を私は持っている。前回も、改選前もそのような質問をさせていただきましたけれども、まずは子どもたちの安全な社会環境を整えていくということが今我々に与えられた一番大切な仕事ではないかなというふうに思っております。 それですので、まず大きく1番の歩行者に安全な道路環境整備についてということで、市役所通り、戸倉通りの歩道整備とガードレールについてということの1点なのですが、先般、学校へ通う子どもたちの通学の列の中に車が、あるいは車両が突っ込んでしまって、大変なかわいそうな事故があったということが報道されていました。むろん子どもたちというのは、それこそ将来を、それこそ日本のあしたを培っていく、そして、つくっていく大切な人材であるわけでありますし、国家のそれこそ宝だろうというふうに思います。 その子どもたちの安全な通学路の環境確保という観点から、この市役所通りと戸倉通りの歩道整備ということのガードレールについてということで質問させていただこうと思っています。 昨日、松長議員が連雀通りに関しましては相当突っ込んだ有意義な議論があったというふうに私は記憶をしておりますので、今回、私はそこから先、ここのちょうど市役所の前、どこかというと、簡単に言ってしまうと第一中学校の前です。あそこの恋ケ窪の交差点からしばらくの間、実はガードレールがついているのですが、中学校の前になると、あそこだけ実はついていないのです。 あそこは、それこそ中学生が毎日登下校で使っているところでもありますので、そこで何か事故があるといやだなというふうに私は思います。ここは、たしか東京都道225号線と思いますので、そこに関しては東京都道ですので、管理は東京都にかかわる問題になるのだろうと思います。ですので、実は、これ、東京都にできる限り早い機会にガードレールの設置ができないかということを要請していただきたいというのが今回の趣旨であります。 そして、戸倉通りの方ですけれども、戸倉通りの方は市道幹11号線ということで、これは国分寺市道です。ここにも、あそこは第十小学校、第六小学校、第五中学校の生徒たちが通学路として使っている。ここも細いパイプのガードレールがついている場所とついていない場所があります。ついていない場所は歩道が狭いのかなとも思うのですが、それが割と狭いところについている場所もあるのです。 何か基準があるのかなとも思っているのですけれども、それはさておき、とにかく子どもたちの安全環境を整えるためにも、ぜひともそこにもガードレールが欲しいなと思っております。今後の市の取り組み方に閲しまして御答弁をいただければなと思います。 そして、�△任后�社会実験、行われてきました。昨年度でした。ですので、今年度の進捗状況と交通管理者、簡単に言えば、小金井警察とのそろそろ協議も必要になってくるのかなと思いますし、来年度に向けて暮らしの道ゾーンという対応策も求められているのではないのかと思っていますので、まずはその辺の対応策に閲しまして、ありましたらば一間一答でお答えいただければと思います。 どうぞよろしくお願いします。 ○ 市長（星野信夫君） まず冒頭、今回の選挙で、順位はともかくというお話がございましたが、大きく票を伸ばしての御当選ということで、大変おめでとうございます。また、高潔な議員として活動していきたいということでございます。ぜひ今後の御活躍をお祈り申し上げます。 それで、道路の問題ですが、今回も都市計画道路の大きな道路計画の問題、あるいは生活道路の問題等で御質問をいろいろとちょうだいしております。国分寺市として市民の安全を守っていくという上でしっかり対応していくべきであろうと、このように考えております。 先ほどの一中前の問題については担当の方からお答え申し上げることとして、国分寺高校東通りの問題について私の方から簡単に私の考え方を申し上げたいと思っていますが、国分寺高校東通り、あの通りは幅員が非常に狭いにもかかわらず、市内の南北道路が十分に整っていないために非常に交通量が多く、しかも、スピードを上げて走るというようなケースがあって、付近の住民の方々、非常に長年苦しまれてきたということがあって、前々から強い御要望が寄せられてきておりました。そこで、住民の方々の発想もあって、まちづくり条例に基づきましてまちづくり協議会というものを設置いたしまして、現在、社会実験を行う等の活動をしていただいているところでございます。その後の状況等について担当の方からあわせて御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○ 都市建設部長 まず議員お尋ねの市役所前通りのところから御答弁させていただきます。 一中の前のガードレールというところですけれども、確かに、現在ついてございません。恋ケ窪の交差点から市役所の方に向かいます間に、ところところついているわけですが、あれは平成9年に東京都がガードレールを設置したものでございます。交差点から一部分がついて、またなくなるというような状況があるわけですけれども、何分、歩道が狭いこと、それから、ガードレールをつけることによりまして車いす等の歩行が難しくなるというようなことからついていないかなというふうに思っております。 一中前につきましては、桜の木等も少しありまして、少し複雑な歩道になってございますけれども、もう少しつけられる部分もあるのかなというふうにも思いますので、この辺は東京都の方に要望してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、戸倉通りのガードレールについての御質問でございますけれども、これは、現在、戸倉通りの路線バスですとか大型車両が通行交差する形になってございます。そうした中で、カーブのところにつきましては道路幅員等の関係で狭くなってしまう、歩道の方も狭くなってしまうということで、ガードレールをつけますとますます狭くなるということもございますのでついていない箇所がございます。そういった状況でございまして、御要望等があるようでもございますけれども、もう少しつけられるような場所があれば少し検討してみたいというふうには考えてございます。 それから、国分寺高校束通りの関係でございますけれども、これにつきましては、昨年、社会実験というようなものを行ってございます。これは、内容といたしましては、ドライバーの自覚促し実験、あるいはハンプの設置実験、それから、狭窄の設置実験、ボールの設置ですね。この3種類の実験を行いました。 そして、報告書がこの19年3月に提出をされまして、今定例会の建設委員会の方で報告したいというふうに考えているところでございます。 この実験に際しましては、地元の会員の方々、それから、警察、それから、市と3者で協議を行って実施してまいりました経緯がございます。 そして、まちづくり協議会というものが設置されてございまして、そちちの方では4月、5月の2回、協議会の方が開催されまして、その実験結果に基づいた協議を行ってまいりました。そうした中で、報告書の中にはすぐに実施すべき対策というものが3点ほどございました。 1つは、新町交差点の改良ということで、交差点のコンパクト化、それから、2つ目が、新町二丁目11地先、道路部へのハンプの築造というような提案、それから、3点目が、ポストコーンによる狭窄化という、この3つの報告がございました。これがすぐとるべき対策というようなことで、ハンプの築造につきましては平成20年度というような形で考えてございますけれども、それ以外の部分につきましては平成19年度というようなこともございましたので、早速に対応を図ってきたところでございます。 まず新町三丁目の交差点につきましては、これは五日市街道側から入ってくる直進の車両に対し、あるいは高木町の方から参ります右折の進入に際しまして、ここに看板が従来4枚ついていたわけですけれども、これを新たなものにかえた。これが6月4日に終了いたしました。 それから、新たに20キロの速度制限の看板、これを4枚追加をいたしまして10枚にしているというようなこと。それから、外側線の引き直しですとか、そういったものも6月中旬ぐらいに終わる予定でおりますけれども、今現在、とりかかっているところというような形でございます。 そのほかに、新町三丁目の交差点のコンパクト化ということでポストコーンを2本設置させていただいた。これも6月5日に設置をしてございますけれども、その実験結果を踏まえてとるべき対策というものは速やかにとらせていただいている状況というようなことでございます。 ○ 11番（興津秀憲君） ありがとうございました。 まず整理しながらもう一度お話をさせていただきますが、第一中学校の前ですけれども、桜の木々があってということでもありましたが、これ、ぜひ東京都の方に強く要請をしていただいて、できることであればつけていただければと思います。 これは要請項目ですから、今年度中に要請するということになるのでしょうか。東京都の方も予算があるでしょうから、それは今年度中にというか、早い機会の間にぜひ要請をかけておいてください。 よろしくお願いします。 次に、戸倉通りですけれども、設置を考えたいということでもって御答弁いただきました。ありがとうございます。 あそこは、植え込みとか、そういったものがあって、そういうところでも割とガードレールがついていなかったりするのです。ですので、そこら辺を検討するということですけれども、いつごろまでにどういうような検討をしていただけるのかどうか、これ、市のことですから、多少お考えがあったら今のうちにお聞かせいただければと思うのですが、いかがでしょう 。 ○ 都市建設部長 まず現場の方をじっくり見させていただきまして、現在の状況、どうなのかという部分、これを分析といいますか、調査をさせていただいて、来年度の予算の中に入れられればというような、ちょっと前向きではないのですけれども、考えでございます。 ○ 11番（興津秀憲君） わかりました。予算の絡む問題ですので、そうそうきょうの、あしたのというわけにいかないでしょうが、子どもたちの安全環境を保つということにおいてはぜひ欲しいと思います。 多分皆さんもそのように思っていらっしやるのだろうと思いますので、ぜひ前向きに検討していただいて、できる限り早めに対応ができるのであれば一日でも早く対応していただきたいということをお願いさせていただきます。 国分寺高校東通りですけれども、昨年、東京都に対する要請で、国分寺市の方から国分寺高校北交差点の改良ということでもって要望が出ていたのではないかなと思っております。これに関しまして、東京都は、第2次交差点すいすいプランにのっとって対応するという答弁もいただいているようなのですが、ここで言っている国分寺高校北交差点というのは、今、おっしやっていただいた場所の交差点のことなのかというのが1点と、その後に対して東京都の方の部分がわかったら教えてください。 ○ 都市建設部長 交差点すいすいプラン、東京都のということになりますと、あれは都道に関してのということになりますので、国分寺高校の東通りの新町の交差点のところには該当しないとい うふうに考えてございます。 ただ、私どもの方では、それから南に行きまして新町の交差点、先ほどの戸倉通りと内藤橋街道の交差点のところですけれども、あちらについては拡幅の考えを持ってございますので、すいすいプランとはちょっと違う形で進めさせていただくという考えです。 ○ 11番（興津秀憲君） わかりました。ちょうど答弁の中で国分寺高校の北の交差点があったものですからちょっと伺ってしまいました。 いずれにしても、交通環境を整えるための地域のまちづくり協議会、皆さん一生懸命やっていらっしゃると思いますので、ぜひとも交通管理者等も含めて、国分寺市行政、そして、警察、そして、市民の皆さん、地域の皆さんと手を携えて、三位一体でいい住宅環境、生活環境、そして、安全環境をつくってもらいたいということを重ねましてお願いさせていただきます。 次へ参ります。 次です。保育園です。保育園の待機児ゼロに向けてということですけれども、ついこの間、そこの保育課の前に参りましてホワイトボードで確認させていただきましたが、まだ100人のレベルでもって切っていない。それだけお待ちの方がいらっしゃるということは厳然たる事実としてあるわけであります。 ですので、今後の進捗状況というか、今後の方策についてお考えがあったらば、簡単で結構ですが、お聞かせいただきたいということが1点と、あと2点目、具体的にお伺いいたしますが、恋ケ窪保育園、仮園舎の園庭について、今、たしか隣の八幡様の境内を使わせていただいているのかなという記憶があります。 ですが、あそこ、八幡様が（火災）消失をし、そして、今、建て直しが入っているのかなということで、工事が入ってきているのかなと思っていますので、その辺についての安全性の確保がどうなっているのか。 安全性の確保はどうなっているのかというこの視点からの質問であります。今後についてというのは、これは恋ケ窪のことではなくて、1番とリンクするのですけれども、全体像として保育行政としてどのように考えていく計画をお持ちなのか、この辺の答弁をまずはいただければと思います。 ○ 市長（星野信夫君） それでは、�，鉢�の概略について私の方から申し上げたいと思っています。 きのうの新聞であったと思いますが、合計特殊出生率が1．32に回復をしたということでございました。昨年の1．26から比べて0．06上がったということですが、厚生労働省の見解では、これはまだ一時的な現象なのではないか、長期的には少子化はさらに進んでいくということでございます。 かつて教わった数字に、その数値が2．08ならば人口維持できるけれども、2．08よりも下がると少子化が進んでいくというようなことでございますので、まだまだ少子化対策、しっかりやっていく必要があるなと思います。 しかし、そういった少子化といいますか、そういう状況であるにもかかわらずと言ったら変なのですが、子どもが少なくなっているのですが、保育所の入所希望者というのは増加をし続けているわけでございまして、国分寺市の待機児童も、ここ数年、おおよそ90名程度ということで推移をしてまいりました。 いろいろな状況、女性の社会進出といいますか、就業の機会がふえてきているとか社会状況がいろいろと影響しているものと思います。したがって、子育て世帯の支援、特に子どもたちの健全な育ちを保障していく、そういうためには保育環境の整備が急務であろうと考えております。私も就任以来、認可保育所の整備、認証保育所の整備など、待機児解消に向けて努力をしてまいりました。また、大変厳しい財政状況ではございますけれども、そういう中で民間の力をおかりして、なるべく最少のコストで実現できるようにと努めてきたところでございます。待機児童数、昨年度に比べて今年度は減少しておりますけれども、新たな保育施設をつくると潜在的な重要を掘り起こすといったこともございますし、当市の人口は増加傾向にありますので、今後も待機児童の推移を見守りながら解消に向けてさらに努力をしてまいりたい、このように考えております。 お尋ねの詳細、個別の問題については担当からお答えを申し上げます。 ○ 子ども施策担当部長 昨年の待機児童数は98名ということでございました。本年4月時点での待機児童数は48名ということになっております。これは、児童育成計画のときに予想待機児童数を平成19年度は97名というふうに予測しておりましたし、昨年、東京都に提出いたしました待機児予測でも76名というふうにしておりましたが、これよりははるかに下回る数字となってことしは出ております。 ただ、待機児童数は、4月が一番最低でして、これからどんどんと秋に向かってふえていって、１0月の時点では4月の倍近く、倍前後になっているかと思います。 去年に比べて減ったということの原因といたしましては、申込者の数が少し減っております。昨年に比べて22名減っております。それから、今まではどうしても認可保育園でなくてはという保護者の方が非常に多かったわけですけれども、認可外保育への、つまり認証保育所とか保育室とか、そういうところへの定着なども具体的に見え始めてきました。以前は、認可外保育所に、保育施設にお子さんを預けている 保護者の方は、何とか認可保育園に移りたいということで、幾つもの認可保育園を申し込んでこられましたが、最近、認可保育園に移りたいけれども、この園だったらいいけれども、この園がもしだめならば今の認証でいいとおっしゃる方がふえてきております。こうした中で、昨年10月に60人規模の認証保育所が開園したということもこの原因の大きな要因になっているのではないかというふうに考えております。 今後の対応につきましては、西国分寺駅周辺に誘致いたしました民設民営保育所が120人ぐらいの規模で来年4月に開園を予定しておりまして、準備も順調に進んでおります。そのほかに、恋ケ窪保育園の本園舎建設にあわせまして、現在よりも28名ほどの定員増を予定しております。こういう形で徐々に施設の拡充を図りながら待機児の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、恋ケ窪保育園の八幡神社の遊び場の問題ですけれども、八幡神社は、火事で消失いたしました本殿を建設するために、埋蔵文化財の調査を行い、その調査は現在完了しておりますが、次の建設工事に向けて引き続き板囲いをしている状況になっております。 恋ケ窪保育園につきましては、暫定園舎ということで、遊具を備えた園庭は、小さなものを備えておりますが、非常に足りません状況なので、遊びの内容によっては補完するために八幡神社の境内を遊び場として使わせていただくということにいたっております。 工事を行っている部分につきましては、工事前から遊び場としては使用しないところでありまして、日常の遊びでも囲いがあるところには近づかないように保育士が安全については十分配慮し、その確保に努めてまいりました。今後、工事の展開で遊び場としての危険性が予測される場合には、現在でも使用しています旧園庭やほかの公園の遊び場などに切りかえて安全の確保には十分配慮してまいりたいというふうに考えております。 ○ 11番（興津秀憲君） わかりました。 まず八幡神社の方ですけれども、心配していた部分は多分ないということの答弁だと思いますので、お預かりしているお子さんたちを本当に安全に、そして、健やかに育てていただきたい、そんな環境を整えていただきたいということを重ねてお願いさせていただきます。 ただ、工事の進捗状況になれば、車とかダンプとか、大きいのが入ってくる可能性もありますので、そこは、今、おっしゃった方法でいいと思いますので、安全確保の方に向かっていただければと思います。 さて、保育園の待機児ゼロにということですけれども、先ほど市長がおっしゃっていましたとおりに、潜在的な人たちが出現してくるとかおっしゃっていましたけれども、民設民営の保育園が来るということで、来年の4月時点ではまたこの状況が大きく変わってくるだろうと思います。先日、私があそこのホワイトボートを見たときには、まだ100人ぐらいいたのかなと思っていたものですから、このような数字になるということも伺いましたので、また今後とも、公設民営、指定管理者制度、いろいろあるかとは思いますけれども、まずは子どもたち、お子さんたちを安全に、そして、健やかに預けられる施設を一日も早く準備できればいいのかな、そういうふうにしていきたいなと私は思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 次にまいります。 教育行政について。スクールカウンセラーの配置について。ここからまいりたいと思います。 きょう現在、伺うところによりますと、国分寺市においてはスクールカウンセラー、中学校に、現5校、週1回配置されているというふうに伺っております。これが、臨床心理士ということで資格を必要としますのでなかなか人材がいらっしゃらないということも伺っているのですけれども、きょう現在、中学校で行われているスクールカウンセラーによって子どもたちの教育環境というのがすごく改善されているのだろうと僕は思うのですけれども、現場の方といたしましては、それをどのように評価されているかどうか、まずはそこを1点お聞かせいただけますか。 ○ 教育長（松井敏夫君） 中学校へのスクールカウンセラー、これは国、都の方から予算措置されているものでございますけれども、週1回配置されて七、八年たつところでございます。これは、評価は非常に高いものがありまして、例えば、子どもたちの相談のみならず、学校の中で教員の受容的態度、こういったものの滴養に力を発揮しているとか、あるいは相談の研修、こういったことも担ってくれていたり、さまざまな活躍をしている学校が多い、相談員が多いということでございますので、大変な役割を果たしてくれていると思っております。 昨年でしたでしょうか、青少年問題協議会の活動の1つに、中学校にお邪魔をして、その学校の生活指導等の状況を学校の職員から伺うという機会もございました。その中でも青少年育成協議会の委員方から「スクールカウンセラーの方の出席、その発言内容等がすばらしい」ということで非常に評価をいただいたということもございます。 先週、五中に参りましたら、1人だけ教員が真っ赤なズボンか何かをはいて運動会にいるのです。これがよく見てみたらスクールカウンセラーでございまして、勤務日ではもちろんないのですけれども、率先して出てきてくれて子どもたちとそういう形でかかわってくれている。私は感激をした次第でございます。 そういった形で、スクールカウンセラーが、週1日とはいえ、中学校にいてくれること、これは子どもたちにとって、また、教職員にとって、保護者にとっても大変安心できることではないかなというふうに考えております。 ○ 11番（興津秀憲君） ありがとうございます。 本当にスクールカウンセラーの与えられている職能というか、職務というのですか、これが社会環境のこの状況下において今後非常に大きくなってくるだろうということは想像にかたくないと私は思うのです。 今、スクールカウンセラーで中学生の生徒に対するダイレクトな相談も受けていらっしゃると思いますし、あるいは生徒を指導する立場である先生、教員に対するカウンセリングもやるということも伺っております。 そのことにおいて私は非常にいい結果が生まれてくるのだろうなと思っていまして、教諭の方にまた指導しておけば、その教諭は生徒に相対することがずっと、それこそ365日ということは言いませんけれども、学校に来ている間はかかわっているわけでありますので、このシステムをもっと拡充すべきではないかなと私は思っているのです。 そこで、1点、こういうことができるのかということでもって伺いたいのですが、例えば、御希望者があれば、御父兄の方がスクールカウンセラーに直接ダイレクトに相談するということができますか。 ○教育長（松井敏夫君） 可能でございます。 ○ 11番（興津秀憲君） これ、御希望を募って、そういったことの御希望があれば、お子さんの生活態度、生活習慣、あるいはどうやって子どもを育てればいいのか、悩んでいらっしゃる親御さんがいらっしゃると思うのです。そういった方々の相談にも、その与えられた時間が短いと思うのですけれども、その中でもし対応していただける部分があるならばやっていただければいいのかなと思います。 親御さんも本当に大変だと思いますし、初めてのお子さん、僕のところも一人っ子ですけれども、大きくなるにつけ心配事というのは尽きないものですから、そういったことで相談に乗っていただけるようにチャンスがあれば、特に臨床心理士という資格をお持ちの方ですので、プロですね。たしか臨床心理士とか精神科医とか、大学の教員でもこの資格充当ということなのだそうですけれども、今、そういった方もなかなかいらっしゃらないということも伺っていますので、そういったこともあります。 その時間の中でそういったことがもしできればやっていただければありがたいなということをまず提案させていただきたいと思います。 そして、もう1点。せっかく中学校であるわけなので、市内には学校がまだあります。小学校10カ所。どうでしょう。こういったところまで拡充していくという方向性をお持ちでしょうか。 ○ 教育長（松井敏夫君） さまざまな相談を受けているわけでございますけれども、特に不登校の問題等につきましては相談も多いと。これは市の教育相談室の方でももちろん対応しているわけでございますけれども、身近なところで学校の方に相談をされるケースも、これは多いわけでございます。そういった中で不登校のお子さんの数が減ってくればもちろんそれにこしたことはないわけでございますけれども、この数カ年の傾向を見ていると、ずっと横ばいの割合。 出現率というのでしょうか、横ばいでございましたが、昨年は、中学校は減ってございますけれども、小学校は逆に多くなる結果になってしまいました。いろいろ要因はあろうかと思って今分析をしているところでございますけれども、小学校の課題も中学校と同様に心の面で非常に大きなものがあると、そういう状況だと私は考えております。 したがいまして、これまで議会からもたびたび小学校へのスクールカウンセラーの配置ということにつきましては御提案をいただいて御意見をいただいてきたところでございます。長期総合計画を昨年度立案いたしまして、今年度からスタートしているわけでございますけれども、この中でも小学校へのスクールカウンセラーの配置はうたってございますので、今年度、その配置の方法等を研究して、来年度以降、速やかに小学校には一定の形でスクールカウンセラーが配置できるように努めてまいりたいと思います。 ○11番（興津秀憲君） わかりました。 先ほど中学校で非常にいい影響が出ているということでおっしゃっていましたし、それがまた小学生、今、第2次成長も含めて思春期がどんどんと低年齢化しているのかなという気もいたしますし、不登校があるという問題もこういったことでもって実現というか、具体的に対応しなければいけない問題がここに出てきているわけですから、ぜひともそれは前向きに力強く、次年度からという教育長からも答弁をいただきましたけれども、本当にできるだけ早くというふうに私は思いますので、先ほど、本日の一般質問の冒頭で、子どもたちの生活環境、安全環境を整えたいという質問ですということの、これが私は今日のキーですので、これをぜひとも前向きに取り組んでいただいて、力強い御答弁をいただきましたから、取り組んでいただきたいということを再度お願いさせていただきます。 続きます。学校ボランティア。 今回、質問するために学校ボランティアということでもってインターネットをちょっと拾ってみたらいっぱい出てきまして、こんなにあるのだと思って逆にちょっとびっくりしました。 学校ボランティアの中で、例えば教職員OBたちの協力をもらうボランティアとか、それこそ社会学といいますか、地域でもってやっている、例えば布団屋さんとか畳屋さんとか、そういった人たちがこういったことをやっているのだよということを学校の中でもって教えるとか、あるいは、図書館、図書室でもお子さんに対してのボランティアをやるとか、いろいろあるようです。 そんな中、昨日も高橋議員だったか、子どもの通学路の安全確保でもっていろいろボランティアで御協力いただいているというような御報告もあったと思いますし、非常にありがたいことだなと思っております。 私が思うのは、やはり思い返すのは、大阪の池田小なのです。あのときに大人の目がたくさんあればああいう暴漢が学校の中に入ってこなかったのではないかという、これ、仮定法で考えてしまっているのですけれども、ということであれば、その中で安全確保をするということでの視点からも学校ボランティアでその地域の人たちに御協力いただける方法、方策がないか。あるいは、先ほどこういったそのほかのところでもありましたけれども、学校の教諭のOB、OGがこういった形でもってその経験を生かしてボランティアをやっていらっしゃるというところもあるようですし、ボランティアセンターというのも一応地域ではつくっていらっしゃるというところもあるようです。 それをいきなり急速に全部整えてくれなんていうことを申し上げるつもりは毛頭ないのですが、こういったことで子どもたちの生活環境を整えるためにそのような方向性というものを教育部としてお持ちかどうか、あるいは、お持ちだったらどんな方法をお考えなのかをお聞かせいただければと思います。 ○ 教育長（松井敏夫君） 議員の御指摘のとおり、今の学校は、家庭、地域とともにある学校と、これを標榜しておりますので、学校の教育活動をさまざまな形でそういった地域の方々と連携をして行っていく。また、その中で学校の教育活動を見守っていただく、これは重要なことであろうというふうに考えております。 放課後子どもプランの詰も先ほど来出ておりますけれども、そういったところでもボランティアの方の御活躍というのは大いにこれからお願いをしていきたいというふうに今思っているところでございます。 現に、学校では、そのほかにも読み聞かせのボランティアでありますとか見回り、登下校の安全、さまざまな形で地域の方、保護者に御協力をいただいているところでございます 。 今、議員が御指摘されているのは、もう少し学校の中に常駐するような形でのボランティアという御協力は考えられないのかということかと思いますけれども、地域によっては、他市等ではそういった試みをしている地域もあるように承知をしております。一律に教育委員会でこれをやりなさいということではなくて、各学校の実態、考えに基づきながらボランティアのお力を学校教育の多方面に生かさせていただくということでは推進してまいりたいと、このように考えております。 ○ 11番（興津秀憲君） ありがとうございます。 今、教育長がおっしゃっていただいたとおりに、用務員室みたいなところとか受付、守衛というとちょっと語弊があるかもしれませんが、そういったようなところに地域の人たちが常駐をしていれば池田小のようなこともなかなか起きづらいだろうし、という観点であります。 ですので、そのほか、ボランティアということであれば、それこそ地域の方々と協働していただく。そのチャンスの門戸をつくっていく、そのスキルをつくっていただければありがたいなということを重ねてお願いをさせていただきます。 この2つ、この1点目と2点目に閲しましては、本当にお子さんたちの安全な生活環境を整えるということの1つでありますので、先ほどのスクールカウンセラーも含めまして、教育部の今後の大きな力強い施策をお待ち申し上げておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 今期、3期日の当選に当たりまして、このことに関しては強く思いましたものですから、今回、質問させていただきました。ありがとうございます。 さて、もう1点。公民館運営についてでありますが、これは、この間の新聞報道がありました。あのことを踏まえて今後の対応をどのように考えていらっしゃるのか、今後、再発防止策も含めてですけれども、教育部としてお考えがあったらお聞かせください。 ○ 教育長（松井敏夫君） 5月31日付で教育委員会等が行いました職員の懲戒処分の件というふうに考えておりますけれども、今回の公民館の職員が何年にもわたって、深夜、みずからが勤めている公民館の事務室に立ち入って私用で電話を使ったり、あるいはパソコンを長時間使っていたということ。これが何年にもわたって発見できなかったということ。これは行った当人の地方公務員としてのモラルに本当に欠けることでありまして、教育長としても市民の皆様に心からおわびをしなければならないことだと考えております。 なぜそういう事態が何年にもわたって放置されてしまったのかということを考えますと、警備会社が夜間入っているわけでございますけれども、この管理状況を知ること、あるいは月ごとに公民館の館長なりが把握をしていれば防げた面もあろうかと思っています。また、公民館職員が果たしてかぎを常に全員が持っている必要があるのかどうか。ここのところも見直さなければならない点かと思っております。 最も求められるのは公務員本人のモラルでございますけれども、あわせて、そういうシステム的にもこういったことが防げるような形で教育委員会として考えておりますので、御理解賜りたいと思っています。 ○ 11番（興津秀憲君） 機械警備ですので、夜の12時を過ぎると、そこで人物なり、何か動いていると警備会社に来るはずですね。そういったことになっていると思うのですけれども、そういったことも含めてそこでずっとやっていらっしゃったのですね。今、最後に教育長がモラルと言っていましたけれども、確かにモラルだと思いますし、こういったことが二度と起きないような方策ということを慎重に検討していただいて、教育部としてはそのように対応していただきたいと思います。 鍵なのですけれども、職員はみんな持っていた方がいいのではないですか。安全性の部分では、緊急性、安全性ということを考えたときには、市職員というのはそれだけの職能を持っていらっしゃると思いますのですね。と思いますけれども、その辺は慎重にぜひ対応していただきたいと思います。 一番最後、対応策をもう一言いかがですか。 ○ 教育長（松井敏夫君） 鍵の管理につきましては、いろいろ意見のあるところだということで、結論はまだ出ておりませんけれども、私としては、不必要なかぎ等は、幾ら職員であろうとも持つ必要はなかろうと考えておりますので、そういう観点から見直し作業を進めてまいりたいと思っています。 ○ 11番（興津秀憲君） わかりました。 こういったことの事態が再発しないようにきちんと対応してください。お願いします。 いきなり聞いてしまって恐縮なのですけれども、総務部長。例えば、こういったことであれば、今おっしゃっていたのはパソコンを使うということでしたね。ということであれば、物理的にパソコンを使えなくする。中央サーバーだったらできるのではないかなと思うのですけれども、その辺のことでありますか。 ○ 総務部長 この件を受けて、私どもも再発の一環としてそういうことができないかどうかということを考えさせていただきました。結論的にはちょっと難しいということを聞いております。 ○ 11番（興津秀憲君） わかりました。 今、思ったのが、例えば夜中の12時から5時ごろまでの間だったら、多分市の職員はだれも市庁舎のパソコンを使うことはないでしょうからという思いもあったのですけれども、その辺が実は前ふりでありまして、次の問題に移りさせていただきます。 市のホームページについて。 これは、まさしく、松長議員でした。それと公明党、きょうも木島議員の方からも質問があったとおりでありまして、市のホームページについて、これ、リニューアルの必要性を私は今強く感じております。 これは答弁が出ましたので、これ以上私は追いかけて質問することはいたしませんが、どうしてこれを書いたのかというその背景だけ若干説明させていただくとするならば、例えば、この間の統一地方選挙ですけれども、国分寺市だけが開票の速報が出ていなかったと私は言われました。ということもありましたし、例えば、今回の第2回定例会の一般質問の順番等々も、ホームページにアップされたのがおとといの夕方ということだそうです。ということでありますので、せっかくあるホームページなので、どんどんと使いやすい形につくっていただいて、つくり直していただいて、いろいろ提案 もありますので、 その辺を‥‥‥ （テープがえ） ……答弁では、今年度中に検討して来年度中からリニューアルに向けての作業を始めるということだったかなと思いますので、ぜひともその方向に進んでいただきたいということで重ねてお願いをさせていただきます。これはお願いで結構です。 次、ドッグランについて。 実は、私、4年前だと思うのですけれども、ドッグランについていかがでしょうかということを質問させていただいた記憶があります。そのときは、簡単に申し上げれば時期尚早ですねということで答弁が終わっていたなという記憶が実はあるのですけれども、生活の中で、ドッグラン、あるいは愛犬、ペットとの生活というのが生活の一部となっているという方々もたくさんいらっしゃると思います。 その中で公的機関がドッグランをつくるというのは多少難しいところもあるということも伺ってはいるのですが、もう既に、例えば都立国分寺公園のあたりの近隣の場所、簡単にいうと例の東京都の財務局が持っている土地らしいのですけれども、ああいったところで、引っ張るやつ、リードというのですね。あれを放している方もいらっしゃるということも伺っているのです。そういうことであれば、ここだったらいいよという場所を逆に設定してあげて、そこに入ってもらうというふうにした方がかえって周りの人の安全性も高 められるのではないかと思うし、あとはペットを飼う方々のモラルというのも、これまた大切なことではあるのですけれども、その必要性も含めて、市としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お考えがあったらお聞かせください。 ○ 都市建設部長 議員御指摘のとおり、都立武蔵国分寺公園の方に、また、その隣接する都有地の方へのドッグランの設置要望というものがございまして、これは平成14年の都議会の方に陳情 が出され、採択がされたという経緯がございます。 それから、また、平成18年3月には、早期設置に関する要望、これが市に出され、また、市といたしましては、これを受けまして、市の施設ではなかなかスペース的にも困敵性があるというような点、御理解をいただいた上で受理をしたというような経緯がございます。 また、この4月にはドッグランの建設を反対される方の要望が出されたと、そういうような経緯もございます。 それで、現在、両方の御意見があるわけでございますけれども、ドッグラン設置には2，000平方メートル程度の面積が必要というように言われております。それから、東京都のドッグランの設置の条件ということで4つほど大きく条件があるわけですけれども、1つが近隣住民の方々との意見の調整ということ、それから、2つ目が公園の規模、3つ目が駐車場の確保、4番目がボランティア等の協力というような4つの点がございます。これをクリアしませんと設置がなかなか難しいというところでございます。 東京都の方では、陳情を採択されたという経緯もございますけれども、この4月に都の担当の方がお見えになりまして、今後、この設置の要望をされる方、あるいは反対される方、そして、周辺の住民に対しまして意見交換会を開きたいというようなお話がございました。こういう御意見がございますので、市といたしましても、こうした賛成の方、反対の方、それから、近隣住民の方の御意見、こういう意見をお聞きする場を市としても協力して設けていきたいというような考えでございます。 なかなか難しい問題ではありますけれども、皆さんが納得されて設置をされる のが好ましいというところでございまして、現状は都の方に動きに市として協力をしていきたいというようなところで動いてございます。 ○ 11番（興津秀憲君） わかりました。 東京都の方のもちょっと耳に入っていたものですから、副市長の方のお顔をずっと見ながら質問してしまったのですが、とりあえずといいますか、本当にドッグランもホームページ等々で見ていると多種多様の声が出てきています。ですので、その辺も含めて、衛生管理の部分とか駐車場の部分とか騒音の部分だとか、そういった部分もあるでしょう。その辺をぜひとも東京都の方がこのように進めていらっしゃるということであれば、その中で近隣の人たち、そこの当該の土地があるということであれば、その近隣の人たちと検討を進めていただきながら、できるものであればあってもいいなというふうに私は思っていますので、そんなことをやっていただければありがたいというふうに思っております。 くれぐれも近隣の人たちと協議を整えていただきたいということを重ねてお願いさせていただきつつ、ボランティアの人たちの協力もぜひ仰いでいただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。 ○議長（須崎 宏者） これをもって興津議員の一般質問を終わります。 |
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| 2007年4月 | 三期目へ挑戦 |
| 私の決意 ―３期目への挑戦― 政治は生活。 私は以前より「政治は生活のすぐ隣にあります。」と申し上げてきました。 この激動の時代。多くの先進市は地域住民のために挑戦を続けています。 国分寺市も時代の変革にともない、市民のみなさんの多様な力と共に、市と市民が協働する分権社会の新しい像を求めていく時であると考えています。 以前の潤沢な税収が見込めない現在、国・都との役割から行政サービスの本質を議論し、多様な市民要望にこたえられる自治体へと変革すべきであると考えます。その担い手も市役所だけではなく、ボランティアやＮＰＯといった市民団体、あるいは民間の活力に担う部分を大きくし、市民のみなさんとともに市政を前進させていくべきと考えます。 そのためにも、行財政改革を堅調に推し進め、積極的な情報公開を引き続き行い、様々な施策において、市民との協働・合意形成を図り、安全・安心のまちづくり、介護や子育て支援、障がい者福祉、バリアフリーのまちづくり、緑の保全を図るまちづくり、なによりも明るい将来にあふれる子ども達の安全な生活環境づくり・教育環境づくり、市民一人一人が生き生きと暮らせる、「安全で安心してくらせるまち。文化都市国分寺の創造」に積極的に取り組んで参ります。 現在の市職員は前例踏襲主義、事なかれ主義となり、間違いは起こさないと思われている事と存じますが、この事は新しい事はやらない、決められた事をそつなくこなしていればよい。という萎縮した風潮を熟成しています。事なかれ主義に陥っている一部職員の消極姿勢を積極姿勢に変え、激しく進む少子化・高齢化で多様化する市民の要望に十分に対応できる市政を、失敗を恐れず、市民の皆様のため、愛する国分寺のために、新たな行政サービスや行政システムを構築し、星野信夫市長とともに山積する課題に果敢に取り組んで参ります。 基本理念 安全で安心して暮らせるまち文化都市国分寺の創造 私は、行政の第一義的な役割は、市民の生命と財産を守る。と考えています。生活安全；環境安全；福祉的な社会ネットを持つ安全。この安全の上に始めて安心して暮らせる町「こくぶんじ」を創造できると考えています。 また、文化的な生活の出来る国分寺市を目標としています。芸術文化のみならず、文化的な生活を保障できる都市と考えています。たとえば、上下水道；道路環境など社会的インフラを整える事により、文化（健康）生活を高めるということになります。教育であれば言論の自由を保障し、自由な教育を確立・確保する文化都市も必要であると思います。芸術文化であれば、市民の芸術活動をサポートできる文化都市を目標とします。 私の目指す文化都市の創造とは、健康；安全；そして、歴史文化・芸術文化・市民文化・環境文化にわたる取り組みです。 社会を変えるために政治を変える。 三期目の立候補にあたり、初心にかえり市政を再考しました。 今、私どもの生活は暮らしやすいか 。 国分寺の市政は本当に市民の役に立っているのか。 市役所は「市民のお役に立つ所」になっているのか。 私どもが、安全に安心して暮らせる生活環境を整え、そしてその生活環境を育てていく。 現状の改革は絶え間なく進めていかねばなりません。 市政改革を促進する。 初めての民主党公認として当選させていただいて以来、早８年が経過しました。私の議員活動は、国分寺にくらす皆さんの生活を「安全で安心して暮らせるまち、文化都市国分寺」へと創造し改革する事に尽きると考えています。 その為には、市政情報を徹底的に公開し、市民と共に協働し、市政をダイナミックにかつ繊細に市民二一ズにあうバランスのとれた、公平・公正な市政へと改革し続けていかねばならないと考えます。 行財政改革を推進する。 「安全で安心して暮らせるまち、文化都市国分寺」の創造には、まず、市民サービスの低下を招かない方法で行政改革を推し進め、行政経営効果を高める必要があります。例えば、IT化の推進は興津の要望により「情報システム課」の新設などを通して、大幅に改善されました。結果事務は少ない職員さんで現状対応のできる方法を確立し、人手の必要な福祉・教育関連事業等に人を重点配置する。一方、職員数の低減化をすすめ、１００名削減という目標を定め、着実に推進しています。 今後も着実に推進し財政再建を推し進めます。 また、今までの年功序列的な給与体系をみなおし、民間では当たり前の職務給・実績給の導入で、市職員のやる気を引き出し、と同時に徹底的なコスト削減意識を持たせます。そして 市民との協働を推し進め、民間活力を導入して（最大限頂戴して）、少ない費用で最大の効果を引き出せる市役所を作ります。 この様に市民の皆様の立場に立ち、行財政改革を推進し、力強く改革推進をしていかねばなりません。 市政経営改革の推進 Get a Step Ahead 基本理念 安全で安心して暮らせるまち文化都市国分寺の創造 徹底的な情報公開と市民協働の推進。個人情報の保護。ＩＴ化の推進で、効率的な行政経営。仕事の見直し、組織のスリム化、効果的経営の出来る行政組織の改革。市民サービス低下を避けつつ、職員定数削減。各種研修実施、職務給の導入等職員の資質（やる気）向上。民間委託化の推進。指定管理者制度の導入 ● 生活利便な、活気あふれるまちづくり！ 国分寺駅北口の再開発は市民協議推進で早期実現。市内農業・商業・工業の振興策の推進。創業支援。地元企業・ベンチャー企業の育成。市民農園・地域購買等都市農業の推進。都のモデル事業など取り入れ、商業・商店街の活性化推進。 ● みどりと良好な環境を守り、都市基盤を整備！ 東道３・２・８号線（府中・所沢線）は地元協議を尊重し、推進。駅前放置自転車対策。市内危険道路の調査研究・ハンプ、狭さくポールの設置など道路交通安全の確保推進。西武多摩湖線は暫定ではあるが、平面交差；踏み切り拡大。真姿の池湧水やエックス山の自然保護。次世代へ残す自然環境保護・環境破壊の防止。ゴミ分別、排出量削減を推進し循環型環境行政の推進。ごみ焼却の共同処理の研究。 ● いつまでも安心して暮らせるまちづくり！ 保育園の待機児ゼロへ。官民共存で介護サービスの拡充。バリアフリーのまちづくり。心ある「障がい者自立支援」。高齢者配食サービスの拡充・安否確認推進等地域ケアシステムの推進。独居高齢者緊急通報システムの拡充推進。予防医療の推進。 ● 安心して子育ての出来るまちづくり！ 徹底的な子供達の通学安全確保。市民協働で子ども１１０番の家の拡充。スクールカウンセラー；学校ボランテイアの拡充。子ども虐待防止；ファミリーサポート等機能強化。子育て両親の相談拡充。文化・スポーツ各種施設の共同利用など広域行政の推進と、今後の施設計画には、施設複合化をし、市民文化活動推進。 最後に自営業者さん、勤労者さん、お子さんから、お年よりの方まで、皆様が安心して、安全にくらせる文化都市国分寺の建設に向けて邁進します。なにより、皆様よりお納めいただいた税金が無駄に使われる事の無いようにしっかりチェックし、バランスのとれた、公正、公平な自治体経営を確立します。市民協働は豊かなこころのふれあい。まさしく市の活力です。明日の国分寺を、安心して子どもを生み、子育てでき、お年寄りまで安心して、安全に暮らしやすいまち（国分寺）の創造。そして次世代に | |